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2019-08-18 11:47:54

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週刊日本株式アウトルック

郵政3社の動向睨み、材料次第では権利行使価格に向け先物買いも

2015/11/06
提供:DZHフィナンシャルリサーチ 日本株情報部 東野幸利

来週の株式見通し(2015/11/9〜11/13)

来週(2015/11/9〜11/13)の日経平均株価の予想レンジは18,800円-19,700円。 11/6発表の米10月雇用統計の結果次第では週初から振れ幅が大きくなる可能性もあるが、週末に11月限オプションSQの算出を控え焦点が絞りづらい展開が予想される。日経平均先物は8/28に付けた戻り高値(19,200円)を明確に上回ってくれば、材料次第ではオプションの権利行使価格である19,500円や20,000円に向けて先物買いが強まる可能性はある。一方、高値警戒感も強く調整のタイミングになることも予想され、週後半からは調整色を強める展開も想定しておきたい。郵政3社の上場後の堅調な動きが一巡する可能性も高く、主力大型株中心に弱含むこともあるだろう。

 中国10月の消費者物価や鉱工業生産などの主要経済指標の発表がある。事前予想とほぼ変わらずで材料視されないお決まりのパターンが予想されるが、相対的に高値警戒感のより強い米国市場が弱い指標結果に過剰に反応する場合は日本株へも下押し圧力となりそうだ。そのほか、ユーロ圏7-9月期GDPや米10月小売売上高など為替市場や株式市場に影響が大きい指標発表も控えている。米10年債利回りが利上げを織り込むかたちで再び上昇基調を強めており、雇用統計通過後であっても米指標結果からは目が離せない。仮にドル買い・円売り需要が強まる結果となる場合、決算を終えたトヨタ自動車(7203)をはじめ自動車・自動車部品株などに物色の矛先が向かい、このところ軟調な内需株から外需株への資金シフトが起きるきっかけになる可能性もある。

 国内では夏場以降の生産調整が続いている。景気モメンタムを図る上でも、10月景気ウォッチャー調査や9月機械受注などに注目だ。図表1は、機械受注統計の推移である。内閣府が10/8に発表した8月分によると、民間設備投資の先行指標である「船舶、電力を除く民需」の受注額(季節調整済み)は前月比-5.7%(市場の予想平均+2.3%)となり、リーマンショック直後の2009年3月〜5月以来となる3カ月連続の減少となった。内閣府は、中国経済や世界経済の影響が出てきている可能性があるとし、基調判断を「足踏みがみられる」として前月に続き下方修正した。内閣府は7-9月見通しで前期比0.3%増を見込んでいるが、達成するためには9月は43.5%増加する必要があるという。減少に転じることはほぼ確実視されるなか、単月ベースで9月にプラスとなった鉱工業生産に続いて、市場予想を大きく上回ることができるかが注目される。

図表1:機械受注統計の推移(2008/4〜2015/8)
  • 出所:BloombergよりDZHフィナンシャルリサーチが作成

日経平均株価(図表2)は25日移動平均線(18,311円、11/4現在)を上回ったあとも順調に下値を切り上げ、9/29安値(16,901円)を起点とした上昇波動が続いている。特に8月急落後の重要なフシであった9/9高値(18,770円)を上回ったことに意味があり、リバウンド相場は当面継続する公算が大きい。まずは200日移動平均線(19,226円、同)を明確に上回っていけるかが来週の焦点となる。

 一方、東証1部の騰落レシオ(25日)は125.75%(11/4現在)と過熱圏入りを示しているほか、東証が発表する空売り比率は31.4%(同)と直近ピーク(43.4%)比で大幅に低下し、空売りの買い戻しは目先的には一巡した可能性も高い。郵政3社の上場直後は底堅さを維持できそうだが、米雇用統計発表後となる来週前半あたりからは下落に転じる可能性は十分考えられる。

 当面の上値メドは、19,500円前後や9/29安値から10/9高値までの上昇幅を10/9高値に加えたE計算値19,975円となる。20,000円前後は8月後半からの急落前にもみ合いを形成した中値水準でもあり、年初来高値(20,952円)手前の重要なフシとなる。下値メドは、10/9高値18,438円〜18,300円、10/15安値17,758円、9/8安値17,415円、9/29安値16,901円などがある。

図表2:日経平均株価の短期チャート(日足、2015/1/5-2015/11/4)
  • 出所:BloombergよりDZHフィナンシャルリサーチが作成

来週の主要な国内経済指標の発表やイベントは、9月毎月勤労統計調査(11/9)、10月景気ウォッチャー調査(11/10)、9月機械受注、10月都心オフィス空室率(11/12)、9月第三次産業活動指数、オプションSQ(11/13)などがある。
企業の決算発表では、大成建、清水建、三越伊勢丹、ブリヂストン、SMC、千葉銀、横浜銀、静岡銀、セコム(11/9)、国際帝石、大林組、鹿島、明治HD、東レ、住友鉱、リクルート HD、大日印、住友不、東急(11/10)、電通、凸版、りそなHD、近鉄GHD(11/11)、三住トラスト、ソニーFH、T&DHD、西武 HD(11/12)、ヤクルト、ネクソン、大塚 HD、三菱 UFJFG、三井住友FG、みずほ FG、第一生命(11/13)などが発表を予定している。

