指数は次第に落ち着きを取り戻しレンジを意識か、AI関連以外では小売企業の決算に注目

　今週（2026/4/6-4/10）の日経平均株価の予想レンジは52,000円-54,000円。東京株式市場は方向感に乏しい展開か。依然として外部環境が不透明な中、上値は積極的に買えず、下値も積極的に売れずの状況が予想される。日々の値動きが激しかった3月から先週までの動きは次第に落ち着きを取り戻し、4月中旬にかけては53,000円どころを中心にもみ合い基調が想定される。

　今週は大きなイベントがない中、米国商務省が4/9に発表する米2月個人消費支出（PCE）が注目材料となる。特に、FRB（連邦準備制度理事会）が重要視するといわれる食品・エネルギーを除いたコアPCEデフレーターに注目だ。1月は前月同月比+3.1％と前月から伸び率が大きくなった。原油相場の上昇に加え、3月の非農業部門雇用者数の予想以上の増加を受けて米債券市場で金利上昇圧力がかかり始めている中、1月に続いてインフレ圧力が残っていることを示す結果になる場合、株価の戻りを抑える要因となる。

　一方、国内では小売企業を中心に決算発表が多く予定されている。4/9には指数寄与度の高いファーストリテイリング（9983）が上期決算を発表予定であり、決算内容を消化する4/10の4月限のオプションSQ値に影響を与えうる。そのほか、サイゼリヤ（7581）やイオン（8267）、半導体関連のローツェ（6323）、安川電機（6506）などが発表を予定しており、AI関連や防衛関連への物色以外では個別決算にも注目が集まりやすい。

　需給面では、年金資金など大口投資家によるリバランスの買いが下値を支える可能性があるほか、オプションSQに絡んだ売買が主導する場面もありそうだ。

　株式市場は4月相場に入った。日経平均株価は2月まで急ピッチで上昇し、悪材料が生じた場合の反転下落はある程度は想定できた。3月は下に振れやすい月である点は過去の歴史からも想定していた事象であり、その悪材料が中東情勢であったという捉え方ができそうだ。3月は史上最高値から大きく調整したが、月足では12ヵ月移動平均線（46,690円 4/3）上を維持している。4月は12ヵ月移動平均線上で値固めが進めば、夏場に向けた一段高への期待は回復するだろう。

　短期的には中東情勢や原油価格の動向に神経質な地合いが続くことが予想されるが、金融市場の反応は徐々に薄れていく公算が大きい。ただ、米国では原油高によるインフレ高進への懸念が高まる中、プライベートクレジット市場にも神経質になり、次の焦点になりつつある。仮に、金融危機の兆候との受け止めが広がる場合、米国市場にダメ押し的な下落が予想され、日本株にも金融関連中心に悪影響となる。

　ちなみに、昨年の4月SQ週の日経平均株価は軟調だった。週明け4/7は前週末のダウ平均が2,000ドルを超える下落となったことを嫌気して全面安。4/8はナスダック高に好反応を示して全面高となった。4/9は米国株安を受けてグロース株が下げを主導して全面安。4/10はトランプ大統領が「相互関税」の一時停止を表明したことで2,894円高と大きく跳ねたが、4/11は米国株安や円高を嫌気して全面安となった。5営業日すべてで4ケタの値幅が出た上、全面安と全面高を交互に繰り返した1週間だった。

　日経平均株価（図表）は不安定な動きが続いている。週初の急落後はすぐに持ち直す動きとなっているが、日々の大きな振幅が不透明感につながっている。一方、4/3は大幅反発とはならなかったが、取引時間中の値幅は500円程度と極小で方向感に乏しい展開となった。 　　

　短期的には下落基調が続く25日移動平均線（54,057円 4/3）に上値を抑えられる可能性が高いが、週前半は5日移動平均線（52,455円 同）の上昇が株価の押し上げ要因、あるいは下支え要因になるかが注目される。値固めを通じて、25日移動平均線や3/25高値（53,749円 終値ベース）を超えることができれば、史上最高値からの下落波動は一巡する。

　上値メドは、25日移動平均線や50日移動平均線（54,716円 同）、3/18高値（55,239円）、心理的節目の56,000円、心理的節目の57,000円などがある。下値メドは、3/31高値（52,169円）、心理的節目の52,000円、心理的節目の51,000円、3/31安値（50,558円）、心理的節目の50,000円などがある。

図表1：日経平均株価の日足チャート（2025/9/1-2026/4/3）

出所：QUICKよりDZHフィナンシャルリサーチが作成