相続手続き
当社で口座開設されていたお客さまがお亡くなりになった場合、相続手続きが必要となります。
相続手続きの基本的な流れ
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Step 1
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Step 2
相続用マイページを発行
相続用マイページを発行
受付情報をもとに、手続方法をご案内
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Step 3
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Step 4
相続人さまの口座に振込または移管
上記完了後、「手続き完了案内書」を発送のうえ、被相続人さまの証券総合口座を閉鎖
- マイページ上のお手続きで完結する方もいらっしゃれば、マイページでの申請後、書類手続きが必要な方もいらっしゃいます。
相続手続き受付前のご確認事項
相続受付を開始される前に以下の情報・書類が整っているか、事前にご確認ください。
なお、手続方法によっては、追加で情報・書類の提出をお願いする場合がございます。あらかじめご了承ください。
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1
被相続人さまが亡くなられたことが分かる書類はお持ちですか。
氏名・住所のほか、「亡くなられたことが分かる書類」として以下のいずれか1つをアップロードいただきます。
お手元にご用意ください。
- 死亡届
- 死亡診断書
- 住民票(マイナンバーの記載なし、発行後6ヵ月以内)
- 戸籍書類(発行後6ヵ月以内)
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法定相続情報一覧図
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2
遺言書または遺産分割協議書をお持ちですか。または作成の予定がありますか。
相続受付時に当社からご質問させていただきます。事前に回答をご準備ください。
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3
被相続人さまの口座でSBI証券にお預けいただいているご資産は何名で相続されますか。
相続受付時に当社からご質問させていただきます。事前に回答をご準備ください。
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4
ご資産を売却して現金で相続されますか。それとも、金融商品のままSBI証券口座で相続されますか。
相続受付時に当社からご質問させていただきます。事前に回答をご準備ください。
相続の状況によっては「亡くなられた方のご資産を当社で売却して現金で相続」ができないケースもございます。
なお、行政書士の方など、士業の方による代理人換価の場合、受付サイトではお手続きできません。下記の相続サポートデスクまでお問い合わせください。
ご注意
- 相続受付完了後、申請者さま宛てに「相続手続き申込完了のご連絡」という件名でメールが送信されます。
- メールを受信している場合は、受付が完了しておりますので、重複申請にご注意ください。
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インターネットコース以外のお客さま(ダイレクトコース、IFAコース、および対面コース)は「お店で相談する」ページをご覧のうえ、各お取引店舗までお問い合わせください。お亡くなりになったお客さまのコースがわかる場合はこちらよりお問い合わせください。
相続にお困りの方
相続サポートデスク
提出書類や記入情報など、相続のお手続きでお困りの方は相続サポートデスクまでお問い合わせください。
専門家にご相談したい方
相続のお手続きに係る相続税申告や相続登記、相続後の資産運用などでお困りの方は、相続そうだんターミナルをご活用ください。
相続手続きでお困りの方のために、
SBI証券では法律問題、相続税や登記、家の片付けまで、信頼できる専門家をご紹介しています。
お役立ち情報
presented by お金の相談
相続時のよくある質問
当社にて口座開設されているお客さまが亡くなった場合のお手続き等よくあるご質問にお答えします。
「全部事項証明書」(縦長A4版)には、改製前に除籍された方、改製前になされた「認知」「養子縁組」「離婚」「養子離縁」等に関する事項は記載されておりません。すべての相続人を確認するためには、『全部事項証明』より前の『改製原戸籍』等、被相続人が子として表記された出生時以降のすべての戸籍謄本が必要です。
戸籍謄本の代わりとして、すべての法定相続人が記載された法務局発行の「法定相続情報一覧図」の写しをご提出いただくことも可能です。
