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週刊日本株式アウトルック

騰落レシオの過熱圏入りは買いサイン? 日本株は米長期金利に相関を強められるか

2016/05/20
提供:DZHフィナンシャルリサーチ 日本株情報部 東野幸利

来週の株式見通し(2016/5/23〜5/27)

来週(2016/5/23〜5/27)の日経平均株価の予想レンジは16,500円-17,200円。週前半の東京株式市場はスポットライトのあたりそうなテーマに乏しく、為替や原油といった足元の金融環境に流れを委ねる展開が予想される。一方、国内の経済指標では5/23に4月貿易統計が発表される。今週発表された国内1-3月期の実質GDPや3月機械受注が予想比で上振れ着地となったため、輸出環境の改善なども示されれば短期筋による日経平均先物への買い戻しを誘発する要因にはなるだろう。
ただ、政策効果に対する疑念や企業業績への不透明感が商いの減少を通じて手控え要因となり、週後半(5/26-27)に開催される主要7カ国(G7)首脳会議(伊勢志摩サミット)を前に積極的には上値は追いづらい。

今週公表された4月開催のFOMC(米連邦公開市場委員会)議事録では、大半のメンバーが経済状況が保証されれば6月の利上げは適切になると指摘していた。市場の利上げ織り込み度を示すシカゴ商品取引所(CME)のFEDウォッチでは、6月の利上げ織り込みが3割超まで上昇。近い将来の利上げ再開を意識して債券安(利回り上昇)が加速するなか、米10年債利回りは1.8%台後半まで急回復した。米景気の堅調→金利高がドル高・円安要因として再び着目される公算が大きい。
米10年債利回りは昨年も1月のボトム(1.64%)から騰勢を強め、6月には2.48%まで上昇した経緯がある。今年の安値は2月に付けた1.65%。昨年同様に6月のFOMCに向けて上昇基調が続けば、ドル買い・円売りを通じて日本株にはフォローとなる。
来週の米国経済指標では、4月新築住宅販売件数、4月耐久財受注、1-3月期GDP改定値の結果が市場に与える影響として注目される。

マザーズ指数は上値の重い展開が予想されるが、図表1の下段で示した東証1部の騰落レシオ(25日)は110.58%(5/19現在)と過熱感はなく、1ドル=110円前後の動きが続けば好業績株への見直し買いが入る公算が大きい。小型株から大型株へ物色の流れが変化するタイミングになるかを注視する必要はあろう。
そもそも騰落レシオは主に市場全体の売られ過ぎ・買われ過ぎをみる指標であるが、短期的にはオレンジの矢印(図表1)の局面と比較的よく似た動きになってくるような気がしないでもない。つまり、上値抵抗線を上回り急速に過熱圏(120%以上)まで駆け上がる場面があっても買われ過ぎの売り判断ではなく、むしろ低迷相場が続いたあとに活況が戻るといった意味での買いサインと捉えるべきだろう。

図表1:TOPIX(東証株価指数)と東証1部の騰落レシオ(2014/1/6-2016/5/19)
  • 出所:BloombergよりDZHフィナンシャルリサーチが作成

日経平均株価の昨年来高値からの調整は来月で12カ月(1年)が経過するが、図表2であらためて株価位置を確認したい。アベノミクス相場ではバブル崩壊後に付けた戻り高値のうち、2000年高値と2007年高値の2つのフシを上回ることに成功した。現在は、その2つの高値をつないで延長した下値支持線に向けて調整が続いている。もし、長期的に上昇が続くとすれば、押し目買いのひとつのポイントになる水準ということになる。

図表2の下方に掲載した青のラインは、「コポック指標」という長期投資のタイミングをみるテクニカル分析指標である。日経平均株価やTOPIX(東証株価指数)などの平均株価の月中平均を用いて、ある時点と比較した騰落率の加重平均線である。ここでは12カ月前と比較した騰落率の10カ月間の加重平均(計算対象期間で現在に近づくほど1倍ずつ比重を加算していく、最も新しい価格には10倍する)で描かれている。「コポック指標」は主には底値圏での買いタイミングをみるもので、指標がマイナス圏にあり、上向きに転じることが買いサインの条件となる。
足元は昨年来高値からの調整過程の中、今年4月にマイナス圏に入ったばかりだ。5/16現在でも下落が続いている。12カ月前の昨年5月は20,000円を上回っていたため、何となく想像はつくだろう。過去の経緯では、マイナス圏に入ると下げが一段と加速するケースや調整の最終局面になるケース、またマイナス圏に入った直後に再びプラス圏に回復するなど様々である。ただ、いずれにしても現在のようにマイナス圏でも指標が上向き転じない限り、長期投資の買いサインにはならない。

