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ソフトバンクグループ株式会社 第8回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）

本債券は、4/13（月）11:00より先着順で販売開始の予定です。

商品概要・募集日程

• 商品名

  ソフトバンクグループ株式会社 第8回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）

• 格付

  BBB+（JCR）

• 期間

  35年

• 利率

  1. 当初5年固定利率：年4.970％（税引前）/年3.960％（税引後）
  2. 5年後以降^※1：1年国債金利^※2＋3.383％（当初スプレッド^※3：3.133％＋上乗せ幅：0.25％）
  3. 20年後以降^※1：1年国債金利^※2＋3.433％（当初スプレッド^※3：3.133％＋上乗せ幅：0.30％）
  4. 25年後以降^※1：1年国債金利^※2＋4.133％（当初スプレッド^※3：3.133％＋上乗せ幅：1.00％）

  1. 5年後以降の利率は1年毎に改定されます。

  2. 「1年国債金利」とは、利率基準日（改定後利率適用期間の開始日の2銀行営業日前の日）のレートとして財務省WEBサイト内「国債金利情報」ページの「金利情報」（その承継ファイルおよび承継ページを含む。）に表示される1年国債金利をいいます。詳細は、目論見書等をご確認ください。

  3. 「当初スプレッド」とは、当初5年間の利率から5年国債の流通利回りを差し引いたものです。

• お申し込み単位（額面）

  100万円以上、100万円単位

• 発行価格・償還価格

  額面金額の100％

• 当社お申し込み期間（予定）

  4/13（月）11:00〜4/21（火）14:00

• 払込期日（発行日）

  2026/4/22

• 満期償還日

  2061/4/22
  ただし、2031/4/22（初回任意償還日）以降の各利払日において期限前償還される場合があります。

• 利払日

  毎年4/22および10/22
  初回：2026/10/22

• 利払繰延条項

  • 発行体はその裁量により、本債券の利息の支払いの全部または一部を繰り延べることができます。
  • 繰り延べられた利息の残高には、全額が支払われる日まで利率欄に定める利率による利息が付されます。
  • 繰り延べられた利息は、発行体がその裁量により、その全部または一部を支払うことができます。
  • 本債券の満期償還時または期限前償還時に、繰り延べられた利息の残高がある場合には償還日に支払われます。

• 期限前償還条項

  発行体はその裁量により、2031/4/22（初回任意償還日）以降の各利払日に本債券の全部（一部は不可）について額面100％で期限前償還することができます。
  その他、払込期日以降に税制事由や資本性変更事由により期限前償還することができます。

• 劣後特約

  以下（1）〜（4）のいずれかの発生以降は、発行体の上位債務の債権が全額弁済等されるまで本債券の償還金および利子の支払は行われません。

  • （1）

    破産手続開始の決定

  • （2）

    会社更生手続開始の決定

  • （3）

    民事再生手続開始の決定

  • （4）

    日本法によらない破産手続、会社更生手続、民事再生手続きまたはこれに準ずる手続が外国において上記（1）〜（3）に準じて行われる場合

  上位債務には、2021/9/16、2021/9/30および2022/2/4発行の劣後債を含みます。
  詳細は、目論見書の「劣後特約」をご確認ください。

• 発行額

  4,180億円

• 税引後利率は、個人のお客さまに適用される20.315％（所得税15.315％、住民税5.0％の合計）の源泉徴収税率で計算した値（小数第4位以下を切り捨て）を記載しております。

• 本債券は募集額に限度がございますので、完売となり次第お申し込みの受付を終了いたします。

• 本債券のお申し込みにあたっては、必ず事前に目論見書等を十分にご確認ください。

当社が本債券に適合すると想定するお客さま

当社は、以下の条件に合致する方を本債券に適合すると想定しております。

• 債券の基本的な商品性を理解できる方
• 本債券には利払繰延条項があり利払日に利息が受け取れない場合や期限前償還条項により期限前償還する可能性を理解できる方
• 劣後特約により該当する事由が発生した場合、元利金の全部または一部の支払を受けられない可能性を理解できる方
• 発行体の経営状況または財務状況の変化および本社債に付与された格付の状況等により変動し、その結果、売却ができないまたは売却する場合に投資元本を割り込む可能性を理解できる方
• 最長35年満期の債券のためご自身の生活設計等を考慮した資金での投資をご検討いただける方

