今週（2025/12/15-12/19）の日経平均株価の予想レンジは49,000円-51,000円。不安定な値動きが続く公算が大きい。12/12の米国株式市場ではバリュエーションの高さが警戒されたAI関連株の大幅安が重しとなった。前日引け後に予想を上回る決算や強気見通しを発表したブロードコムが急落したことで、エヌビディアやAMD、マイクロン・テクノロジーなどに売りが波及した。週初は東京株式市場でも半導体関連株への売りが予想される。　
　一方、ハイテク株主体のナスダックが1.7％程度下落したのに対して、アップルやボーイングなど主力株の一角が上昇してダウ平均は0.5％程度の下落にとどまった。日本株も半導体関連には売りがかさむ可能性はあるが、トヨタ自動車などの輸出関連やメガバンクなど金融の一角は底堅く推移する展開が予想される。
　週初は値がさ半導体株の下落を通じて日経平均株価は下押す動きとなろうが、週後半の日銀金融政策決定会合（12/18-19）を前に売り方による買い戻しなども予想され、売り一辺倒にはつながりづらい。
　ブロードコムの急落などが影響し、米半導体株指数（SOX指数）は5％を超える下落率となったが、25日移動平均線上は保った。

　日銀金融政策決定会合では0.25％の利上げ実施が見込まれているが、会合終了後の植田総裁の会見内容を見極めたいムードは続こう。週明けの12月日銀短観の結果を無難に消化した後、米国では11月の雇用統計や消費者物価指数（CPI）など注目度の高い指標が出てくるほか、12/17には半導体製造のマイクロン・テクノロジーが決算発表を予定している。
　米11月雇用統計の結果を通じて再び円安方向に振れるか、マイクロンの決算がブロードコムで売られた半導体株への強い買い戻し要因となるか。それらのイベントを通じて投資家心理が改善すれば、年内最後の中銀イベントも早期に織り込みの反応となり、掉尾の一振につながることが予想される。逆に、円高や半導体株への売り継続の場合、日経平均株価は11月安値（48,537円）を割り込む想定が必要になってくる。

　2026年の日経平均株価は円安をカタリストとして、8月頃にピークをつける展開を想定している。1月頃まで上昇が続く可能性があり、3月まで調整、4月の値固めから再び上昇基調となり、8月頃にピークをつけるとみている。高値水準は59,000円±2,000円、TOPIXは3,900ポイント±200ポイントを想定。株価上昇のカタリストは米ドル高・円安への動きが強い背景になることが予想される。出遅れている自動車・自動車部品、機械・精密など設備投資関連の主力企業の業績改善効果が寄与すると見込む。2024年に最高値を更新したものの、2025年に更新できていない銘柄は自動車でも電機でも多い。好業績銘柄だけでなく、減益予想でも上振れそうなところは押さえておきたい。時価総額トップのトヨタ自動車がまだ最高値を更新できておらず、それだけ全体の上昇余地も大きいとみられる。

　年初から11月末までの東証33業種のパフォーマンスを振り返ると、上位は非鉄金属、鉱業、建設、ガス、ゴム製品、不動産、倉庫、銀行、卸売、その他製品の順になる。電線株を含む非鉄金属以外では、「ＡＩ関連」というイメージは湧きにくい顔ぶれである。今年は明らかに「内需」がけん引した年だった、といえる。ただ、内需がけん引したといっても、今年に入ってからというわけではない。
　日経平均株価の構成銘柄のうち国内売上高比率の高い50銘柄から構成されている「内需株50指数」と、構成銘柄のうち海外売上高比率の高い50銘柄から構成されている「外需株50指数」がある。この両者を、NT倍率のように相対チャート（外需/内需比率）で示すと興味深い。相対チャートは上昇すると外需優位、下落すると内需優位と判断するが、2015年9月以降の2年半の間は外需優位、その後は内需優位を挟んで再び3年間は外需優位だった。一方、現在は2021年12月をピークとした下落局面にあり、内需優位が約3年間も続いている。来年は外需優位のトレンドに変化しても何ら不思議ではなく、もうすでに始まっている可能性も高い。
　日経平均株価（図表1）は25日移動平均線（50,088円 12/12）を挟んでもみ合いが続いている。12/12は上げ下げ不安定な動きが続いたが、5日移動平均線（50,565円 同）や10日移動平均線（50,281円 同）上を回復し、6日ぶりの陽線を形成して終えた。
　短期的な見方には大きな変化はない。目先的に上か下かのどちらに強く放れるか。10日移動平均線などの上昇を背景にポジティブに反応できるかが焦点となる。
　上値メドは、心理的節目の51,000円、11/11高値（51,513円）、心理的節目の52,000円、11/14高値（52,636円）、心理的節目の53,000円などが想定される。下値メドは、10日移動平均線、心理的節目の50,000円、50日移動平均線（49,445円 同）、心理的節目の49,000円、11/19安値（48,235円）、心理的節目の48,000円などがある。

　主要な国内経済指標の発表やイベントは、12月日銀短観、10月第三次産業活動指数（12/15）、11月貿易統計、10月機械受注（12/17）、日銀金融政策決定会合（~12/19）（12/18）、植田日銀総裁会見、11月全国消費者物価指数（CPI）（12/19）などがある。

　企業決算の発表では、パーク２４、サンバイオ、ＧＡＴＥＣＨ、ギフトＨＤ、グッドコムＡ、テラドローン、ダブルエー、ファースト住、アセンテック、エニグモ、ＡＢ＆Ｃ、クラシコム、システムディ、ナトコ、フロンティアＩ、アクシージア、ｔｒｉｐｌａ、ダイワサイクル、Ｈａｍｅｅ、梅の花Ｇ、ＲＥＶＯＬＵＴＩ、Ｍマート、ＳＹＳＨＤ、プロレド、土屋ＨＤ、山王、ミサワ、ベルグアース、ジェネレーションパス、多摩川ＨＤ、クラシコ、ミロク、クシム、ブラス、ニッソウ、カラダノート、ＲｅＹｕｕＪｐｎ、クロスフォー、アールエイジ、ジェイック、ストレージ王、学びエイド、ウイルコＨＤ（12/15）、西松屋チェ、コーセル、ＣＡＩＣＡ、サツドラＨＤ（12/19）が予定している。

　海外の経済指標の発表やイベントは、中国11月小売売上高、中国11月鉱工業生産指数、中国11月固定資産投資、米12月ニューヨーク連銀製造業景気指数、米12月NAHB住宅市場指数（12/15）、独12月ZEW景況感指数、米11月輸出物価指数、米11月輸入物価指数、米11月住宅着工件数、米11月雇用統計（12/16）、独12月Ifo景況感指数、米11月小売売上高、米20年国債入札（12/17）、ECB定例理事会（ラガルドECB総裁会見）、米11月消費者物価指数（CPI）、米12月フィラデルフィア連銀製造業景況感指数、米10月対米証券投資（12/18）、米11月中古住宅販売件数（12/19）などがある。

海外の企業決算の発表では、マイクロン・テクノロジー、レナー、ゼネラル・ミルズ（12/17）、アクセンチュア、ナイキ、シンタス、ダーデン・レストランツ、ファクトセット・リサーチ・システムズ、フェデックス（12/18）、コナグラ・ブランズ、ラム・ウェストン・ホールディングス、ペイチェックス（12/19）などが予定している。