そこで、どのタイミングになれば、マイナス圏で指標が上向きに転じるのか?将来の株価推移を「たられば」で想定すれば、予測することができる。
今のまま6月以降も月中平均が16,500円で続くと見立てる(図表3)と、今年の12月に上向くことになる。15,000円-15,500円の場合(図表4)は2017年1月に上向く。逆に、ここから水準を上げ、17,500円-18,000円の場合(図表5)を想定すると今年の9月になる。直近の騰落に比重を高くする指標であるため、時間の経過にともない下げの勢いが弱まってくれば買いサインが出やすくなるが、下げれば下げるほどサイン発生が遅くなる。
図表6は、2000年と2007年の高値からの平均騰落率を当てはめたケースである。2000年〜2002年と2007年〜2009年までにおける6月以降の各月の平均騰落率(6月:-13.2%、7月:-14.5%、8月:-14.7%、9月:-15.2%、10月:-15.7%、11月:-16.9%、12月:-17.3%、・・・)を当てはめると、2017年1月に上向くことになる。
「コポック指標」は月足ベースで分析するため、日足ベースの反転サインに当然遅れるが、信頼性が高いため、ゆっくりタイプの投資家にはおすすめの指標である。

図表2:日経平均株価とコポック指標(1992/1-2016/5/16)
  • 出所:BloombergよりDZHフィナンシャルリサーチが作成
図表3:月中平均が16,500円の場合の予想

出所:BloombergよりDZHフィナンシャルリサーチが作成

図表4:月中平均が15,000円-15,500円の場合の予想

出所:BloombergよりDZHフィナンシャルリサーチが作成

図表5:月中平均が17,500円-18,000円の場合の予想

出所:BloombergよりDZHフィナンシャルリサーチが作成

図表6:2000年、2007年高値からの平均騰落率の場合

出所:BloombergよりDZHフィナンシャルリサーチが作成

日経平均株価(図表7)は25日移動平均線(16,665円、5/19現在)を意識し、再び3月相場でもみ合いを形成した17,000円を試す雰囲気が出てきたようだ。このまま1月以降の重要なフシである5/2安値(15,975円)を下回らず、4/25高値(17,613円)を上抜けていけるかが焦点となる。75日移動平均線(16,602円、5/19現在)の下げが足元の上値を抑える可能性はあるが、同線が下げ止まる5月末から6月上旬に向けては4/25高値を上抜けるチャンス到来となる。
一目均衡表では基準線が一時的にせよ上昇に転じることや、遅行スパンが好転している。

一方、4/25高値を起点とした二段下げの調整(遅行スパンの逆転をともなう)で、2/12安値(14,865円)を再びトライする展開などもまだ十分ありえる。ただ、2/12安値を起点とした右肩上がりの下値支持線上で値固めができれば、緩やかながらも上昇基調を維持できそうだ。まずは、5月SQ(特別清算指数)である16,845円を終値で上回れるかが上昇へのカギとなる(図表8)。

週足では、上昇基調にある13週移動平均線(16,623円、5/19現在)上をうかがう動きが続くことが予想されるが、上方で下落が続く26週移動平均線(17,252円、5/19現在)が上値を抑えるフシとなる。

図表7:日経平均株価の短期チャート(日足、2015/6/1-2016/5/19)
  • 出所:BloombergよりDZHフィナンシャルリサーチが作成
図表8:日経平均株価とSQの推移(日足、2015/4/1-2016/5/19)
  • 出所:BloombergよりDZHフィナンシャルリサーチが作成

来週の主要な国内経済指標の発表は、4月貿易統計(5/23)、4月企業向けサービス価格指数(5/26)、4月消費者物価指数(5/27)などがある。イベントでは5/26-27に主要7カ国(G7)首脳会議が伊勢志摩で開催される。

企業決算の発表は、タカショー(5/23)、ウチダエスコ、内田洋行(5/25)、プラネット(5/26)、日本駐車場開発、スリープログループ、大和コンピューター、日本スキー場開発、エイチ・アイ・エス、アインホールディングス(5/27)が予定している。

一方、海外の経済指標の発表やイベントでは、ユーロ圏財務相会合、独5月ZEW景況感指数、米4月新築住宅販売件数、5月リッチモンド連銀製造業指数、4月北米半導体製造装置BBレシオ(5/24)、独5月Ifo景況感指数、米3月FHFA住宅価格指数(5/25)、英1-3月期GDP改定値、米4月耐久財受注、米4月中古住宅販売仮契約、5月カンザスシティ連銀製造業活動(5/26)、米1-3月期GDP改定値(5/27)などが注目される。

米企業決算の発表は、トール・ブラザーズ(5/24)、コストコホールセール、ティファニー(5/25)、アバクロンビー&フィッチ、ダラー・ゼネラル(5/26)などが予定している。

来週の注目銘柄(2016/5/23〜5/27)

銘柄
コード

銘柄名

目標株価(円)

ロスカット
株価(円)

