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2019-12-15 13:49:38

国内株式 > 信用取引について > 一般信用取引サービス ご注意事項

一般信用取引サービス

HYPER料について

  • 日計り信用取引でHYPER空売りを行う場合は貸株料に加えて銘柄ごとに異なるHYPER料の支払いが別途、発生いたします。HYPER料は日々見直しを行いますので、HYPER空売り銘柄一覧画面や注文入力画面で最新のHYPER料をご確認ください。
  • HYPER空売り銘柄は取引を行った日に設定されているHYPER料の支払いが受渡日より発生いたします。そのため、HYPER空売り銘柄の建玉を翌日以降に持ち越した場合は、新規建日以降に設定されているHYPER料が、新規建受渡日から返済受渡日までの期間、持ち越し日数(受渡ベース)に応じて支払いが発生いたします。
  • 取引報告書、取引残高報告書や一部の画面では、HYPER料は「逆日歩及び貸株料」として計上されます。
  • ※制度信用取引で空売りができる貸借銘柄でも、貸株注意喚起銘柄等に指定されている一部の銘柄は、HYPER空売りの対象銘柄として取扱っている場合があります。制度信用取引(貸借銘柄)での空売りとHYPER空売りではご負担いただく手数料等のコストは異なります。詳細は信用取引のサービス概要よりご確認ください。また、国内株式の各銘柄の貸借銘柄・HYPER空売り銘柄等の該当有無の確認方法は「新しいウィンドウで開きます。 株式情報について(国内株式)」をご参照ください。

金利・貸株料/HYPER料の計算方法

一般信用取引を行う場合には、下記の通り諸経費の支払いが発生します。なお、金利については新規建受渡日から返済受渡日までの期間を両端入れによって算出します。

・・・火曜日に日計り信用取引で新規建てし、当日に返済した場合は、1日分の金利の支払いが発生します。

・・・火曜日に日計り信用取引で新規建てし、水曜日に強制返済された場合は2日分の金利とHYPER料150円の支払いが発生します。

・・・水曜日に日計り信用取引で新規建てし、当日に返済した場合は、1日分の金利とHYPER料150円の支払いが発生します。

・・・水曜日に日計り信用取引で新規建てし、木曜日に強制返済された場合は4日分の金利とHYPER料570円の支払いが発生します。

・・・大口信用優遇金利が適用されていて、水曜日に日計り信用取引で新規建てし、木曜日に強制返済された場合は、木曜日より通常金利が適用され、HYPER料570円の支払いが発生します。

・・・火曜日に短期(15営業日)信用取引で新規建てし、金曜日に返済した場合は、6日分の金利の支払いが発生します。

強制返済・期間指定注文執行ルールについて

  • 一般信用取引の日計り信用においては、新規建てを行った当日の大引けまでに建玉が返済されなかった場合、当社の任意で翌営業日の前場寄付に当該建玉を強制返済させていただきます。なお、翌営業日に値が付かない場合、値が付くまで強制返済注文は繰り越されます。
  • 一般信用取引で弁済期限が無期限の新規売建注文においては、当日の18:30に当社で株券が在庫不足となる可能性が確認された場合、当日の19:00に期間指定の新規注文が強制失効されます。
  • 一般信用取引で返済期限が短期(15営業日)・無期限の売建玉においては、当日18:30に当社で株券が在庫不足となる可能性が確認された場合、翌営業日の後場寄付で強制返済させていただく場合がありますのでご注意ください。

なお、在庫不足となった場合は、当日20:00頃にログイン後のメッセージボックスに「当社からのお知らせ」を配信させていただきます。

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※信用取引において必要となるその他諸費用の詳細は信用取引のサービス概要をご確認ください。

ご注意事項

  • 信用取引に関するリスク
    信用取引は、差し入れた委託保証金額の約3倍の取引を行うことができます。そのため、現物取引と比べて大きなリターンが期待できる反面、時として多額の損失が発生する可能性も含んでいます。また、信用取引の対象となっている株価の変動等により、その損失の額が、差し入れた委託保証金額を上回るおそれがあります。この場合は「追加保証金」を差し入れる必要があり状況が好転するか、あるいは建玉を決済しない限り損失が更に膨らむリスクを内包しています。
     追加保証金等自動振替サービスは追加保証金が発生した際に便利なサービスです。
  • 信用取引の「二階建て」に関するご注意
    委託保証金として差し入れられている代用有価証券と同一銘柄の信用買建を行うことを「二階建て」と呼びます。当該銘柄の株価が下落しますと信用建玉の評価損と代用有価証券の評価額の減少が同時に発生し、急激に委託保証金率が低下します。また、このような状況下でお客さま自らの担保処分による売却や、場合によっては「追加保証金」の未入金によって強制決済による売却が行われるような事態になりますと、当該株式の価格下落に拍車をかけ、思わぬ損失を被ることも考えられます。よって、二階建てのお取引については、十分ご注意ください。
  • HYPER空売りに関するご注意
    HYPER空売りは、貸株料とは別にHYPER料が必要となります。各銘柄のHYPER料については、HYPER空売り銘柄一覧画面をご確認ください。
    また、HYPER空売り銘柄の建玉を翌日以降に持ち越した場合、「建株数×HYPER料×持ち越し日数(受渡ベース)」のコストがかかります。

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