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2019-08-18 09:33:53

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週刊日本株式アウトルック

東京市場は材料難で様子見続く、小型株や決算銘柄に資金向かう

2019/7/5
提供:DZHフィナンシャルリサーチ 日本株情報部 東野幸利

来週の株式見通し(2019/7/8〜7/12)

来週(2019/7/8〜7/12)の日経平均株価の予想レンジは21,500円-21,800円。7月は後半のFOMC(連邦公開市場委員会)や参議院選挙がポイントとなる。そういった中、7/5発表の米6月雇用統計の結果に米国株やドル円がどう反応するかが週前半のカギとなる。無風通過なら値動きは期待できず、様子見姿勢が続く公算が大きい。主なETFが分配金支払基準日を迎える。市場では、7/8に約2,300億円、7/10に約3,000億円の配当金捻出のためのキャッシュ作りの売り需要が発生するとの見方もある。売買代金の2兆円割れが常態化する中、指数に及ぼす売りインパクトへの警戒、SQなども週末に控えており、先物主導で上値追いの展開は想定しづらい。選挙後には日米貿易交渉の駆け引きが激しくなる可能性が高く、利下げ見通しの不透明感と合わせ、主力大型株はしばらく手掛けづらそうだ。
6月のユーロ圏や中国などの製造業購買担当者景気指数(PMI)は市場予想を下回っており、世界景気の減速懸念は根強い。米国政府が欧州連合(EU)への発動を検討している追加関税の拡大を検討すると発表したことで、貿易摩擦への警戒感も重荷となる。
一方、財務省が7/4に発表した、非居住者(外国人)による対内株式投資によると、6/23〜6/29は差し引き585億円の取得超となり、7週ぶりの買い越しとなった。外国人は7月に日本株を買い越す傾向が強いというアノマリーや、米主要指数が決算発表を前に史上最高値更新といった強気材料があり、簡単には下値を売り込みづらい。来週は2月締めの国内企業の決算発表が増加するため、短期資金による決算銘柄への売買などは活発化することが見込まれる。

米中首脳会談では貿易協議の再開が決まり、トランプ米大統領は中国への関税第4弾の発動を先送りした。交渉の期限など具体的内容に乏しいものの、最悪のシナリオは回避された。また、中国ファーウェイの制裁解除にも言及したことがサプライズとなり、7/1の株式市場は村田製作所、太陽誘電、TDKなどの電子部品関連の一角がにぎわった。
一方、今後も5Gを巡る覇権争いが激化することが考えられ、予断を許さない状況は変わらない。日米首脳会談は為替に対しての言及はなかったと報道されているが、日米安保に対して「不公平」という姿勢をみせていることで、今後の日米通商交渉は米国主導で話が進み、いずれ「為替条項」を通商交渉に組み入れることを要求されそうだ。

日経平均株価(図表1)は月初から200日移動平均線(21,615円 7/4)を一気に上回る展開となった。買い一巡後は伸び悩んでいるが、下値も限定的で一目均衡表上の抵抗帯(雲)上限をサポートに高値もみ合いとなっている。7/2は21,784円まで上昇し、5/8の大幅安で形成したマド埋め(21,875円)が意識される水準だ。マドを埋め戻すことができれば一段とモメンタムが強くなる可能性がある一方、マド埋めを前にして反転調整はよくある動きであり、来週に向けての大きなポイントとなる。RSI(9日)は68.5%(7/4)に上昇。依然として過熱感はない。
25日移動平均線(21,145円 同)との上方かい離率が2.6%程度あることで、目先は下押す場面も想定されるが、10日移動平均線(21,426円 同)や75日移動平均線(21,425円 同)が21,400円水準を推移しており下値は限定的だろう。

6月の月足ローソク足は2カ月ぶりに「陽線」を形成した。7月はFOMC(連邦公開市場委員会)や参議院選挙が控えている。90年以降で9回あった参議院選挙の投票日前後1カ月の日経平均はほぼ右肩下がりだった。今年は選挙後に日米貿易交渉の駆け引きが激しくなる可能性が高く、利下げ見通しの不透明感と合わせ、主力大型株はしばらく手掛けづらそうだ。下落基調にある12カ月移動平均線(21,700円前後)付近から戻り売りが強まれば、7月の月足は「陰線」になることも考えられる。一目均衡表では7月は転換線が大幅に低下(21,698円→20,823円)する。過去も転換線が下げる場面では弱含む月が多かっただけに注意が必要だ。

図表1:日経平均株価の日足チャート(2018/1/4-2019/7/4)
  • 出所:BloombergよりDZHフィナンシャルリサーチが作成

主要な国内経済指標の発表は、5月経常収支、5月機械受注、6月景気ウォッチャー調査(7/8)、5月毎月勤労統計、6月工作機械受注(7/9)、6月企業物価指数(7/10)、6月都心オフィス空室率、5月第3次産業活動指数(7/11)、オプションSQ(7/12)がある。

