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週刊日本株式アウトルック

14,000円まで売りに加担した投機筋、次は買い戻しか

2014/2/7
提供:DZHフィナンシャルリサーチ 日本株情報部 東野 幸利

来週の株式見通し(2014/2/10〜2/14)

来週(2014/2/10〜2/14)の東京株式市場は反発が予想される。2013年に海外投資家は日本株を14兆円程度買い越した。年初からの日本株の大幅調整は、海外投資家の売りが要因であるのは疑う余地がない。

ただ、アベノミクス相場に対する期待感が後退したわけでなく、米雇用統計の悪化をきっかけに中国の景気減速懸念、新興国リスクなどが重なり、積み上がった日本株のポジションを調整しただけに過ぎない。その売りに加担した短期の投機筋の方が凄まじい。個別株の崩れたチャートからもうかがえるように、買い物がない状態で押し下げた様相である。特に、日経平均株価が15,000円を割り込んだあたりから動きを活発化させた可能性が高い。

一方、足元は個別ベースでの決算への反応が異常に強くなっている。前週ご案内した銘柄で例を挙げると、ミズノ(8022)は500円割れで目先的には基調が崩れたパターンに入るが、決算をきっかけに戻り高値を一気に更新した。パナソニックなどもその部類に入るが、普段あまり見られない値動きである。個人的な感覚では投機筋の買い戻し以外に考えられない。

投資家心理の悪化は続いているものの、上記の値動きからヒントになり予想できることは、市場の落ち着き次第では投機筋による買い戻しをきっかけに強い反発が実現するかもしれないこと。米雇用統計が通過したあと、来週はイエレン新FRB議長の公聴会、オプションSQが控えており、あり得ないシナリオではないだろう。

米10年債利回りは低下傾向が続いているが、現状では2013年からの上昇基調を崩すような低下幅には至っていない(図表1)。高値もち合いは先高期待が強いサインであり、短期的にも直近安値を前に上昇に転じる公算が大きい。足元で発表されている米経済指標は決して良いわけではないが、再びドル金利上昇によるドル高・円安の流れに入る展開が予想される。

図表1:米10年債利回りの推移(週足、2007/1−2014/2/5)
高値もち合いは先高期待が強い証拠?
  • 出所:BloombergよりDZHフィナンシャルリサーチが作成

米国市場のダウ平均の現時点の史上最高値は、15,676ドル(2013年9月高値)〜14,776ドル(10月安値)までの下げの倍返しとなった16,576ドル(12/31)である。日柄面からも、2011年10月安値〜2012年11月安値までの「283日」を対等させたピッタリのタイミングだった。

12/31高値からの下落率は2/3時点で7.2%に達した。2013年5月高値(15,409ドル)以降の長いもみ合いレンジまでの調整で反発が見込める一方、2012年11月安値を起点とした下値支持線を大きく割り込むと二段下げにつながる可能性が高まる。ある意味で正念場である。そのケースでは、リーマン・ショック直後の安値を起点としたメーンのトレンドラインが通る14,300ドル〜14,300ドルあたりが下値メドとなりえる。

当面の重要な変化日は、2/21、5/2前後が挙げられる。2/21は2013年5月高値から10月安値までの「94日」を対等させたもの。5/2は2009年3月安値〜2011年10月安値までの「650日」を対等させたものである。2/21までの戻りを経て5/2まで調整が続くシナリオ、ないしは、2/21までの下落に対して5/2前後に二番底を付けるシナリオなどが考えられる。

一方、図表2は、ダウ平均の月間騰落率である。過去のアノマリーでいくと、3月〜4月は堅調に推移する傾向がある。今年もそうだとすれば、後者の日柄パターン(2/21までの下落)が理想だろう。米10年債利回りの上昇が景気の堅調を示唆するサインになるのであれば、3月の米株の立ち直りを見越し、2月は円売り・日本株買いポジションの仕込み場となるのだろう。

図表2:ダウ平均の月間騰落率(1994年-2013年までの20年間、%)
ダウは3月〜4月は堅調
  • 出所:BloombergよりDZHフィナンシャルリサーチが作成

決算内容を素直に好感する雰囲気が回復しつつある。特に電機や機械セクターの反応が強い。注目したいのは日立製作所(6501)や沖電気工業(6703)である。沖電気工業の株価は、1/16高値285円から決算発表直前までの下落率が一時25%に達したが、発表をきっかけに下げ幅の半値以上を早々に取り戻す動きとなった。

