投資情報部　鈴木　英之

2月の株式市場は波乱のスタートとなりました。2/2（金）に発表された米雇用統計（1月）で賃金上昇圧力の強まりが明らかになり、米長期金利が上昇したことから「適温相場」が転機を迎えたと捉えられました。NYダウは2/2（金）に前日比665.75ドル安、2/5（月）に1,175.21ドル安（過去最大の下げ）となり、2/9（金）にも前日比で1,032.89ドル安となりました。
こうした中、日経平均株価も2/6（火）に前日比1,071円84銭安となるなど、波乱となりました。2/14（水）には一時20,950円15銭（前月末比9.3%の下落）まで下落しました。
しかし、その後は米長期金利が落ち着き、市場のボラティリティも低下したことから、米国株は戻し歩調となりました。それを受けて2月後半の日経平均株価も戻りを試す展開となりました。結局、2月末の日経平均株価は22,068円24銭、前月末比4.5%の下落となり、月足としては6ヵ月振りの下落を記録しました。

3月相場も波乱のスタートになっています。3/1（木）にトランプ大統領が鉄鋼およびアルミの輸入に関税を課すと発言し、世界的な貿易戦争への突入が懸念されたためです。3/5（月）には日経平均株価が一時20,937円26銭という前月の安値をわずかながら下回る水準まで下落しました。ただその後はやや落ち着きを取り戻す展開になっています。米国はカナダやメキシコなどについては、当面課税しない方針で、同盟国も交渉次第とされ、貿易戦争への懸念は後退しつつあるようです。北朝鮮がトランプ大統領との交渉を望んでいることが明らかになり、北朝鮮リスクも後退しつつあるようです。
日経平均株価の予想PERは3/8（木）現在で12.59倍と、依然「アベノミクス相場」での最低水準近辺にあり、割安感の強まりが指摘されています。3月相場では「底値確認」が期待される所です。

2月は多くの小売・外食産業の決算期末となるため、株主優待等の権利を確保しようとする投資家の買いが入りやすくなります。「SBI証券ではじめてお取引された銘柄人気ランキング」では「常連銘柄」的存在のイオン（8267）が首位を維持しました。また、「はじめての信用取引」でも、株主優待を提供しているイオンモール（8905）が新たにランクインで首位。同様に2月末に権利が確定するビックカメラ（3048）や吉野家ホールディングス（9861）もランクインしました。「SBI証券の売買代金ランキング」では売り、買いともに、日経平均レバレッジ投信が首位、任天堂（7974）が第2位という構図に変化はありませんでした。また、「SBI証券のETF/ETN人気ランキング」では上位銘柄の順位に変化はありませんでした。「SBI証券のREIT人気ランキング」では予想分配金利回り（2月末）が6%超の「インヴィンシブル投資法人　投資証券」（8963）が首位、「さくら総合リート投資法人　投資証券」（3473）が第2位となりました。