SBI証券(旧SBIイー・トレード証券:ネット証券最大手)−オンライントレードで株式・投資信託・債券を−

株価検索
  • ポートフォリオ
  • 取引
  • 口座管理
  • 入出金・振替

2019-10-19 04:41:43

マーケット > レポート > 週刊日本株式アウトルック

週刊日本株式アウトルック

日経平均は日銀会合結果と米長期金利の動向に注視か

2018/7/27
提供:DZHフィナンシャルリサーチ 日本株情報部 東野幸利

来週の株式見通し(2018/7/30〜8/3)

来週(2018/7/30〜8/3)の日経平均株価の予想レンジは22,400円-22,900円。 東京株式市場は実質8月相場入りとなるが、指数ベースはTOPIX主導で底堅い展開が予想される。日銀金融政策決定会合や連邦公開市場委員会(FOMC)などの日米金融イベントに加え、米国では7月のISM製造業景気指数や雇用統計など主要な経済指標の発表がある。米10年債利回り(図表1)は25日移動平均線上で上昇しやすい環境にあり、米経済指標の良好な結果次第では金利が上昇を続ける可能性が高い。ドル円は直近の円高方向への急速な揺り戻しもあり、円安方向には鈍くなっている可能性はあるが、下値の節目を意識したドル買いは見込めそうだ。

一方、FOMC(〜8/1)では政策金利の据え置きが見込まれていることや、FOMC後の議長による記者会見もないためほぼ無風通過だろう。むしろ、目下の関心事は、7/31から2日間で開催される日銀金融政策決定会合である。7/26付けの日本経済新聞では、7/31の日銀政策決定会合で日銀が年間6兆円買っているETF(上場投資信託)の購入配分の見直しを検討すると報じた。日銀による直近1回当たりの通常のETF買いは705億円で、市場観測では内訳は約75%がTOPIX型、約23%が日経平均型、約3%がJPX400型といわれている。日経新聞によると、個別株の価格形成への過度な影響を抑えるため、TOPIX型を増やし日経平均型の購入を減らすという。
先週末の「ETF買い入れの柔軟化」報道によって、日経平均株価に寄与度が大きいファーストリテイリング株が大幅に売られるかたちとなっているが、会合結果が実際に報道に沿った内容になれば、売られた反動でいったん買い戻しが入ることが予想され、日経平均株価の上昇要因になる公算が大きい。会合後の黒田日銀総裁の会見内容(7/31)なども注目される。

物色面では、直近の高値圏でもみ合っているメガバンク株などが騰勢を強める展開が想定される。米金利上昇で米金融株が買われるとなおさら、連想買いが働くことになるだろう。年初から右肩下がりで調整が続いた、機械株や鉄鋼株などの景気敏感株などへも見直し買いが予想される。

図表1:米国の10年債利回りの推移(日足、2018/1-7/25)
  • 出所:BloombergよりDZHフィナンシャルリサーチが作成

7/26の日経平均株価(図表2)は75日移動平均線(22,387円 7/26)からの上昇が止まった格好となったが、上昇基調にある10日移動平均線(22,584円 同)上を維持しており、23,000円を試す動きは続いていることが考えられる。下落基調にある5日移動平均線(22,591円 同)の上向き転換待ちか。RSI(9日)は前日73.0%→65.9%(7/26)に低下したが、最近の推移からは横ばいゾーンで大きな変化ではない。

一方、7/18高値(22,949円)を起点に下げ→上げ→下げの逆N字パターンで直近安値(22,341円)下回っていく可能性もあるが、22,000円台前半には下値のフシとなりえる中長期の移動平均線が多く、サポート水準になりえる。特に、200日移動平均線(22,294円 同)など、直前の上昇幅に対する半値押し(22,205円)程度までで下げ止まることができれば、値固めを通じて23,000円超えをともなう一段高が見込まれる。逆に、200日移動平均線を明確に下回ると、5/30安値(21,931円)付近まで調整が長引きそうだ。

短期的な上値メドは、7/18高値22,949円〜5/21高値23,050円や、1/29安値23,580円など。下値メドとしては、200日移動平均線〜25日移動平均線(22,296円 同)、5/30安値、7/11安値21,744円などがある。

