2026-03-10 05:57:33

SBI証券金トレ部 団体向けトレーニングプログラム
SBI証券金トレ部 団体向けトレーニングプログラム

SBI証券の職場積立NISA 職場で金トレ、始めてみませんか? 職場つみたてNISAは、従業員の資産形成を後押しする福利厚生制度です SBI証券の職場積立NISA 職場で金トレ、始めてみませんか? 職場つみたてNISAは、従業員の資産形成を後押しする福利厚生制度です

職場つみたてNISAとは

職場つみたてNISAは、従業員の資産形成を支援するために、企業が福利厚生の一環として導入できる制度です。政府が掲げる「資産所得倍増プラン」と資産形成に関する取組みの一つでもあります。従業員は非課税制度である「NISA口座」を通じて投資を行い、企業は制度を提供することで資産形成を後押しできます。

  • NISA口座を活用した積立投資

    従業員は非課税制度を利用してNISA(つみたて投資枠)で投資を始められます。

  • 導入コスト不要

    制度導入に費用はかかりません。企業の金銭的な負担なく始められます。

  • 奨励金の付与が可能

    企業は従業員に奨励金を付与できます。付与は任意で柔軟に設定できます。

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導入のメリット

企業のメリット

  • 福利厚生の充実で人材採用競争力向上
  • 金融教育で従業員の金融リテラシー向上をサポート
  • 導入コスト0円でスタート可能!
  • 手厚い事務サポートで人事部様のご負担を軽減
  • 奨励金付与により賃上げ促進税制の適用対象に

従業員のメリット

  • 職場のみんなで資産形成!奨励金でお得に運用

  • 金融教育で資産形成の知識が身につく
  • NISAだから運用益や分配金が非課税
  • スマホで簡単に100円からはじめられる少額投資
  • 企業ごとに奨励金の付与条件は異なります。

Tips Z世代新卒が注目! 企業選びの新基準は「金融教育」

近年の新卒採用市場では、資産形成や金融リテラシー研修など、社員向けの金融教育制度を備えている企業への関心が高まっています。こうした取り組みは、志望度を押し上げるだけでなく、採用競争力の向上にもつながります。実際の調査でも、金融教育研修を導入している企業は学生の志望度が高まるという結果が出ています。

金融教育研修の導入が学生の志望度に与える影響

「資産形成や金融リテラシー研修」について、企業が、こうした研修を積極的に導入している場合、あなたの志望度合いはどの程度変わりますか?

(出所)2023年11月〜12月に金融庁が行った大学生向け授業でのアンケート結果及び2023年9月~2024年1月に金融経済教育推進会議が行った大学連携講座でのアンケートより

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SBI証券の職場つみたてNISAのポイント

  • Point 1 業界最多の豊富な商品ラインナップ

    株式・債券・バランス型・インデックス型・アクティブ型など、多様なタイプの投資信託を揃え、金融庁の基準を満たす商品だけを厳選。幅広い選択肢が、従業員一人ひとりの資産形成をサポートします。

  • Point 2 従業員に寄り添った金融教育の提供

    資産形成の基礎、NISA・iDeCoの仕組み、ライフプランに合わせた投資方法など、従業員の属性・関心・課題をヒアリング。その結果をもとに、内容や事例、資料をカスタマイズし、より参加しやすく、理解しやすいセミナーに仕上げます。

  • Point 3 口座振替方式で払込

    口座振替方式は、従業員自身が入金〜買付まで実施し、積立実績の報告に対して企業が奨励金を支給する仕組みです。名簿管理や実績データの突合作業などの運用、管理工数が発生するものの、SBI証券が主体となって事務対応をサポート。人事/総務ご担当者様のご負担を軽減します。

  • Point 4 SBI証券はネット証券No.1 だから安心

    J.D. パワー2025年個人資産運用顧客満足度調査 <ネット証券部門>顧客満足度No.1。

    SBI証券はみなさまに選ばれてJ.D. パワー2025年個人資産運用顧客満足度調査 ℠<ネット証券部門>顧客満足度No.1。

    • J.D. パワー2025年個人資産運用顧客満足度調査。ネット証券で資産運用を行っている3,370名からの回答による。

Tips 口座振替方式だからクレカ積立可能でポイントが貯まる!

SBI証券の職場つみたてNISAは口座振替方式なのでクレジットカード決済が可能です。 クレカ積立では毎月の投資額に応じてポイント還元が受けられます。さらに、投信マイレージで投資信託の月間平均保有金額に応じて、毎月ポイントを獲得できます。 貯まったポイントは投資にも利用できるため、従業員にとって資産形成を始めやすい環境が整っていることも、SBI証券ならではの強みです。

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サービス導入の流れ

導入から運用まで
SBI証券が一貫してサポートします

  1. STEP1

    お問い合わせ・ご相談

    導入をご検討の企業担当者さまからご連絡をいただき、制度の概要や導入方法をご説明します。

  2. STEP2

    打ち合わせ・制度設計

    企業の方針やご要望をヒアリング。奨励金の有無や制度設計を柔軟にご提案します。

  3. STEP3

    契約

    規約整備や導入プランを確定し、契約を締結します。

  4. STEP4

    導入開始・サポート

    従業員向け説明や口座開設を開始。名簿管理や事務対応はSBI証券がサポートします。

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お問い合わせ

こんな疑問やお悩みありませんか?

  • 中小企業でも導入できますか?
  • 従業員向けの金融教育の必要性は感じるが、どう対応したらいいのかわからない
  • 退職金制度やiDeCoなどの悩みがある

まずは気軽にお問合せください

会社の規模を問わず、ご要望に沿った運用の
ご提案・導入サポートをいたします。

よくある質問

  • 奨励金は必ず必要ですか?

