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2019-08-24 13:46:23

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週刊日本株式アウトルック

5月は売り?月初からの連続安の反動で目先の反発局面か

2019/5/10
提供:DZHフィナンシャルリサーチ 日本株情報部 東野幸利

来週の株式見通し(2019/5/13〜5/17)

来週(2019/5/13〜5/17)の日経平均株価の予想レンジは21,100円-21,800円。国内企業の決算は5/15までは日々400〜500社ペースの発表が続く。週後半は材料難となるが、高値から売り込まれた上海総合指数や米半導体株指数の反発などをきっかけに自律反発が予想される。電機や機械などの景気敏感株を中心に決算で売り込まれた銘柄への買い戻しが指数を押し上げる要因になりそうだ。米国では、エヌビディア、アプライド・マテリアルズなどの半導体関連の決算が週後半に予定されている。

月初からの売り方は中長期スタンスの投資家の可能性が高く、便乗して売り叩いたヘッジファンドなど短期筋による買い戻しが入る余地はありそうだ。ただ、国内企業の今期見通しが想定以上に弱く、中長期資金による腰の入った下値買いは期待できない。先物主導のアヤ戻しの域を脱しえず、売買代金の低調な中で外部環境に一喜一憂する場面が増えそう。
一転して好材料で反転する場合は、連休前にリスクポジションを落とした短期筋によるトレンドフォローの買いが断続的に入る可能性もある。
ワシントンでの米中通商協議(5/9-5/10)では、1)合意に到達する、2)制裁関税は引き上げるが通商協議は継続する、3)交渉決裂で米中貿易戦争再開、4)関税引き上げを延期して通商協議は継続するなど、いずれの結果になっても、株式市場を取り巻くマクロやミクロ面での不透明感は増している。そういった状況下、VIX指数(恐怖指数)が26週移動平均線を上抜けてきており、中東や北朝鮮などが絡む地政学リスクなど通商協議以外のリスク要因にも注意したい。

国内経済指標は、3月景気動向指数(5/13)、4月景気ウォッチャー調査(5/14)、4月工作機械受注(5/15)などに注目。海外では、中国4月鉱工業生産、中国4月小売売上高、中国4月固定資産投資、米4月小売売上高、米5月NY連銀景気指数(5/15)、米5月フィラデルフィア連銀景気指数(5/16)などが注目される。

上海総合指数が不安定な動きとなっている。中国本土市場は日本の連休中は3営業日のみだったが、その間で5.8%程度の下落率となり、海外主要指数の中では相対的に大きく下げるかたちとなった。日足チャート上では4月にダブルトップを形成し、5月は初日からマドを空けての大陰線で結果的に3月中旬からもみ合った安値のレベルまでも下回った。他の海外主要指数に対して年初から相対的に上昇優位であった反動安にとどまればよいが、トレンドの変化をみる新値10本足まで陰転したことで、簡単には以前の上昇トレンドには戻れないパターンになりつつある。固有の反動安にとどまらず、世界的な株価調整局面への移行を示唆する先行サインになるケースに要注意だ。

欧米の株式市場では、“Sell in May and go away. Don’t come back until St Leder day.”「5月に手仕舞いして(相場から)撤退せよ、セント・レジャー・デー(9月の第2土曜日)まで戻ってくるな」という格言は有名である。「夏場の撤退」は本当に有効なのか。
図表1は、米国の代表指数の1つであるS&P500の運用パフォーマンスを示したものである。1995年12月を100として、1996年から毎年、10月から5月までS&P500で運用し、6月から9月までは市場から撤退するという投資方法を採用したとする。今年4月までの約23年間でその投資方法を続けた場合、累積リターンで505%、年率で8.02%となり、実際のS&P500で通年運用した場合の累積リターン372%、年率6.88%を大きく上回るパフォーマンスとなる。一方、6月から9月までの期間は運用し、10月から5月までは市場から撤退するという投資方法を採用した場合、この23年間は全く利益を得られず、累積リターンは-22%、年率-1.06%とマイナスになる。
日本の株式市場でも、5月に米国株に連動して相場が急落することがあり、この時期に相場が崩れると「セルインメイ」だと、話題になることがある。今年も10連休明け早々にその様相を呈している。