図表2:日経平均株価の日足チャート(2017/12/1-2018/7/26)
  • 出所:BloombergよりDZHフィナンシャルリサーチが作成

主要な国内経済指標の発表やイベントは、日銀金融政策決定会合(〜7/31)、6月商業販売統計(7/30)、黒田日銀総裁会見、経済・物価情勢の展望を公表、6月有効求人倍率、6月完全失業率、6月鉱工業生産、7月消費動向調査(7/31)、7月新車販売台数(8/1)、7月マネタリーベース(8/2)、日銀政策委員会・金融政策決定会合議事要旨(6/14〜15開催分)(8/3)がある。

企業決算では、大東建、JPX、積水化、塩野義、三菱電、大陽日酸、JSR、ポーラオルHD、TDK、シマノ、オリックス、大和証G、カプコン、SCSK、田辺三菱、OLC、三井住友、東電力HD、特殊陶、あおぞら(7/30)、豊田織機、デンソー、第一三共、LIXIL G、アイシン精、三菱ケミHD、ミツコシイセタン、住友化、協和キリン、武田、フジHD、コーセー、TOTO、JFEHD、住友電、マキタ、NEC、ルネサス、シャープ、ソニー、京セラ、村田製、ホンダ、ヤマトHD、JAL、ANA、コナミHD、日東電、任天堂、豊通商、りそなHD、みずほ、パナソニック、スタートトゥ、SBI(7/31)、双日、エーザイ、小野薬、東ソー、CTC、ALSOK、京王、JT、大塚商、コニカミノルタ、神戸鋼、日精工、カシオ、NOK、マツダ、ヤマハ、新生銀、阪急阪神、KDDI、キーエンス(8/1)、キッコーマン、旭化成、三井化学、日立キャピ、三井物、丸紅、三菱商、日触媒、ダイセル、新日鉄住、クボタ、スズキ、東建物、NTTドコモ、ヤマダ電、東急不HD、セガサミーHD、三菱UFJ、カカクコム(8/2)、HOYA、三菱重、伊藤忠、住友商、トヨタ、三菱ガス、コムシスHD、協エクシオ、アルフレッサHD、日産化、ライオン、リンナイ、ミネベアミツミ、シスメックス、コンコルディア、いすゞ、三井不、菱地所、NTTデータ (8/3)などが発表を予定している。

一方、海外の経済指標の発表やイベントは、中国7月製造業PMI、FOMC(〜8/1)、米6月個人所得、米6月個人支出、米5月S&Pコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数、米7月シカゴ購買部協会景気指数、米7月消費者信頼感指数(7/31)、米7月ADP全米雇用レポート、米6月建設支出、米7月ISM製造業景気指数(8/1)、米6月製造業受注(8/2)、米7月雇用統計、米6月貿易収支、米7月ISM非製造業景況指数(8/3)などが注目される。

米企業決算では、キャタピラー、シーゲイト・テクノロジー、イルミナ、KLAテンコール(7/30)、アップル、ファイザー、ラルフローレン・コーポレーション、プロクター・アンド・ギャンブル、アルコア、アカマイ・テクノロジーズ、ジョンソンコントロールズ(7/31)、プルデンシャル・ファイナンシャル、トリップアドバイザー (8/1)、クロロックス、MSCI、スキャナ、ケロッグ、ダウ・デュポン、モトローラ・ソリューションズ、ウエスタンユニオン、CBSコーポレーション、シマンテック、アメリカン・インターナショナル・グループ (8/2)などが予定している。

新規上場では、8/2に独立系SI(システムインテグレーション)ベンダーのシステムサポート(4396)がマザーズに上場する。データ入力やシステム開発を手掛ける会社として昭和55年に設立され、以後、日本オラクルやSAPジャパン、アマゾンジャパンなど外資系大手の製品やサービスを主に取り扱っている。業態人気の高いIT系。受託開発がメーンなので、この業績水準なら上場後は百社の同業のなかに埋もれてしまうだろうが、初値はIT系というだけで買い物超過が予想される。お盆を挟んでしばらく空白期間入りする。既存株主にベンチャーキャピタルもいないので、高騰してのスタートを期待したい。

