マーケット｜SBI証券

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当社専属アナリストがランキングから5月を振り返る！

投資情報部　鈴木　英之

＜足元の株式相場の動き＞
5月の東京株式市場では上昇基調が継続しました。日経平均株価の5月末終値は21,877円89銭となり、前月末比1,684円20銭（8.3%）の上昇となりました。主要先進国で新型コロナウイルスの感染拡大がピークアウトの傾向となったことに加え、金融政策や財政政策、都市封鎖の解除など、経済再生への取り組みが本格化してきたことが要因と考えられます。

我が国でも、5/8（金）に新型コロナウイルスの新規感染者数（日次）が100人未満に「減速」して以降、感染拡大ペースが目立って鈍化し始め、5/25（月）には東京など残る5都道県で緊急事態宣言の解除が決定されました。株式市場では、海外と比べて日本の新型コロナウイルスの感染者数や死亡者数が少ないことに対し、その実態を疑問視する向きも少なくありませんでしたが、全都道府県で緊急事態宣言が解除された5/25（月）以降は、我が国の取り組みを評価する動きが増え、株価上昇が加速する展開になりました。

＜5月に人気を集めた銘柄の「なぜ」、話題のポイントは＞
「SBI証券でのはじめての取引」では日本航空（9201）がトップとなりました。ちなみに、第2位はANAホールディングス（9202）、第3位は三菱UFJフィナンシャル・グループ（8306）で、いずれも4月と同じ順位でした。

このうち、第1位の日本航空（9201）、第2位のANAホールディングス（9202）はともに、株主優待で投資家の人気が高い銘柄で、三菱UFJフィナンシャルグループ（8306）に象徴される銀行株も、多くの投資家に馴染みのある存在です。第6位には三井住友フィナシャルグループ（8316）がランクインしています。これらは4月と5月に反発に転じた他の多くの銘柄と異なり、5月途中まで上昇が鈍く、出遅れ感が強かったことで、「はじめての取引」において人気を集めました。

「レバレッジを使ったはじめての信用取引」ではNEXT　NOTES 日経・TOCOM　原油　ダブル・ブルETN（2038）が順位を上げてトップになりました。WTI原油先物相場が4/20（月）にマイナス価格まで落ちるという衝撃の展開になりましたが、5月は総じて値を戻す展開になり、この商品の価格も戻り歩調となりました。
第2位にはアンジェス（4563）がランクインしました。5月中旬にかけて大きく下落した後「新型コロナワクチンで7月に治験」との報道があり、急速に切り返す展開になりました。値動きの大きさから投資家人気を集める形になりました。

「SBI証券の売買代金ランキング」では、第1位がNEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信（1570）、第2位がソフトバンクグループ（9984）であり、前月と変わりませんでした。これらは個人投資家に人気の定番商品的な銘柄とみられます。第3位は、上記の「はじめての信用取引」で第2位になったアンジェス（4563）が新たにここでも上位となりました。

「SBI証券のETF/ETN人気ランキング」では、NEXT FUNDS 日経平均ダブルインバース・インデックス連動型上場投信（1357）が、引き続きトップになりました。月足レベルでは4月に続き、5月も上昇に転じましたが、株価のピークアウトを予想する投資家も多かったといえそうです。前述したNEXT　NOTES 日経・TOCOM　原油　ダブル・ブル ETN（2038）はここでも第3位にランクインしましたが、原油先物相場を参照するETNは第4位、第5位にも名を連ねる形になりました。

「SBI証券のREIT人気ランキング」では第1位のインヴィンシブル投資法人投資証券（8963）、第2位のジャパン・ホテル・リート投資法人投資証券（8985）の上位に変化はありませんでした。

＜当面の相場見通し・ポイント＞
株価の上昇基調は続くのでしょうか。それを占うべく、現在の上昇相場をもたらしている要因を、改めて箇条書きにしてみると、以下のようになるかと思われます。

（1）新型コロナウイルスの感染が先進国を中心に、拡大傾向に一巡感が台頭。
（2）上記の動きと並行し、多くの国が都市封鎖や人の移動を制限する政策を解除する方向。
（3）主要国の多くが未曽有の金融緩和や大規模な財政政策を実施の方向。

ここで、もっとも重要なのは、（1）について、新興国で逆に感染拡大が加速する傾向が強く、全世界的にも感染拡大が再加速していることが指摘されます。すなわち、新型コロナウイルスの新規感染者数は一時、日次9万人程度でピークアウトするかのような感じでしたが、6月に入り6/6（土）までの新規感染者数は1日当たり平均で12万人程度に拡大しています。ブラジルやインドなど、新興国での感染拡大が加速傾向にある上、米国でも感染者数の減少ペースが鈍いように思われます。

資源輸出国であるブラジル、人口13.5億人を擁するインドでさらに新型コロナウイルスの拡大が深刻化した場合、世界経済に大きな影響が出てくる可能性も否定できないと思われます。