図表1:「5月に手仕舞い」の投資効果は?(1996/1〜2019/4)
  • 出所:BloombergよりDZHフィナンシャルリサーチが作成

日経平均株価(図表2)は5月に入り下げが続いている。特に5/8はチャート上に大きなマドを形成し、300円を超える下げ幅となった。200日移動平均線(21,884円 5/8)や25日移動平均線(21,858円 同)に加え、一目均衡表の基準線(21,668円 同)なども下回り、かなり弱い動きを示現。2/8安値(20,315円)を起点に3/25安値(20,911円)を通る右肩上がりの下値支持線も下回った。売られ過ぎの反動で目先の反発は見込めるが、上方のマド埋め(21,875円)水準には、200日移動平均線や25日移動平均線が重なっている。それらが上値抵抗となり、マドを埋め切れない状況でダメ押しにつながる可能性もあり注意したい。  

次に基調に変化が生じやすいのは、昨年12/26安値から3/4高値までの43日間(基本数値42に近い)を先に当てはめた5/10付近となるため、来週はリバウンドの動きと見るべきか。
上値メドは、21,900円前後や4/26安値22,073円などが考えられる。下値メドは、3/25安値20,911円付近、2/8安値20,315円付近が考えられる。

図表2:日経平均株価の日足チャート(2018/1/4-2019/5/9)
  • 出所:BloombergよりDZHフィナンシャルリサーチが作成

主要な国内経済指標の発表は、3月景気動向指数(5/13)、3月経常収支、4月景気ウォッチャー調査(5/14)、4月工作機械受注(5/15)、4月企業物価指数(5/16)、3月第3次産業活動指数(5/17)がある。

企業決算では、大和ハウス、三菱マ、JXTG、大林組、エーザイ、国際帝石、大正薬HD、王子HD、住友ベ、LIXILG、森永乳、明治HD、三菱ガス、持田薬、東急、マルハニチロ、熊谷組、寿スピリッツ、TIS、ガンホー、大陽日酸、日本新薬、コニカミノルタ、ブリヂストン、日製鋼、DOWA、アルバック、日光電、ホトニクス、太陽誘電、いすゞ、NOK、シチズン、凸版印、ユニチャーム、千葉銀、ふくおか、JR九州、NIPPO、GSユアサ、ユー・エス・エス、東芝、スクエニHD(5/13)、日産自、資生堂、大塚HD、三菱ケミHD、日揮、日水、前田建、浜ゴム、ヤクルト、東レ、日軽金HD、近鉄GHD、前田道、協エクシオ、森永菓、カルビー、ニチレイ、武田、沢井製薬、ペプチド、東映アニメ、タカラバイオ、JFEHD、古河電、Jマテリアル、アマダHD、荏原、THK、ルネサス、カシオ、九州FG、コンコルディア、東京精、大日印、丸井G、アコム、菱地所、リログループ、西武HD、TBSHD、セコム、宝HD、飯田GHD、博報堂DY、リクルートHD、H2Oリテイル(5/14)、日本郵政、鹿島、みずほ、T&DHD、電通、DIC、日本ハム、クラレ、三井化学、日本紙、新生銀、東映、アルフレッサHD、すかいHD、オープンハウス、住友化、日産化、日ペイントH、フジHD、出光興産、三浦工、SMC、かんぽ、ゆうちょ、ソニーFH、富士急、阪急阪神、KDDI、共立メンテ、アサヒインテック、PKSHA、三菱UFJ、第一生命、三井住友、三住トラスト、MRK HLD(5/15)、ダイニック、旭コンクリ、サイボー、ミューチュアル、大同信、日タング、住友不、日テレHD、東テク、アイレックス、あおぞら、タカラレーベン(5/16)、アルコニックス、大王紙、光通信、イチケン、TYK、ムサシ、オーハシテクニカ、シャクリーGG、天昇電、シダックス、ニレコ、光陽社(5/17)などが発表を予定している。

一方、海外の経済指標やイベントでは、IoT見本市「インターネット・オブ・シングス・ワールド2019」(カリフォルニアー、〜5/16)(5/13)、米4月輸出入物価指数(5/14)、中国4月鉱工業生産、中国4月小売売上高、中国4月固定資産投資、米4月小売売上高、米5月NY連銀景気指数、米4月鉱工業生産(5/15)、米4月住宅着工件数、米5月フィラデルフィア連銀景気指数(5/16)、米4月景気先行指数(5/17)などが注目される。