一方、イボキン(5699)がJASDAQスタンダードに上場する。総合リサイクル企業。旧社名は揖保川金属。近畿・中国地区を中心に解体、産業廃棄物処理、金属回収の各事業を手掛けており、同業他社と提携するほか、アライアンスネットワークを構築することで全国展開を進めている。業態的には地味な産廃業者だが、企業買収で特殊技術が必要なプラント解体を手掛けるようになった点が注目される。競合が少なく、同業のベステラは株式市場でも高い評価を受けている。ただ、地味な印象が先立ち、事業比率もまだ小さい。あくまで今後の成長材料として見守るべき点というだけで、初値としてはそれほど期待できないか。

来週の注目銘柄(2018/7/30〜8/3)

銘柄
コード

銘柄名

目標株価(円)

ロスカット
株価(円)

注目ポイント

2590

6,980円

6,200円

コーヒー主体の飲料メーカー。子会社で医薬品関連事業も展開している。2019年1月期の第1四半期の営業損益は7.2億円の黒字(前年同期は0.5億円の赤字)となった。海外飲料事業、医薬品関連事業および食品事業の売り上げが好調。また、固定費低減効果などにより販管費が減少したことも寄与した。また、2019年7月より希少疾病用医薬品事業へ参入することを発表している。希少疾病領域の市場規模は数千億円とされており、こちらの展開にも期待したい。株価は7/17に25日移動平均線や、一目均衡表の抵抗帯(雲)を上方にブレーク。その後は微調整を入れながらも、短期波動は下値を切り上げる推移が続いている。PERは29倍台と割安感があるわけではないが、需給面は良好である。ターゲットは6,980円、ロスカットは6,200円

5021

4,980円

3,550円

石油卸に関しては再編期待が強い。再編による業界全体の利益率改善も見込まれる。昭和シェルが原油価格の上昇を理由に上期見通しを大幅に上方修正しており、連想買いが入る展開にも期待できる。株価は先週、25日移動平均線上を早々に回復した。5日・75日移動平均線なども収れんしており、それらの上方で推移する株価は好需給が後押しとなりそうだ。出来高が増加した直近高値(4,180円)を上回れば、5月高値(4,475円)更新は時間の問題、年初来高値(5,140円)なども射程圏に入る。PERは1ケタ台で、信用倍率は直近で0.64倍と、バリュエーションや需給の面からも買い安心感がある。ターゲットは4,980円、ロスカットは3,550円

5803

822円

604円

2019年3月期の通期営業利益予想は390億円(前期比13.6%増)と2ケタ増益を見込んでいる。FPC(フレキシブルプリント配線板)を中心としたエレクトロニクスカンパニーのボリューム増に加え、下期には先行投資を行った光関連の利益貢献や、自動車電装事業の黒字化を見込んでいる。株価は5月の高値853円から7月安値663円まで調整を強いられた。その後もさえない動きだが、2016年安値(433円)からの上昇波動の7割の下落幅を消化しており、値ごろ感が強い。PER9.2倍程度、PBRは1倍割れの0.93倍となっており、バリュエーション面でも割安感がある。ターゲットは822円、ロスカットは604円

6815

370円

297円

2019年3月期の通期営業利益予想は40.4億円(前期比2.0倍)と大幅増益を見込んでいる。エレクトロニクス事業における新規カテゴリーの開発と展開に取り組むとともに、不動産事業の拡大とさらなる収益化を図るとしている。また、同社は生産コストや販管費の見直しを継続的に実施しており、利益の出やすい体質になってきていることも評価できる。業績予想の前提為替レートは1ドル=105円としており、足元の円安も追い風になる可能性がある。株価は長期低迷水準から脱していないが、2016年安値(99円)を起点とした上昇後は高値もみ合い。2013年高値(453円)更新に向けてエネルギーを蓄積している段階であろう。直近安値(290円)を付けた7/5にマド埋めした直後、早々に短期移動平均線を抜く力がある点に注目したい。ターゲットは370円、ロスカットは297円