このため、ご投資の方針が「利回り・安定重視」の方や、主たる資金の性格が「余裕資金」以外の方の投資はおすすめしておりません。

当社にご登録の「ご投資の方針」や「年収及び金融資産」などは、当社WEBサイトログイン後の「My設定＞お客さま情報 設定・変更＞お客さま基本情報」をご確認ください。ご登録の情報に変更がございましたら、当社WEBサイトでのお手続きにてご変更いただいたうえでお取引ください。

ご登録内容に変更がございましたら、「投資に関するご質問（ご投資の方針、主たる資金の性格、年収及び金融資産の額等）を変更する方法」にてお手続きください。

本債券の特徴

本債券は、ソフトバンクグループが発行する「ハイブリッド社債」^※で、（1）期限前償還条項、（2）劣後特約、（3）利払繰延条項が付されています。また、初回任意償還日（2031/4/22）以降の利率は、商品概要・募集日程の「利率」欄に記載のとおり1年毎に改定されます。
これらの条件が付されているため、通常の社債（普通社債）とは異なる仕組みやリスクがあり、その結果として、通常の債券と比較すると相対的に利率が高くなる傾向があります。お申し込みにあたっては、契約締結前交付書面や目論見書等で詳細をご確認ください。

• 発行体のプレスリリースに記載の呼称

期限前償還・利率の変動タイミングのイメージ図

初回任意償還日以降の利率については、「よくあるご質問＞初回任意償還日（発行から5年後）以降の利率はどうなりますか？」もご確認ください。

本債券に100万円投資した場合の当初5年間（2026/4/22の翌日〜2031/4/22）の利金額のイメージ

利率 年4.970％（税引前）での試算結果

・利金は受取時に利子所得として課税（源泉徴収）されます。
・利金の額は仮定に基づくシミュレーションのため、実際の金額とは異なる場合があります。また将来の運用成果を保証または示唆するものではありません。

初回任意償還日（2031/4/22）以降の利率について

初回任意償還日である2031/4/22に期限前償還されなかった場合、5年後以降の利率は『1年国債金利＋当初スプレッド＋各期間の上乗せ幅』で決定し、毎年改定されます。

初回任意償還日以降の利率については、「よくあるご質問＞初回任意償還日（発行から5年後）以降の利率はどうなりますか？」もご確認ください。

期限前償還条項について

期限前償還が行われると、その後の利息は受け取れなくなり、償還金を再投資しても当初想定した利回りを得られない可能性があります。
また、期限前償還が行われない場合には、金利上昇や信用力低下により、本債券の価格が下落することがあります。
過去に、ソフトバンクグループが発行したハイブリッド社債の償還状況については「よくあるご質問＞過去に発行された発行体のハイブリッド社債の償還状況を教えてください。」をご確認ください。

• 発行後5年が経過する前でも、発行体にとって著しく不利益な税務上の取扱いがなされた場合（税制事由）や、資本性評価が変更された場合（資本性変更事由）には期限前償還されることがあります。

劣後特約について

本債券は、発行体が破産や民事再生、会社更生、清算などの手続に入った場合には、他の上位の債務^※よりも支払いの順位が低くなります。
つまり、本債券の元本や利金は、上位の債務が全額支払われた後でなければ支払いを受けることができません。
したがって、発行体の経営破綻や法的整理の場面では、本債券の元本や利金の全部または一部が支払われない可能性があります。

• 上位債務には、劣後債務（2021年9月16日発行の第4回無担保社債（劣後特約付）、2021年9月30日発行の第3回無担保社債（劣後特約付）および2022年2月4日発行の第5回無担保社債（劣後特約付））を含みます。