「法定相続情報一覧図」の詳細
- 法務局に申請・提出された戸籍等に基づき、法定相続情報一覧図に認証文が付された、無料で交付される公的証明書です。
- 手続きされた法務局で何通でも無料で交付でき、複数機関での手続を同時に行うことも可能です。
当社では、相続に関する株式評価額は口頭でのご案内をしておりません。
税務申告等に必要な死亡日等の「残高証明書」、または「顧客勘定元帳」の発行手続きは、郵送で行うことができます。
相続サポートデスクまでご連絡のうえ、「開示請求書」をご依頼ください。
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残高証明書
死亡日等、特定日における残高証明書です。
手数料:1通につき1,100円(税込)
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顧客勘定元帳
お取引内容や入出金に伴う精算金額等が記載された法定帳簿です。
手数料:半期<3・9月基準>ごとに1,100円(税込)
なお、相続税評価額等の相続税に関するお問い合わせについては、最寄りの税務署や税理士にご相談をお願いいたします。
配当金支払通知書に記載されている信託銀行等にご連絡をお願いいたします。
配当金の相続手続きについて案内があり、配当金のお受取りが可能になります。
被相続人が特定口座を開設し、当年の取引があり譲渡損益が発生した場合は相続手続が完了して特定口座が閉鎖された月の翌月中旬頃、被相続人名義でお送りいたします。
- 当年分の譲渡損益が発生しない場合には、年間取引報告書は発行されません。
なお、手続完了前にお送りすることはできません。また、準確定申告については税務署にお問い合わせください。
相続サポートデスクまでご連絡のうえ、「開示請求書」をご依頼ください。
税務申告等に必要な死亡日等の「残高証明書」、または「顧客勘定元帳」を発行するための書類をお送りいたします。
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残高証明書
死亡日等、特定日における残高証明書です。
手数料:1通につき1,100円(税込)
- 証券総合口座・郵便為替・銀行振込入金の中から選択いただけます。
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顧客勘定元帳
お取引内容や入出金に伴う精算金額等が記載された法定帳簿です。
手数料:半期<3・9月基準>ごとに1,100円(税込)
- 証券総合口座・郵便為替・銀行振込入金の中から選択いただけます。
手数料の詳細
なお、相続税評価額等の相続税に関するお問い合わせについては、最寄りの税務署や税理士にご相談をお願いいたします。
<相続サポートデスク連絡先>
【お問い合わせ】03-4330-9884
【営業時間】8:30〜17:00(土・日・祝日を除く)
- インターネットコース以外のお客さま(ダイレクトコース、IFAコース、および対面コース)は「お店で相談」ページをご覧のうえ、各お取引店舗までお問い合わせください。
相続人に未成年者が含まれる場合、未成年者は単独で遺産分割協議や相続放棄などの手続きを行うことができません。
親権者自身も相続人の場合などで未成年(子)との利益相反が生じる場合には、家庭裁判所にて未成年者ごとに特別代理人を選任する必要があり、以降の手続きや必要書類への署名・押印、印鑑証明のご提出は特別代理人が行います。
- 特別代理人選任手続きにつきましては、最寄りの家庭裁判所にお問合せください。
当社でのお手続き上、別途お手続き書類が必要です。
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親権者の方が共に法定相続人の場合
親権者以外の、家庭裁判所で選任された特別代理人による自筆記入と実印の捺印が必要です。特別代理人の「印鑑登録証明書(発行後6ヵ月以内の原本)」および家庭裁判所発行の「特別代理人選任審判書(原本)」をご提出ください。
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親権者の方が法定相続人でない場合
親権者の自筆記入と実印の捺印、「印鑑登録証明書(発行後6ヵ月以内の原本)」をご提出ください。
(ご参考)民法第826条 (利益相反行為)
- 親権を行う父又は母とその子との利益が相反する行為については、親権を行う者は、その子のために特別代理人を選任することを家庭裁判所に請求しなければならない。
- 親権を行う者が数人の子に対して親権を行う場合において、その一人と他の子との利益が相反する行為については、親権を行う者は、その一方のために特別代理人を選任することを家庭裁判所に請求しなければならない。
よくある質問
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