年末調整・確定申告のお手続き
iDeCoの掛金は全額、所得控除の対象となります。節税メリットを得るためには、原則、年末調整または確定申告が必要です。必要な書類や手続きは、職業や掛金の払込方法によって異なります。
お手続き方法
職業やiDeCoの掛金の払込方法によって、お手続きが異なります。以下からご自身のお手続きをご確認ください。
自営業の場合
自営業者、フリーランス、学生など、国民年金の第1号被保険者の方は、確定申告のお手続きが必要です。
会社員・公務員（個人払込）の場合
掛金が銀行口座から引き落とされる場合、年末調整または確定申告のお手続きが必要です。
会社員・公務員（事業主払込）の場合
掛金が給与天引きの場合、年末調整に自動で反映されるので、お手続き不要です。
Tips確定申告、年末調整には「小規模企業共済等掛金払込証明書」が必要
「小規模企業共済等掛金払込証明書」とは、iDeCoの掛金をご自身の銀行口座から拠出している場合に発送される、1月から12月の1年間にiDeCoで拠出した掛金額を証明する書類です。(掛金が事業主払込の場合、発行されません。)
年末調整や確定申告の際に提出が必要になるので、届いたら大切に保管しましょう。
原則10月下旬以降に、国民年金基金連合会から圧着はがきで送付されます。初回の掛金引落が10月以降の場合は、原則として初回掛金の引落月の翌月下旬に発行されます。
税金の還付等のタイミング
住民税は翌年度分から軽減されます。所得税は還付の対象となり、お手続きによって反映の時期が変わります。
年末調整の場合
所得税は12月または1月に精算され、給与とあわせて支払われるか、給与とは別に還付金のみが振り込まれます。
確定申告の場合
お手続きから1ヵ月から1ヵ月半程度で所得税の還付金が指定の口座へ入金されます。
なお、年末調整・確定申告により、いくら税金が戻ってくるかは「iDeCoかんたん節税シミュレーション」で簡単に確認できますので、ぜひチェックしてみてください。
iDeCoの所得控除に関する注意点
iDeCoの掛金は全額が所得控除の対象となり、課税所得が減額されます。そのため、各種控除やふるさと納税と併用する場合は影響がある場合がございますので、ご確認ください。また、iDeCoはご自身の所得からのみ控除が可能な制度であり、生命保険料の控除と異なり、配偶者の所得控除として申請することができない点にも注意が必要です。
住宅ローン控除を利用している場合
住宅ローン控除は、所得税額から減額される仕組みです。iDeCoで課税所得が減額されることで所得税額が低くなると、影響が出る場合があります。
ふるさと納税を利用されている場合
ふるさと納税は課税所得の金額等によって、寄付金額の上限が変わります。iDeCoで課税所得が減額されることで、ふるさと納税の寄付金額の上限が変わる場合があります。
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税務上のご相談・助言等は、税理士にお願いいたします。
お客さまの個別資産状況に関する税務のご相談は、税理士法によりお答えすることができませんので、あらかじめご了承ください。
よくある質問
ご注意事項
投資信託に関するご注意事項
- 投資信託は、主に国内外の株式や債券等を投資対象としています。投資信託の基準価額は、組み入れた株式や債券等の値動き、為替相場の変動等により上下しますので、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。
- 投資信託は、個別の投資信託毎にご負担いただく手数料等の費用やリスクの内容や性質が異なります。ファンド・オブ・ファンズの場合は、他のファンドを投資対象としており、投資対象ファンドにおける所定の信託報酬を含めてお客さまが実質的に負担する信託報酬を算出しております（投資対象ファンドの変更等により、変動することがあります）。
- ご投資にあたっては、商品概要や目論見書（目論見書補完書面）をよくお読みください。
その他のご注意事項
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