利払繰延条項について

発行体は、本債券の各利払日に支払う予定の利金の全部または一部をその時点では支払わず、後日に繰り延べることができます。
このため、本債券は予定どおりに利金を受け取れない場合がある点に注意が必要です。

利払繰延時の利金の取扱いについて

• 繰り延べられた利金には、所定の利率による追加利息が付されます。
• 発行体は、支払いを繰り延べた利金の一部または全部をその判断により支払うことができます。
• 満期償還日に未払いの利金（および追加利息）がある場合には、元金とあわせて支払われます。
• 発行体が一定の場合に配当を行ったり、一定の株式や同順位の証券に対して支払いを行ったりしたときは、繰り延べていた利息を支払うために合理的な努力を行うこととされています。

よくあるご質問

• 

  ハイブリッド社債とはなんですか？

• 

  「ハイブリッド」と聞くと、電気とガソリンの両方を使って走るハイブリッド車を思い浮かべる方も多いのではないでしょうか。
  本債券は、債券と株式の両方の特性をあわせ持つことから、「ハイブリッド社債」と呼ばれることがあります。

  具体的には、債券としては、利率が定められていて、満期日または期限前償還日に投資元本が償還されるという特徴があります。
  一方で、株式に近い性質として、利払の任意繰延、超長期の償還期限、発行体の清算時等に残余財産の弁済（支払い）順位が上位債務に劣後することなど、一定の資本性を持ち合わせています。

• 

  過去に発行された発行体のハイブリッド社債の償還状況を教えてください。

• 

  第1回から第7回まで発行されており、そのうち初回任意償還日を迎えたハイブリッド債（第1回〜第4回）は、すべて初回任意償還日に期限前償還されています。あわせて、2026/3/30付の発行体プレスリリースにて、第5回が初回任意償還日である2026/6/21に全額期限前償還されることが発表されました。

  出所：発行体プレスリリース（外部サイトに遷移します。）

  初回任意償還日到来済み

  • 回号
    初回任意償還日
    満期償還日
    償還状況
    備考
  • 第1回
    2021/9/16
    2041/9/13
    初回任意償還日に全額償還
    主に機関投資家向け
  • 第2回
    2023/9/16
    2043/9/16
    初回任意償還日に全額償還
    主に機関投資家向け
  • 第3回
    2021/9/30
    2041/9/30
    初回任意償還日に全額償還
    主に個人投資家向け
  • 第4回
    2026/2/4
    2056/2/4
    初回任意償還日に全額償還
    主に機関投資家向け

  初回任意償還日未到来

  • 回号
    初回任意償還日
    満期償還日
    備考
  • 第5回
    2026/6/21
    2056/6/21
    主に個人投資家向け^※
  • 第6回
    2028/4/28
    2058/4/28
    主に個人投資家向け（一部、機関投資家を含む）
  • 第7回
    2030/9/4
    2060/9/3
    主に機関投資家向け

  • 2026/3/30付の発行体プレスリリースにて初回任意償還日である2026/6/21に全額期限前償還されることが発表

  出所：発行体WEBサイトより当社作成

• 

  発行体が期限前償還する理由にはどんなものがありますか？

• 
  • 初回任意償還日（発行から5年後）以降の利率が段階的に上昇する仕組みであり、発行体の支払いコストが増加する
  • 格付機関（株式会社日本格付研究所（JCR）およびS&Pグローバル・レーティング・ジャパン株式会社）から認定されている資本性評価（資金調達額の50％）が、初回任意償還日（2031/4/22）以降は50％から0％に低下することが見込まれている

