投資情報部　鈴木　英之

＜足元の株式相場の動き＞
8月末の日経平均株価終値は23,139円76銭となり、前月末比1,429円76銭（6.6%）高と、月足としては反発になりました。8月は9月に次ぎ、月次パフォーマンス（過去30年間の平均）が悪い月になっていますが、日経平均株価の上昇率は8月としては2003年の8.2%以来の高さとなりました。

日経平均株価が大きく上昇した背景には、過剰流動性を背景に世界的な株高が東京株式市場にも追い風になった点が指摘されます。注目のジャクソンホール会議では、FRB（米連邦準備制度理事会）のパウエル議長が物価上昇率について、2.0%以上の期間が長めに続くことを容認し、過剰流動性継続への市場の期待がさらに高まりました。

こうした中、8/28（金）の東京株式市場は波乱となりました。日経平均株価は一時、前日比614円安の水準まで下落。その後はやや下げ渋りましたが、終値も前日比326円21銭安となりました。「安倍首相が辞任の意向を固めた」との報道があったためで、事実安倍首相はこの日、17時から記者会見を行い、内閣総理大臣の職を辞することを正式に表明しました。潰瘍性大腸炎が再発し、病状が悪化したことから継続的治療が必要となり、責任を果たせなくなったことが理由とされました。

安倍首相が再び首相に復活した2012/12/26の日経平均株価は10,230円36銭で、その後現在までの上昇率は2.2倍となりました。政治の安定が株価の上昇に寄与した面があるとみられます。安倍首相以前で長期政権となった佐藤内閣では、日経平均株価が207.3%、中曽根内閣では188.6%上昇しています。長期政権の後は比較的短命の政権が成立しやすく、政治の不安定化と株価の低迷が心配されるところで、8/28（金）の日経平均株価が乱高下となった理由も、その辺にありそうです。ただ、菅官房長官が自民党総裁選への立候補を表明し、政策の継続が期待されたことから、8/31（月）は257円11銭高と反発しました。

＜8月に人気を集めた銘柄の「なぜ」、話題のポイントは＞
「SBI証券でのはじめての取引」ではオリックス（8591）が7月に続きトップを維持しました。第2位は日本航空（9201）、第3位は三菱UFJフィナンシャル・グループ（8306）でした。このうち上位2社は株主優待で投資家に人気の銘柄で、第3位の三菱UFJフィナンシャル・グループ（8306）に象徴される銀行株も、多くの投資家に馴染みのある存在です。これらの銘柄は、7月末が当面の安値となり、8月はおおむね堅調に推移しました。

「レバレッジを使ったはじめての信用取引」ではイオン（8267）が第1位、吉野家ホールディングス（9861）が第2位でした。ともに株主優待で人気の銘柄で8月は権利確定月でした。第4位のビックカメラ（3048）も株主優待で人気の銘柄で8月が権利確定月でした。

「SBI証券の売買代金ランキング」では、売り・買いともに第1位がNEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信（1570）で、前月の第2位から首位奪回となり、第2位は前月1位からワンランクダウンでソフトバンクグループ（9984）となりました。8月は日経平均株価がおおむね上昇基調となり、NEXT FUNDS日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信（1570）の回転が効いたとみられます。

「SBI証券のETF/ETN人気ランキング」では、NEXT FUNDS日経平均ダブルインバース・インデックス連動型上場投信（1357）が、引き続きトップになりました。第2位はNEXT FUNDS日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信（1570）で上位は変わりませんでした。

＜当面の相場見通し・ポイント＞
9/3（木）の米国株式市場では、NYダウが一時1,000ドル超下げ、終値も807ドル安となる波乱となりました。GAFAM（アルファベット、アップル、フェイスブック、アマゾン、マイクロソフト）に象徴されるハイテク株に投資資金が集中し、過熱感を伴いながら上昇し、株価に割高感が強まっていたことが背景で、警戒感が広がったためとみられます。下落基調は9/4（金）も続きました。

こうした流れを受け、9/4（金）および9/7（月）の東京株式市場は売りが先行する展開になっています。新たにソフトバンクグループのデリバティブ取引の存在が報道されたことも影響しました。
今後はどうなるでしょうか。米国のみならず、我が国でもグロース銘柄と呼ばれる成長銘柄の一部には過熱感や割高感が強まっており、これらの銘柄は将来的に、より本格的な株価下落につながる可能性は残ります。その意味では、後になると、今回の出来事が重要な転機だったと想起されることになるかもしれません。内外の株式市場の動きには今後も十分な注意が必要です。
ただ現実には、東京株式市場は全面安にはなっていないようです。グロース銘柄の過熱感や割高感は気になるものの、バリュー銘柄の出遅れ感はむしろ強まっているとみられます。ウォーレン・バフェット氏が低PER・高配当利回りで象徴的な商社株を買ったことが明らかになり、バリュー株の再評価は今後も広がりをみせる可能性がありそうです。

米国株のグロース銘柄を中心とする過熱感を伴った買いの背景には、FRB（米連邦準備制度理事会）など世界の金融当局による未曽有の金融緩和の効果があると考えられます。こうした実質ゼロ金利状態となっている金融緩和状態は2022年まで続くというのが、市場の一般的な見方であると考えられます。そうした市場の見方に変化の兆しがみられない現状では、株価の本格的な下げも想定しにくいと考えられます。