8155

2,220円

1,690円

半導体材料の加工・販売を手がける。7/13に発表した2018年5月期の連結営業利益は前期比21.9%増の45.0億円と大幅増益で着地。今期の見通しにも同21.1%の54.5億円と2ケタの増益計画が示された。ただ、決算を受けた株価は乱高下。上下に長いヒゲをつけた奇妙な陰線を形成した。しかし、2月以降、調整が続いていたことで、買い優勢の展開が続いている。足元は、乱高下した際の高値(1,921円)を上抜ける強さが確認できる。2月急落以降のもみ合い水準に突入し、戻り売りをこなす時間が必要だが、決算発表を既に終えた銘柄として見直し買いが入りやすいとみられる。半導体関連は先行きへの警戒が強い中、2割超の増益計画を出してきたことは十分評価できる。ターゲットは2,220円、ロスカットは1,690円

出所:DZHフィナンシャルリサーチが作成

  • 注目銘柄採用基準・・・東証1部上場銘柄で7/25現在、時価総額が5,000億円以下、PBRが1.5倍以下、配当利回りが0.9%以上、信用倍率が12.0倍以下(7/20現在)、今期増収・営業増益予想(日経予想)、株価が25日移動平均線を上回っている中から、成長性や話題性などを総合的に考慮してピックアップした。
  • 「目標株価(円)」・・・一目均衡表分析の値幅観測やフィボナッチ、株価の過去の節目などを基準に総合判断。
  • 「ロスカット株価(円)」・・・一目均衡表や移動平均線、株価の過去の節目などを用い総合判断。
  • ※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。
  • ※NISA口座で上場株式等の配当金を非課税で受け取るためには、配当金の受領方法を「株式数比例配分方式」に事前にご登録いただく必要があります。

免責事項・注意事項

  • 本レポートは、株式会社DZHフィナンシャルリサーチ(以下、「DZH」と称します)により作成されたものです。本レポートは、DZHが信頼できると判断した各種データ、公開情報に基づいて作成しておりますが、DZHはその正確性、完全性を保証するものではありません。ここに示したすべての内容は、DZHで入手しえた資料に基づく現時点での判断を示しているに過ぎません。DZHは、本レポート中の情報を合理的な範囲で更新するようにしておりますが、法令上の理由などにより、これができない場合があります。
  • 本レポートは、お客さまへの情報提供のみを目的としたものであり、特定の金融商品の売買あるいは特定の金融商品取引の勧誘を目的としたものではありません。また、本レポートによる情報提供は、投資等に関するアドバイスを含んでおりません。本レポートにおいて言及されている投資やサービスは、個々のお客さまの特定の投資目的、財務状況、もしくは要望を考慮したものではありませんので、個々のお客さまに適切なものであるとは限りません。本レポートで直接あるいは間接に取り上げられている金融商品は、株価の変動や、発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化、金利・為替の変動などにより投資元本を割り込むリスクがありますが、DZHは一切その責任を負いません。

    DZHおよびグループ会社は、本レポートの論旨と一致しないレポートを発行している場合があり、また今後そのようなレポートを発行する場合もあります。DZH、グループ会社およびその役職員は、本レポートに記載された金融商品について、ポジションを保有している場合があります。本レポートでインターネットのアドレス等を記載している場合がありますが、DZH自身のアドレスが記載されている場合を除き、ウェブサイト等の内容についてDZHは一切責任を負いません。本レポートの利用に際しては、お客さまご自身でリスク等についてご判断くださいますようお願い申し上げます。

お客様サイトへログイン

ご注意事項

ヘルプ

SBIアナリストレポート

アナリストによる投資情報を配信

商品・サービスのご案内

  • NYダウ取引はくりっく株365!
  • 国内株式の銘柄スクリーニング・個別銘柄画面の分析ページを大幅にリニューアル!
  • 業界最低水準!日経225先物、ミニ日経225先物手数料大幅引き下げ!

PR


ページトップへ

入金・出金・振替

ご利用にあたって

何かお困りですか?

今すぐ口座開設

お問い合わせ  |  投資情報の免責事項  |  決算公告  |  金融商品取引法に係る表示  |  システム障害の備え

金融商品取引業者 株式会社SBI証券 関東財務局長(金商)第44号 加入協会/日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会
SBI証券(旧SBIイー・トレード証券:ネット証券最大手)−オンライントレードで株式・投資信託・債券を− © SBI SECURITIES Co., Ltd. ALL Rights Reserved.