長期的な株価推移も特徴的な動きがみられる。図表3は、総合電機5社の一角と沖電気工業の株価推移を比較したものだ。2000年に大天井となったNEC(6701)や、2007年に大きな高値の山をつくった東芝(6502)などは、現在から比較的近い過去に大相場を作った跡があるのがわかる。このような値動きは短期的には上昇しても、中期的には戻り売り圧力が強く、アンダーパフォームとなる傾向が強い。東芝との比較感から、日立製作所の株価は2007年の高値が小さな山にとどまったために、現在の株価はその高値に早めに到達しやすい。そこを超えれば需給面の改善で株価は一段と強くなる。東芝はそうはみえない。

一方、沖電気工業はもっとわかりやすい。1990年の高値を起点に上値を切り下げる動きが続いている。長い期間低迷したことで過去の上昇相場における手垢が付いてない分、中長期でみれば最も優位に展開していく可能性が高いとみられる。

図表3:総合電機と沖電気の株価推移(月足、1980/1−2014/2/4)
日立製作所と沖電気工業に注目
  • 出所:BloombergよりDZHフィナンシャルリサーチが作成

来週の国内の経済指標やイベントでは、東京都知事選挙投開票(2/9)、1月消費者態度指数、1月景気ウォッチャー調査(2/10)、12月機械受注、12月第三次産業活動指数(2/12)、1月国内企業物価指数、1月首都圏新規マンション発売(2/13)、オプションSQ(2/14)などが重要。

国内決算では、ダイキン、サンリオ、日産自、東急、サンドラッグ、ラウンドワン、メッセージ(2/10)、ソフトバンク、大林組、清水建、日揮、太平洋セメ、三菱マ、三井不、東建物、光通信、セコム、パイオニア、タカラトミー、大幸薬品(2/12)、キリンHD、電通、大塚HD、第一生命、住友不、太陽誘電、エイベックス(2/13)、楽天、昭和シェル、NKSJHD、MS&AD、マツモトキヨシ、日農薬、浜ゴム(2/14)などが予定している。

一方、海外の経済指標やイベントでは、中国1月貿易収支(2/12)、EU首脳会議(〜14日、ブリュッセル)、米1月小売売上高(2/13)、中国1月生産者物価、中国1月消費者物価、独10-12月期GDP、ユーロ圏10-12月期GDP、米2月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値(2/14)など。米国決算では、シスコシステムズ(2/12)、AIG、アプライド・マテリアルズ(2/13)が発表する。

来週の日経平均株価の予想レンジは14,000円〜15,000円。図表4は、日足のラインチャートである。2013年12/30高値からの下落率は14.0%(2/4現在)に達し、現在も下値模索が続いている。前回まではライン(2)を下回ると相場基調が崩れつつあることを指摘したが、そのシナリオを少し修正したい。

日経平均株価は2/4、5の両日は14,000円前後で下げ渋った。ここからの反発力次第では上昇基調は維持される公算がある。2010年以降、主要な高値から主要な安値までの下落幅の平均は2175円(図表4を参照)である。その値幅を年末高値(16,291円)からの下げ幅として当てはめると14,116円となる。つまり、過去の習性値幅としては、足元の水準(2/4安値、14,008円)はあっても不思議ではないということだ。ただ、あくまでも平均値であるため、多少のブレは考慮したい。

一方、14,000円前後を大幅に下回ると、次の主要な下値メドは2013年5月高値から6月安値まで下落幅3,181円を年末高値(16,291円)からの下げ幅として当てはめた13,110円処が参考になる。

いずれにしても、次の反発局面では、ライン(2)の水準に上値を抑えられる公算が高い。そのあと、二番底を形成し年後半に向け下値を切り上げるトレンドを形成できるか、または一段安につながるか。短期的には不安定な動きが続くことが予想される一方で、早々に15,000円台を回復できれば、高値と安値を切り上げながら収れんするダイアゴナル・トライアングル(傾斜三角形)の波動形成の可能性は残ると見ている。

図表4:日経平均株価(2008年3月3日〜2014年2月5日)
過去と同じ習性なら、14,100円か13,110円前後が下値メド
  • 出所:BloombergよりDZHフィナンシャルリサーチが作成

来週の注目銘柄(2014/2/10〜2/14)

銘柄
コード

銘柄名

目標株価(円)

ロスカット株価(円)