企業決算では、ドーン、クリエイトSDH、プロパスト、シグマ光機、ジュンテント(7/8)、アイケイ、竹内製作、ファーストコポ、アルバイトタイ、ハニーズHLD、シリコンスタシオ、リソー教育、MORESCO、OSG、ポプラ、ラピーヌ、井筒屋、イズミ、吉野家HD、ヤマザワ(7/9)、ユニー・ファミマ、サカタのタネ、タマホーム、コシダカHD、スタジオアリス、シーヴイエス、大黒天、シーズメン、トレファク、ANAP、キリン堂HD、スタジオアタオ、久光薬、東京個別、トーヨーアサノ、エヌピーシー、ローツェ、良品計画、ティムコ、コジマ、サイゼリヤ、トランザクショ、ヨンドシーHD、ライフコーポ、近鉄百、ナルミヤ、USENNEXT、昴、プレナス(7/10)、柿安本店、いちご、ディップ、鉄人化、ローソン、JINS、ビックカメラ、ライフフーズ、ほぼ日、SHIFT、チームスピリト、リックソフト、サーバーワクス、明光ネット、日本エンタ、三協立山、デザインワン、タケダ機、津田駒、東洋電、安川電、エヌリンクス、スリーエフ、イワキ、島忠、松屋、リベレステ、毎コムネット、インテリックス、歌舞伎、グランド、CSP、オオバ、カンセキ、ファーストリテイ(7/11)、ウエストHD、パソナG、S Foods、キャンドゥ、ブロッコリー、ヨシムラフード、北の達人、ハブ、ドトル日レス、ラクトJPN、フィルカンパニ、コスモス薬品、クリレスHD、住江織、農総研、串カツ田中、ロコンド、レナウン、メディアドゥ、テラスカイ、PRTIMES、UUUM、サインポスト、ヴィッツ、Sansan、ダイト、Gunosy、ベクトル、シンメンテHD、ロゼッタ、ベイカレント、識学、佐鳥電機、コーナン商事、インタアクション、チヨダ、リンガハット、MrMaxHD、SOU、松竹、東宝、文教堂HD、大庄(7/12)などが発表を予定している。

一方、海外の経済指標は、米5月消費者信用残高(7/8)、中国6月消費者物価指数、中国6月生産者物価指数(7/10)、米6月消費者物価指数、米6月財政収支(7/11)、中国6月貿易収支、AIIB年次総会(〜7/13)、米6月生産者物価指数(7/12)などがある。

来週の注目銘柄(2019/7/8〜7/12)

銘柄
コード

銘柄名

目標株価(円)

ロスカット
株価(円)

注目ポイント

4092

2,850

1,970

1893年創業の工業薬品企業。米中間の貿易摩擦問題改善への期待が高まる中、景気敏感という性質から資金の流入が続いている。業績にも安定感があり、MLCC材料については車載向けに適した同社のシュウ酸塩法チタン酸バリウムへの引き合いは強く、販売価格是正にも着手している。加えて、化学品部門では放射性物質吸着材の売り上げが3年ぶりに復活する見通しで、21年度期には営業利益は大幅に増益することが期待されている。ターゲットは2,850円、ロスカットは1,970円

5602

2,050

1,420

鋳鉄管2位、産業機械やエンジニアリングも主力。同社の株価モメンタムは堅調だ。2018年1月から長らく下落が続いてきたが、足元では13・26週移動平均線を上抜け、52週移動平均線をうかがう動きを見せており、トレンドシフトが期待されている。同社は海外向けに鍛圧機など機械システムを積極的に販売している。米中貿易摩擦の改善観測が世界的に高まる中、取引拡大による業績拡大期待が株価を押し上げている状態だ。加えてPBR0.3倍という割安感もあり、今後も買いは向かうだろう。ターゲットは2,050円、ロスカットは1,420円

6330

690

480

エンジ大手。現三井化学の工務部門が発祥。5/15に発表した今期通期の連結営業損益予想は30.0億円の黒字(前期は56.1億円の赤字)と、黒字転換を想定している。国内インフラ分野でメガソーラー発電所やバイオマス発電所などの再生可能エネルギーの設備投資が続いており、また中長期的には大型ガス火力発電の需要が見込まれるという。直近では新潟県での大規模太陽光発電所を受注したとリリースしたことでさらに買われ、株価は13週移動平均線を上抜けようとするなど、強い動きを見せている。ターゲットは690円、ロスカットは480円

8692

650

450

証券バックオフィス大手。同社株からは年初から長期的に資金が流出してきた。しかし、4月に26週移動平均線を上抜け、そして6月には52週移動平均線をも上抜けしており、トレンドに変化が見てとれる。金融業界での人材削減施策に伴うバックオフィス関連アウトソーシングへの需要拡大が期待されており、時流にも乗っていることで今後も注目を集めそうだ。低PBRゆえに今期会社予想ベースの株式益回りも約7%と魅力的な水準であり、その点も買いを誘うとみる。ターゲットは650円、ロスカットは450円

9274

380

270

国内2位の紙専門商社。同社は2018年6月に上場して以来、株価は軟調な動きを継続していた。しかし、同社は7/4、オーストラリア証券取引所に上場するSpicersの発行済株式の100%を取得して完全子会社化する取引に関連して、スキーム・オブ・アレンジメントが豪州裁判所で認可されたと発表。これを受け、今後の海外収益の伸びへの期待から市場では急速に業績拡大期待が高まっている。もともとPBRが約0.5倍と低評価な銘柄だっただけに、今回のリリースを受けた注目度の高まりと、現状の割安感から、しばらくは資金流入が続くだろう。ターゲットは380円、ロスカットは270円

出所:DZHフィナンシャルリサーチが作成

  • 注目銘柄採用基準・・・東証1部上場銘柄で時価総額が7/4現在で300億円以下、PERが17.0倍以下、PBRが1.0倍以下、株価が10日・25日移動平均線を上回っている中から、業績面や話題性、材料性などを総合的に考慮してピックアップした。
  • 「目標株価(円)」・・・一目均衡表分析の値幅観測やフィボナッチ、株価の過去の節目などを基準に総合判断。
  • 「ロスカット株価(円)」・・・一目均衡表や移動平均線、株価の過去の節目などを用い総合判断。
  • ※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。
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