  • 必ずしも必要ではありません。

  • SBI証券でNISA口座を開いてないとだめですか?

  • 新規でご開設いただくか、すでに開設済みのお客さまは既存のNISA口座をご利用いただきます。

    NISA口座開設の流れ

  • 他社でNISA口座を開設済みですが、SBI証券で職場つみたてNISAを利用できますか?

  • 金融機関変更が必要になります。

    NISA口座の金融機関変更・移管

  • 普通のNISAにプラスして、職場つみたてNISAも利用できますか?

  • 職場つみたてNISAは、通常のNISAと別でNISA口座を開設するというものではありません。既に通常のNISA口座を開設済みのお客さまは、既存のNISA口座を職場つみたてNISA扱いに切り替えることが可能です。職場を通じて職場つみたてNISAのご申請をお願いします。

  • 職場つみたてNISAでは「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の併用は可能ですか?

  • 企業とNISA取扱金融機関の契約に応じて「つみたて投資枠」をベースとして「成長投資枠」も対象とすることが可能です。

  • 退職した場合、職場つみたてNISAはどうなりますか?

  • 所属する企業の制度からは退会になりますが、NISA口座自体は個人に帰属するものですので、そのままご利用の証券会社でお取引の継続が可能です。

  • 費用はかかりますか?

  • 本制度の導入時も、運用スタート後も費用は発生しません。

ご注意事項

手数料及びリスク情報等
  • NISAの口座で国内上場株式等の配当金を非課税で受け取るためには、配当金の受領方法を「株式数比例配分方式」に事前にご登録いただく必要があります。

リスク及び手数料について
  • SBI証券の取扱商品は、商品毎に所定の手数料や必要経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等は価格の変動等により損失が生じるおそれがあります。各商品等への投資に際してご負担いただく手数料等及びリスクは商品毎に異なりますので、詳細につきましては、SBI証券WEBサイトの当該商品等のページ、金融商品取引法等に係る表示又は契約締結前交付書面等をご確認ください。

同一年において1人1口座(1金融機関)しか開設できません。
  • NISAの口座開設は、金融機関を変更した場合を除き、1人につき1口座に限られ、複数の金融機関にはお申し込みいただけません。金融機関の変更により、複数の金融機関でNISA口座を開設されたことになる場合でも、各年において1つの口座でしかお取引いただけません。また、NISA口座内に保有されている商品を他の年分の勘定又は金融機関に移管することもできません。なお、金融機関を変更される年分の勘定にて、既に金融商品をお買付されていた場合、その年分について金融機関を変更することはできません。NISAの口座を仮開設して買い付けを行うことができますが、確認の結果、買付後に二重口座であったことが判明した場合、そのNISA口座で買い付けた上場株式等は当初から課税口座で買い付けたものとして取り扱うこととなり、買い付けた上場株式等から生じる譲渡益及び配当金等については、遡及して課税いたします。

NISAで購入できる商品はSBI証券が指定する商品に限られます。
  • SBI証券における取扱商品は、成長投資枠・つみたて投資枠で異なります。成長投資枠の取扱商品は国内上場株式等(現物株式、ETF、REIT、ETN、単元未満株(S株)を含む※)、公募株式投資信託(※)、外国上場株式等(米国、香港、韓国、ロシア、ベトナム、インドネシア、シンガポール、タイ、マレーシア、海外ETF、REITを含む※)、つみたて投資枠の取扱商品は長期の積立・分散投資に適した一定の公募株式投資信託となります。取扱商品は今後変更する可能性があります。

  • SBI証券が指定する制限銘柄(上場株式等)、デリバティブ取引を用いた一定の商品及び信託期間20年未満又は毎月分配型の商品は除きます。
年間投資枠と非課税保有限度額が設定されます。
  • 年間投資枠は成長投資枠が240万円、つみたて投資枠が120万円までとなり、非課税保有限度額は成長投資枠とつみたて投資枠合わせて1,800万円、うち成長投資枠は1,200万円までとなります。非課税保有限度額は、NISA口座内上場株式等を売却した場合、売却した上場株式等が費消していた非課税保有限度額の分だけ減少し、その翌年以降の年間投資枠の範囲内で再利用することができます。 投資信託における分配金のうち元本払戻金(特別分配金)は、非課税でありNISAにおいては制度上のメリットは享受できません。

損失は税務上ないものとされます。
  • NISAの口座で発生した損失は税務上ないものとされ、一般口座や特定口座での譲渡益・配当金等と損益通算はできず、繰越控除もできません。

出国により非居住者に該当する場合、原則としてNISA口座で上場株式等の管理を行うことはできません。
  • 出国の際には、事前に当社に届出が必要です。出国により非居住者となる場合には、特例措置の適用を受けるための必要な手続きを完了された場合を除き、NISA口座が廃止され、当該口座に預りがある場合は、一般口座で管理させていただきます

つみたて投資枠では積立による定期・継続的な買付しかできません。
  • つみたて投資枠でのお取引は積立契約に基づく定期かつ継続的な方法による買付に限られます。

つみたて投資枠では信託報酬等の概算値が原則として年1回通知されます。
  • つみたて投資枠で買付した投資信託の信託報酬等の概算値を原則として年1回通知いたします。

NISAでは基準経過日における氏名・住所の確認が求められます
  • NISAでは初めてつみたて投資枠を設定してから10年経過した日、及び以後5年を経過するごとに氏名・住所等の確認が必要となります。当社がお客さまの氏名・住所等が確認できない場合にはお取引ができなくなる場合もございますのでご注意ください。

よくあるお問合せ
・口座開設の流れ
・NISA関連のお問合せ
・パスワード関連のお問合せ

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