一方、海外の経済指標やイベントでは、中国10月貿易収支(11/8)、米3年国債入札(11/9)、中国10月消費者物価・生産者物価、米10月輸入物価指数(11/10)、中国10月小売売上高・鉱工業生産、中国10月都市部固定資産投資、米10月財政収支(11/11)、米30年国債入札(11/12)、独7-9月期GDP、ユーロ圏7-9月期GDP、米10月小売売上高、米11月ミシガン大学消費者信頼感指数(11/13)などが注目される。
米企業決算の発表では、メーシーズ(11/11)、アプライド・マテリアルズ、ノードストロム、コールズ(11/12)などが予定している。

来週の注目銘柄(2015/11/9〜11/13)

銘柄
コード

銘柄名

目標株価(円)

ロスカット
株価(円)

注目ポイント

3156

3,000円

2,350円

電子部品商社。ソニー製品を扱うユーエスシーと共信テクノソニックが経営統合した。ソニー半導体は主に海外のスマートフォン向けに販売が回復。非接触ICカード関連事業では電子マネー関連ビジネスが引き続き好調に推移している。2016年3月期の売上高は6.9%増の3,000億円、連結営業利益は前期比16.5%増の65億円になる見込み。ソニーによるデバイス分野増強を背景に受注の思惑が連想しやすい。株価は26週移動平均線をサポートに大陽線となる可能性があり、7月高値2,735円が射程圏だ。PERやPBRに割安感もあり、出来高の増加次第では高値更新後も上値追いか。ターゲットは3,000円、ロスカットは2,350円

4507

5,600円

4,560円

発表された第2四半期決算は、累計の連結営業利益が前年同期比49.4%増の339億円と好調な着地となり、株価も好反応を示した。配当見通しを上方修正している点もポジティブな内容だ。10/30付け日本経済新聞では、同社がインフルエンザを1日で治療できる世界初の新薬を国内で実用化するとの内容が報じられた。季節的にも材料視されやすく、堅調な展開が予想される。株価は週足の大陽線で26週移動平均線上に一気に回復した。13週移動平均線とのゴールデンクロス待ちだが、押し目買いに徹する局面だろう。8月高値(5,520円)を更新できれば、中期的には倍返しの7,000円処は最低線か。ターゲットは5,600円、ロスカットは4,560円

5801

315円

203円

同社は11/4、2016年3月期の上期(4-9月)の連結営業利益が91億円(前年同期比46.5%増)だったと発表した。北米で光ファイバ・ケーブル事業および機能樹脂製品事業が好調に推移し、従来予想の65億円を大幅に上振れた。通期見通し(230億円)は据え置いた一方、通期売上高に関しては銅地金市況価格の足元の状況などを踏まえ、従来の9,100億円→8,900億円(前期比2.6%増)に下方修正した。株価は11/5に出来高の増加やマドをともない大幅高。短期底が確定した可能性が高い。週足の一目均衡表では抵抗帯(雲)を上回り、三役好転の強気局面に一歩近づいた格好だ。6月高値248円を上抜けば、2014年10月安値177円から6月高値までの上昇幅71円を6月高値に加えたE計算値319円処まで上値余地は広がる。ターゲットは315円、ロスカットは203円

7248

1,130円

898円

日産グループでラジエーターやヒーターを手掛ける。同社は11/4、2016年3月期の通期の連結営業利益が従来予想の350億円を上振れ、380億円(前期比20.3%増)になりそうだと発表した。想定よりも為替レートが円安に推移していることや、低水準のガソリン価格を背景に北米で大型車需要が拡大しモデルミックスが改善していること、昨年来グローバルで立ち上がった新型車種が順調に推移していることなどを踏まえた。株価は買い先行となったが、1,000円乗せ達成感で伸び悩んだ。ただ、PERの割安感があることや、信用売り残が買い残を上回っており、需給面は良好である。2006年高値1,009円タッチは時間の問題であり、上回れば長期的に新しい株価ゾーンに入ってくる。ターゲットは1,130円、ロスカットは898円

8604

900円

709円

国内証券最大手。郵政グループ3社が上場し、3社とも堅調な滑り出しとなった。極めて知名度の高いIPOだけに投資家層の拡大も期待でき、同社は業界最大手のスケールメリットを享受すると考える。8月および9月の株式市場が荒れた展開となり、第2四半期の業績は振るわないものとなったが、足元で市場全体が戻り歩調にある点は好材料。地合い改善期待から堅調な展開を予想する。株価は決算発表が失望材料となり、10/29は売りが優勢となったが下ヒゲをつけて陽線で終了。25日移動平均線上を維持している。10倍台前半のPERに割高感はなく、10/26高値809円を上回れば7月にトライした900円台の壁に再トライの公算が大きい。ターゲットは900円、ロスカットは709円

出所:DZHフィナンシャルリサーチが作成

  • 注目銘柄採用基準・・・ 東証1部上場銘柄で11/4現在、時価総額が400億円以上、PBRが5.0倍以下、PERが28.0倍
  •                以下、配当利回りが1.0%以上、信用倍率が15倍以下、今期増収・経常増益予想(日経)、
  •                25日移動平均線や200日移動平均線を上回る銘柄の中から、出来高面や話題性を考慮し
  •                ピックアップした。
  • 「目標株価(円)」・・・一目均衡表分析の値幅観測やフィボナッチ、株価の過去の節目などを基準に総合判断。
  • 「ロスカット株価(円)」・・・一目均衡表や移動平均線、株価の過去の節目などを用い総合判断。
  • ※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。

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