投資情報部　鈴木　英之

1月の東京株式市場では、日経平均株価が上昇基調を維持しました。昨年末に米国でトランプ政権の税制改革案が成立し、同国の景気・企業業績がさらに拡大するとの期待から米国株が上昇したことが追い風になりました。NYダウは昨年末から1月26日（史上最高値を記録）までに7.7%上昇しました。景気・企業業績拡大への期待は我が国でも強く、日経平均株価は1月23日に24,124円15銭の昨年来高値を付けました。この株価水準は26年2ヵ月ぶりの高値水準で、昨年末からの上昇率は6.0%に達しました。しかし、1月24日以降、円高・ドル安が加速し、1ドル110円の節目を割ったことで、日経平均株価は伸び悩む展開になりました。結局、1月末の日経平均株価は23,098円29銭となり、前月末比1.5%の上昇となりました。これで日経平均株価の月足は5ヵ月連続の上昇となりました。

「SBI証券でのはじめての取引」（現物）ではイオン（8267）がトップでした、株主優待で投資家に人気の企業ですが、1月に入り下げる場面が多くなり、押し目買いチャンスと考えた投資家が増えた可能性もありそうです。1月に株価が大きく上昇して始まったこともあり、「日経平均レバレッジ・インデックス」は「はじめての信用取引」及び「SBI証券の売買代金ランキング」（売り・買い）、「SBI証券のETF/ETNランキング」等、多くの分野でトップになりました。なお、「はじめての信用取引」で「日経平均レバレッジ・インデックス」は12月にはランキング外でした。同様に第2位の東京ドーム（9681）も前月はランキング外でした。「SBI証券のREIT人気ランキング」では引き続き、ホテル他に投資する「インヴィンシブル投資法人　投資証券」がトップでした。

2月の東京株式市場は波乱のスタートとなっています。2日に発表された米雇用統計（1月）で平均時給が予想以上に上昇したこともあり、同国の長期金利が大きく上昇。NYダウは2日に665ドル安となった後、5日も1,175ドル安と過去最大の下げを記録しました。これを受けて日経平均株価は5日に592円45銭安、6日に1,071円安と波乱の動きとなりました。
一時は21,078円71銭まで下げる場面もありましたが、その後はやや落ち着きを取り戻しています。
今後も米国で賃金上昇圧力、しいては物価上昇圧力が高まるかどうか否かが重要なポイントになりそうです。米長期金利の上昇が続いた場合は、米国株の波乱を通じ、日本株も波乱の動きになる可能性があるためです。
しかし、米国でFRB議長がパウエル氏に交代し、緩やかなペースでの利上げペースが続くことが明らかになれば、長期金利は落ち着きを取り戻しそうです。そもそも、米景気・企業業績の拡大が腰折れとなる可能性は小さいとみられます。そのため、日本の景気・企業業績も拡大が継続するとみられ、日経平均株価は次第に落ち着きを取り戻す可能性が大きいと考えられます。