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2019-10-18 10:21:14

国内株式 > 信用取引について > 一般信用取引サービス サービス概要

一般信用取引サービス

一般信用取引サービス概要

 

一般信用取引

新規買建

新規売建

無期限

日計り信用

  無期限

短期

日計り信用

通常銘柄

HYPER
空売り銘柄

アクセス方法

インターネット・HYPER SBI・モバイル端末

お電話

※注文専用デスクへのご注文につきましては、原則返済期限無期限の新規買建、返済売、現引のみご利用いただけます。

手数料(※1)

ご利用時間

インターネット・
モバイル端末

一般信用買い・・・原則24時間
一般信用売り・・・当日19時頃〜翌営業日15時

※但し当社システムメンテナンス時間中 新しいウィンドウで開きます。はご利用いただけません。

お電話

年末年始を除く平日8:00〜18:00

取扱銘柄

当社が定める銘柄(東証1部・2部・マザーズ・JASDAQ上場)

返済期限

原則、無期限

新規建日の当日

原則、無期限(※6)

15営業日(※5,6)

新規建日の当日

期間指定注文

最大15営業日後

当日のみ

最大15営業日後

当日のみ

当日のみ

当日のみ

取引

新規買建

新規売建

返済売、現引

返済買、現渡

金利
(年率)
(※2)

買方金利

2.80%

1注文の約定金額300万円以上:0.0%
1注文の約定金額300万円未満:2.8%

売方金利

0%

信用取引貸株料率(年率)(※3)

1.10%

3.90%

1注文の約定金額300万円以上:0.0%
1注文の約定金額300万円未満:2.0%

品貸料(逆日歩/HYPER料)(※4)

なし

なし

なし

なし

なし

HYPER料として一日につき1株あたりX円
(銘柄別)

建玉限度額

建玉代金の総額は、当社の定める範囲内

(所定の審査後に、建玉限度額の増額が可能です。)

建玉上限

銘柄別に上限を設定

  • 一般信用売り銘柄一覧HYPER空売り銘柄一覧に記載している建玉上限数は、一人あたりの建玉上限数になります。また、保有建玉を返済された場合は、当該銘柄の建玉上限数まで何度でも新規建て可能です。
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※信用取引において必要となるその他諸費用の詳細は信用取引のサービス概要をご確認ください。