注目ポイント

2782

4,860円

3,310円

100円ショップ「Seria」を全国展開。直営・FC合わせ店舗数は1100超。「量より質」を重視し、日用雑貨のデザイン性で差別化図る。認知度向上も既存店売上に寄与。POSデータによる販売管理の徹底とPB商品はアイテム数10%を維持。配当性向を考慮し安定配当目指す。内需成長株。株価は週足陰線包み足の売りサインを逆に上方ブレークし、上昇トレンドはさらに強化された公算も。倍返しの上値メド4,860円で利益確定は必要。割安感には乏しいが、26週移動平均線をサポートにトレンドフォローが基本。2倍返しの5,860円は中長期で狙えそう。信用残の売り長も需給面を下支え。ターゲットは4,860円、ロスカットは3,310円

5401

345円

259円

大手鉄鋼メーカー。粗鋼生産で国内最大手。アジアでも優位性を維持。世界ではアルセロール・ミタルに次ぐ第2位。堅調な自動車向けに加え、造船向けなども下げ止まり。鋼材販売価格の上昇も追い風。中計ではグループ会社の体質強化等の施策着実。米製鉄会社買収で自動車向けに供給体制強化へ。株価は2013年4月安値を起点としたサポートラインまで調整。週足の一目均衡表の基準線(319円)上を回復できれば、下げ否定のもち合い相場へ移行できる公算が高い。ターゲットは345円、ロスカットは259円

6703

340円

224円

情報通信システムが柱。主力のATM事業やシステム構築が堅調に推移している。2/4、2014年3月期の営業利益予想を240億円→260億円(前期比92.9%増)に上方修正した。8年ぶりに配当を実施し、期末に3円出す予定。中国やブラジルでのATM事業が奏功し、来期からはロシアやインドネシアにも販路を拡大するもよう。新興国における公共関連や金融サービスはまだこれから伸びる公算が高い。株価は決算をきっかけに急反発、急回復。25日移動平均線付近で値固めのあと、再動意となる展開が想定される。週足では26週移動平均線をサポートに下ひげ陽線なればより強い。ターゲットは340円、ロスカットは224円

8214

1,850円

1,490円

紳士服専門店で業界2位。ジャケット、ワイシャツなどのクールビズ、レディス好調で既存店増収に勢い。複合カフェ・カラオケルーム運営にも注力。日本最大規模の挙式披露宴施設「アニヴェルセル」をみなとみらい横浜に開業し、収益柱の多様化目指す。500店突破の「AOKI」は出店強化の方針。株価は連続陰線で26週移動平均線を割り込み、ややネガティブな見立て。だが、信用残は売り買い拮抗しており、52週移動平均線は下値支持帯の担保か。日柄経過ともち合い放れは見極め重要。2001年安値〜2004年高値までの上昇E計算値で2,450円処までは上昇基調が続く公算が大きい。ターゲットは1,850円、ロスカットは1,490円

9983

42,500円

30,300円

「ユニクロ」を世界展開。世界4位のSPA大手。同社は2/4、国内ユニクロ事業の売上推移速報を発表し、1月の既存店売上高は前年同月比15.0%増、直営店の合計では同18.4%増となった。キャンペーン商品を中心に冬物販売が好調に推移したことから、前年を上回ったとした。今後の国内ユニクロは値引きによる粗利益率の低下が懸念要因だが、堅調な海外事業が下支えするとみられる。取締役会は1/27、グループブランドの認知度向上・存在感を高めていくこと目的に香港証券取引所メインボード市場へのHDR上場を決議した。株価は12/26高値から下落トレンドが続いているが、2013年5月高値以降のもみ合い中値に接近し、値ごろ感の買いが入りやすい。週足では26週移動平均線をサポートに反発狙い。ターゲットは42,500円、ロスカットは30,300円

  • 出所:DZHフィナンシャルリサーチが作成
  • 注目銘柄採用基準・・・ 時価総額1000億円以上が対象。2/6現在、今期業績が増収増益予想でPBRが7倍以下、予想配当利回りが0.5%以上の中から、話題性や株価の売られ過ぎなどを考慮した。
  • 「目標株価(円)」・・・ 一目均衡表分析の値幅観測やフィボナッチ、株価の過去の節目などを基準に総合判断。
  • 「ロスカット株価(円)」・・・ 一目均衡表や移動平均線、株価の過去の節目などを用い総合判断。
  • ※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。

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