米企業決算では、ラルフローレン、アジレント・テクノロジー(5/14)、シスコシステムズ、メイシーズ(5/15)、エヌビディア、ウォルマート、アプライド・マテリアルズ(5/16)などが発表を予定している。

来週の注目銘柄(2019/5/13〜5/17)

銘柄
コード

銘柄名

目標株価(円)

ロスカット
株価(円)

注目ポイント

1383

2,850

2,000

接ぎ木したトマト、キュウリ、ナスなどの野菜苗を生産販売している。同社は4/15、ツムラとの間で業務提携を行うと発表。これにより、互いのノウハウを共有することで薬用植物の種苗の国内生産と生産技術の改良・開発を協力して進め、生産性の高い栽培技術を確立するという。これを受け株価は一時約1年3カ月ぶりの高水準にまで上昇。高値(2,959円)からはすぐにしぼんだが、業績への長期的な貢献が期待でき、横ばい傾向にあった売上高推移にポジティブな変化が見られればさらに買われるとみる。ターゲットは2,850円、ロスカットは2,000円

2138

2,000

1,380

低価格帯ブランドが強みの衣料品EC「SHOPLIST」が収益柱。ゲーム部門の大幅な縮小を進めている。同社の株価は今現在売られ過ぎ感が強い。5/8終値時点でのRSI(14日ベース)は18.2%と低水準。今期の市場コンセンサスベースでみたPSR(株価売上高倍率)も1.6倍とグロースにしては控え目だ。2018年3月期は減収となったものの、続く2019年・2020年3月期には再び強い増収トレンドが期待されており、下値を拾う買いが株価を押し上げるとみる。ターゲットは2,000円、ロスカットは1,380円

3900

2,150

1,500

国内最大級のクラウドソーシング会社。ネット上の人材マッチング事業と大企業向け事業が柱となっている。株価は2月高値(2,544円)から調整が続き、現在は1,700円を割り込む水準で推移している。しかし、それに伴って割安感は強まり、RSI(14日ベース)は5/7終値ベースで約7%と非常に低水準。売上高が急激に伸びているフェーズにおいてはこうした急落局面では業績拡大期待の買いが入りやすく、近いうち値ごろ感からの値幅取り狙いの買いが株価を押し上げるとみる。ターゲットは2,150円、ロスカットは1,500円

6172

1,560

1,100

アプリ収益化支援などのマーケティング事業、ネット決済代行が柱。ブロックチェーン・仮想通貨関連事業に投資している。同社は4/15、2019年12月期上期(9-2月)の連結営業利益(IFRS基準)が17億円(前年同期比5.2倍)だったと発表。1Q時点で15億円だったので2Qは伸び悩んだことになり、リリース後は売られたものの、2019年8月期の市場コンセンサスベースのPSR(株価売上高倍率)は0.7倍と低水準となり、バリュエーション面ではうま味がある。今後は割安感から買いが向かうとみる。ターゲットは1,560円、ロスカットは1,100円

8938

1,250

880

倉庫など不動産サブリースから出発し、ファンド事業強化の過程で病院関連事業への特化に転換中。同社は商業施設や子会社株式の売却といった資産面での改革を進めており、不動産関連事業では病院案件に対して集中的な投資を計画している。売上高は今後大きな減少を見込むものの、営業利益に至っては2018年3月期実績の15億円から2021年3月期には25億円までの成長を見込んでおり、今後はEPS成長への期待による買いが向かうとみる。バリュエーション面でも、2019年3月期会社予想ベースの株式益回りは18%と非常に良好。ターゲットは1,250円、ロスカットは880円

出所:DZHフィナンシャルリサーチが作成

  • 注目銘柄採用基準・・・新興市場銘柄で5/8現在、時価総額が250億円以下、PBRが12.0倍以下、株価が25日移動平均線から10%以上下方かい離している中から、業績面や話題性、材料性、値動きのパターンなどを総合的に考慮 してピックアップした。
  • 「目標株価(円)」・・・一目均衡表分析の値幅観測やフィボナッチ、株価の過去の節目などを基準に総合判断。
  • 「ロスカット株価(円)」・・・一目均衡表や移動平均線、株価の過去の節目などを用い総合判断。
  • ※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。
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