注目ポイント

2764

880円

664円

レストランやホテルなどを展開する。2016年3月期は新規レストランやホテル「オーベルジュ・ド・ぷれざんす桜井」の好調が寄与し、売上高は過去最高を更新した。今期はこれらが通期寄与する上に、賢島など3つのホテル開業が成長ドライバーとなる。5/13には沖縄・宣野座へのホテル新規出店も発表。伊勢志摩サミット銘柄としても注目を集めやすい上に、訪日客の増加基調も追い風となる。直近では自己株取得や株主優待の拡充、創業35周年記念の記念増配・優待も発表している。株価は年初来高値を更新したばかり。昨年、サミットが伊勢志摩に決まった際にも動意づく場面があり、昨年6月には948円の高値をつけた経緯がある。13週移動平均線は上昇基調が継続。昨年12月高値(798円)を起点とした右肩下がりの上値抵抗線を上抜けてきた。ターゲットは880円、ロスカットは664円

3397

3,290円

2,270円

「丸亀製麺」を展開。2016年3月期の連結営業利益は87.3億円(前期比2.1倍)と、従来予想(64.4億円)を大きく上振れ着地。テレビCMの効果に加え、フェア商品の売れ行きが好調だったことなどを背景に国内既存店の売上が堅調に推移した。2017年3月期も増益を維持する見込み。通期連結営業利益は87.6億円(前期比0.3%増)、年間配当は25.5円(前期は24.0円)に増額する予定。新規出店数は国内34店舗、海外80店舗を計画しており、国内外共にさらなる営業基盤の充実化を図る。株価は勢いが緩まず、直近で上場来高値を更新。連続陽線で目先的には過熱感は強いが、当面は押し目買いのスタンスを継続したい。成長株としては特に割高ではなく、需給面でも信用買い残はさほど積み上がっていない。ターゲットは3,290円、ロスカットは2,270円

4998

900円

710円

殺虫剤3位。5/11に発表した2016年3月期決算では、連結営業利益が前期比28.9%増の18.7億円と大幅増益を達成した。主力の殺虫剤などが伸び、国内売上は前期比11.0%増、海外売上は為替変動の影響を除くと同21.2%増と、国内、海外とも販売は好調。5/12の日本経済新聞では、中国人が現地人気タレントの影響もあり、「虫よけ器を爆買いしている」との社長コメントも報じられている。2017年3月期に関しては、前期比で1.4%営業減益を計画しているが、足元の業績を鑑みると保守的な感が強い。株価は堅調だ。直近では2月以降で形成してきた三角もち合いを上放れ、年初来高値(705円)を更新。月足ベースでは2015年6月に形成したローソク足の長い上ヒゲ高値(804円)を更新した。4ケタ乗せは必至だろう。ターゲットは900円、ロスカットは710円

7272

2,400円

1,570円

二輪の売上は世界第2位。先進国での収益悪化や円高が重荷に加え、インドネシアにおける二輪需要も伸びが鈍化。2016年12月期の第1四半期(1-3月)の連結営業利益は323億円(前年同期比11.8%減)で着地した。主力の二輪車事業が販売台数の減少や円高の影響などにより減収減益。マリン事業は拡大意欲が高く、北米での大型船外機の販売が増加したことにより増収を確保した。株価は2月以降、1,800円を中心にもみ合いながら値固め。PERの割安と高配当が支えとなっている。信用の買い残は上値の重荷だが、昨年6月高値(3,245円)からの調整ではかなり値ごろ感が強い。ターゲットは2,400円、ロスカットは1,570円

8934

1,500円

986円

不動産売買や賃貸仲介、ビル管理が主力。足もとで注力するホテル事業の成長にも期待できる。中国の旅行・航空大手である春秋集団と提携し、今後3〜5年間で国内にホテルを15〜20カ所展開する方針。2016年3月期は物件の売却を想定以下にとどめた影響で売上高は会社計画を下回ったが、営業利益は2月に上方修正した計画を確保した。テナント誘致や改修などの商品化プロセスの改善で利益率が上昇している。2017年3月期以降はホテル事業への期待値が高い。株価は昨年8月安値(797円)と1月安値(799円)とで二番底を形成。下値を切り上げる動きが続いており、1,500円前後に向けて上値余地は大きい。3/30高値(1,168円)を起点に続いたもみ合い相場を上放れたばかりだ。ターゲットは1,500円、ロスカットは986円

出所:DZHフィナンシャルリサーチが作成

  • 注目銘柄採用基準・・・ 東証上場銘柄で5/18現在、時価総額が200億円以上、PERが20.0倍以下、配当利回りが1.0%以上、PBRが7.0倍以下、株価が13週移動平均線を上回っていることを条件に、テクニカル面や業績面、話題性などを考慮してピックアップした。
  • 「目標株価(円)」・・・一目均衡表分析の値幅観測やフィボナッチ、株価の過去の節目などを基準に総合判断。
  • 「ロスカット株価(円)」・・・一目均衡表や移動平均線、株価の過去の節目などを用い総合判断。
  • ※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。
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