個人の方、法人の方（制限なし）

毎月（年12回）

最低5万円から5万円単位

額面金額で3億円

半年毎に年2回

固定金利

発行ごとに財務省で決定

額面金額 × 募集価格/100 ＋ 経過利子※

• ※経過利子の算出方法は、「初回の利子調整額について」にてご確認ください。

発行日から初回の利子支払日までが6ヶ月に満たない場合でも、初回の利子支払日には、6か月分の利子が支払われます。よって6ヶ月に満たない日数の利子相当額を調整するために、予めご購入時に「初回の利子の調整額」を払込していただくことになります。ご購入に際しましては、お申し込み額面に応じた金額（買付余力）が必要となりますので、ご注意ください。

【初回利子の調整額の算出式】
調整額＝額面金額×税引前利率×6ヶ月に満たない日数÷365日…小数点以下切捨

利金・償還金はお客様の総合口座に支払われます。
利払日・償還日が休日の場合、元利金のお支払いは翌営業日となります。

• 金融所得課税の一体化の拡充に伴い、公社債（一部を除く。）・公募公社債投資信託の利子、収益分配金、譲渡益及び償還益の課税方式が申告分離課税となり、公社債・公募公社債投資信託の利子、収益分配金、譲渡損益及び　償還損益について、上場株式等の配当等及び譲渡損益との損益通算が可能となります。
• 個人のお客さまの場合、利金、償還損益および譲渡損益は20%（所得税15%および住民税5％）の税率の申告分離課税の対象となります。
  2013年から2037年までの確定申告の際には、上記の所得税と併せて合計所得税額に2.1％を乗じて計算した復興特別所得税の申告・納付が必要になります。
• 源泉徴収において適用される源泉徴収税率は、20.315％（所得税、復興特別所得税15.315％および住民税5 ％）になります。
• 法人のお客さまの場合、利金に適用される源泉徴収税率は、15.315％（所得税および復興特別所得税）になります。
• 将来において税制が変更される可能性があります。また、お客さまによっては取扱が異なる場合がありますので、個々のお取扱につきましては個別に所轄税務署にご確認ください。
• 「マル優」、「特別マル優」を利用して利付国債の購入をご希望されるお客さまは、カスタマーサービスセンターにて承ります。
• 「マル優」、「特別マル優」のご利用には、当社にて書類の受入手続きが必要となります。当社募集期間最終日までに「マル優」、「特別マル優」のお申し込み書類のご返送をお願いいたします。書類の受入が当社にて確認できない場合、「マル優」、「特別マル優」の適用が受けられない場合がございますので、あらかじめご了承ください。
• ジュニアNISA口座開設済みのお客さまにおかれましては、「総合口座−特定預り/一般預り」の「マル優」、「特別マル優」にて、お申し込みを承ります。「ジュニアNISA口座−特定預り/一般預り」でのお申し込みは承れませんので、あらかじめご了承ください。
• 「マル優」、「特別マル優」の詳細は、障害者等の少額預金の利子所得等・少額公債の利子の非課税制度について（マル優・特別マル優）」をご覧ください。

• 利付国債は、原則として発行日の翌営業日の17:00から途中売却が可能です。注文受付時間は、営業日17:00〜翌営業日14:00 （非営業日含む）となっております。
• ご注文はインターネットまたはカスタマーサービスセンターにて既発債券のお取引時間内に受付いたします。
• 当社の営業日であってもシステムメンテナンス等の理由により売却の受付ができない場合があります。
• 中途換金の受渡日は、中途換金請求日から2営業日後になります。
• 国債は、当社では原則として、その利子支払日を受渡日とするお取引はできません。
• 円貨建て債券は、当社では原則として、その償還日の3営業日前までのお取引が可能です。
• GW・年末年始等の連休中など、当社の都合によりお取引を停止させていただく場合がございます。
• メンテナンスのため、一部時間帯は売買および取消のお申込みを停止いたします。詳細は定期・臨時システムメンテナンスのお知らせをご確認ください。

価格は、基本的に市場の金利水準の変化に対応して変動しますので、償還日より前に換金する場合には市場価格に基づいた価格での売却となります。価格によって、売却損/益が生じる場合があります。（個人向け国債のような国の買取りによる中途換金の制度はありません。）

購入後市場の金利が上昇していくと・・・

元本：時価が下落するため、償還期限前に売却する場合には売却損が出ることもあります。
利子：変わりません。

購入後市場の金利が下降していくと・・・

元本：時価が上昇するため、償還期限前に売却する場合には売却益が出ることもあります。
利子：変わりません。