  • (※1)信用取引の取引状況等が、当社所定の基準を満たした場合、判定日の翌営業日約定分の信用取引手数料が無料となります。
  • (※2,3)信用取引の取引状況等が、当社所定の基準を満たした場合、優遇金利が適用されます。大口信用取引金利優遇についてはこちら
    また、一般信用(日計り)取引で新規建を行った当日中に建玉が決済されなかった場合、翌日以降は約定金額にかかわらず買方金利 5.00%(年率)、貸株料 5.00%(年率)の支払いが発生しますのでご注意ください(2015年3月2日(月)当日中に返済されなかった場合の翌日以降の強制返済分より適用)。
  • (※4)HYPER料は日々変動するため、あらかじめ記載することができません。各銘柄のHYPER料については、「HYPER空売り銘柄一覧画面」をご確認ください。HYPER空売り銘柄の建玉を翌日以降に持ち越した場合、「建株数×HYPER料×持ち越し日数(受渡ベース)」のコストがかかります。
  • (※5)返済期限の15営業日については、サービス開始後に日数変更する可能性がございます。
  • (※6)一般信用取引で返済期限が短期(15営業日)・無期限の売建玉においては、当日18:30に当社で株券が在庫不足となる可能性が確認された場合、翌営業日の後場寄付で強制返済させていただく場合がありますのでご注意ください。
  • ※証券金融会社によって非適格とされた銘柄、当社指定銘柄(取引所の定める売買単位の整数倍の新株式が割り当てられる株式分割以外の株式分割が行われることにより返済期限を設定する銘柄、株式交換・株式移転・合併・株式併合・有償増資・単元株式数の変更等が行われることにより返済期限を設定する銘柄)は、発表が行われた後(ただし、株式分割が行われることにより返済期限を設定する場合には、当該銘柄が制度信用銘柄の場合は原則として当社が発表を確認した翌営業日から、また、制度信用銘柄ではない場合は原則として権利付最終売買日の1ヵ月前から(1ヵ月に満たない場合は随時))新規建停止とさせていただきます。また、整理銘柄・上場廃止基準該当銘柄・監理銘柄・増担保銘柄・即日入金規制銘柄、日々公表銘柄・貸株注意喚起銘柄につきましては、制度信用取引同様、当社独自の判断で新規建停止とさせていただく場合がございます。なお、新規建停止が決定した場合、それ以前にご発注いただいた一般信用取引でのご注文は、有効期間内であっても失効とさせていただきます。
  • ※一般信用取引の建玉銘柄において、取引所の定める売買単位の整数倍の新株式が割り当てられる株式分割以外の株式分割が行われることとなった場合、返済期限が設定されます。 なお、有償増資等により権利処理を行う事象が発生した場合も、原則として返済期限が 設定されます。 また、株式交換、株式移転、合併、株式併合、単元株式数の変更等が実施される場合、および整理銘柄割当となった場合には、返済期限が設定される場合がございます。その場合、期間指定有効期間内で受付したご注文につきましても、返済期限をもって失効とさせていただきます。また、返済期限が設定された場合は、返済期限当日までに建玉の決済(現引含む)を行っていただきます。決済が行われなかった場合は、返済期限翌営業日、当社にて当該建玉を反対売買させていただき、反対売買による返済が成立しなかった場合は、当社信用取引の契約締結前交付書面の定める方法により返済を行わせていただきます。各返済期限につきましては、「国内株式」>「信用」>「サービス概要」画面内の「権利処理発生等に伴う返済期限の設定について/一般信用取引」をご参照ください。
  • ※取引報告書、取引残高報告書については、一般信用取引に関しては返済期限を「無期限」・「1日」・「15営業日」、制度信用取引に関しては、同「6ヶ月期限」と表示いたします。
  • ※信用取引は、少額の委託保証金で多額の取引を行うことができることから、時として多額の損失が発生する可能性を有しています。
  • ※制度信用取引で約定された建玉を一般信用取引に、一般信用取引で約定された建玉を制度信用取引に変更することはできません。
  • ※信用取引の対象となっている株価の変動等により損失が生じるおそれがあります。また、その損失の額が、差し入れた委託保証金額を上回るおそれがあります。
  • ※株主優待の権利は制度信用取引・一般信用取引共に享受することはできません。
  • ※未成年口座のお客さまは信用取引口座の開設は受付いたしておりません。
  • ※信用取引は少額投資非課税制度(NISA)の対象外となります。(現引・現渡も対象外)

ご注意事項

  • 信用取引に関するリスク
    信用取引は、差し入れた委託保証金額の約3倍の取引を行うことができます。そのため、現物取引と比べて大きなリターンが期待できる反面、時として多額の損失が発生する可能性も含んでいます。また、信用取引の対象となっている株価の変動等により、その損失の額が、差し入れた委託保証金額を上回るおそれがあります。この場合は「追加保証金」を差し入れる必要があり状況が好転するか、あるいは建玉を決済しない限り損失が更に膨らむリスクを内包しています。
     追加保証金等自動振替サービスは追加保証金が発生した際に便利なサービスです。
  • 信用取引の「二階建て」に関するご注意
    委託保証金として差し入れられている代用有価証券と同一銘柄の信用買建を行うことを「二階建て」と呼びます。当該銘柄の株価が下落しますと信用建玉の評価損と代用有価証券の評価額の減少が同時に発生し、急激に委託保証金率が低下します。また、このような状況下でお客さま自らの担保処分による売却や、場合によっては「追加保証金」の未入金によって強制決済による売却が行われるような事態になりますと、当該株式の価格下落に拍車をかけ、思わぬ損失を被ることも考えられます。よって、二階建てのお取引については、十分ご注意ください。
  • HYPER空売りに関するご注意
    HYPER空売りは、貸株料とは別にHYPER料が必要となります。各銘柄のHYPER料については、HYPER空売り銘柄一覧画面をご確認ください。
    また、HYPER空売り銘柄の建玉を翌日以降に持ち越した場合、「建株数×HYPER料×持ち越し日数(受渡ベース)」のコストがかかります。
  • 制度信用取引で空売りができる貸借銘柄でも、貸株注意喚起銘柄等に指定されている一部の銘柄は、HYPER空売りの対象銘柄として取扱っている場合があります。制度信用取引(貸借銘柄)での空売りとHYPER空売りではご負担いただく手数料等のコストは異なります。詳細は信用取引のサービス概要よりご確認ください。また、国内株式の各銘柄の貸借銘柄・HYPER空売り銘柄等の該当有無の確認方法は「新しいウィンドウで開きます。 株式情報について(国内株式)」をご参照ください。

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