  資本性評価のイメージ図

  
• 

  初回任意償還日（発行から5年後）以降の利率はどうなりますか？

• 

  初回任意償還日（発行から5年後）以降の利率は『1年国債金利^※1＋当初スプレッド^※2＋各期間の上乗せ幅』で決定し、毎年改定されます。

  5年後以降：1年国債金利^※1＋3.383％（当初スプレッド^※2：3.133％＋上乗せ幅：0.25％）
  20年後以降：1年国債金利^※1＋3.433％（当初スプレッド^※2：3.133％＋上乗せ幅：0.30％）
  25年後以降：1年国債金利^※1＋4.133％（当初スプレッド^※2：3.133％＋上乗せ幅：1.00％）

  5年後以降の利率は、1年国債金利^※1の水準に応じて1年毎に改定されます。

  1. 「1年国債金利」とは、利率基準日（改定後利率適用期間の開始日の2銀行営業日前の日）のレートとして財務省WEBサイト内「国債金利情報」ページの「金利情報」（その承継ファイルおよび承継ページを含む。）に表示される1年国債金利をいいます。 詳細は、目論見書等をご確認ください。

  2. 「当初スプレッド」とは、当初5年間の利率から5年国債の流通利回りを差し引いたものです。

  ご参考：1年国債金利の推移（2000/4/9〜2026/4/9）

  

  • 過去のデータであり、将来の投資成果を示唆あるいは保証するものではありません。
• 

  本債券を途中で売却することはできますか？

• 

  本債券は、原則として払込期日（発行日）の翌営業日（2026/4/23）の17:00から途中売却が可能です。ただし本債券の価格は、市場の金利水準の変動、発行者の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により変動するため、償還前に売却する場合には、投資元本を割り込む可能性があります。

発行体概要

ソフトバンクグループ株式会社は、ソフトバンク株式会社、LINEヤフー株式会社、PayPay株式会社などを子会社に持つ投資事業会社です。同社は、保有する上場株式や未上場株式などへの投資を通じて、ポートフォリオ全体の価値向上を図ることを基本とした事業運営を行っています。基軸とする事業は、「持株会社投資事業」、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」、「ソフトバンク事業」および「アーム事業」です。

出所：発行体WEBサイトから当社作成

ソフトバンクグループ株式会社

• 発行体WEBサイトに遷移します。

関連リンク

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ご注意事項

• お申し込みにあたっては、必ず事前に目論見書等を十分にご確認ください。

手数料等について

• 本債券を募集・売出し等により、または当社との相対取引により売買する場合は、その対価（購入対価・売却対価）のみを受払いいただきます。
  当社との相対取引により売買する場合は、取引価格^※に取引の実行に必要なコストが含まれております。別途手数料をお支払いいただく必要はございません。

  • 当社は、お客さまとのお取引にあたっては、社内時価を基準として当社が定めた一定の値幅の範囲内において、売買対象銘柄の種類、市場環境（相場変動を含む。）、当社が得るべき利益、銘柄固有の流動性、信用リスク、カントリーリスク、取引金額の規模等を考慮して取引価格（「お客さまが購入される価格」と「お客さまが売却される価格」）を決定しております。

債券投資のリスクについて

• 以下は、本債券の全てのリスクを網羅したものではありません。本債券への投資を検討される方は、『契約締結前交付書面』、『目論見書』等をご確認いただき、リスクを十分にご理解のうえでお申し込みください。

• 債券の価格は、市場の金利水準の変化に対応して変動しますので、償還前に換金する場合には、損失が生じるおそれがあります。

• 発行者の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがあります。

• 本債券は、弁済順位が他の債務に劣後する特約が付されています（劣後特約付）。発行体について破産手続の開始、更生手続の開始または再生手続の開始の決定、外国においてこれらに準ずる手続きが行われる場合には、弁済順位が上位と位置付けられる債務の債権が全額弁済等された後に、本債券の償還金および利子の支払いが行われます。

• 発行体はその裁量により、本債券の利子の支払いの全部または一部を繰り延べることができます（累積）。繰り延べられた利子は、発行体がその裁量により、その全部または一部を支払うことができます。本債券の利払いが繰り延べられた場合には、当該利払日に受領するはずであった利子を受領することができなくなり、更に利子を再投資する機会を失うため、利払いが繰り延べられない場合に得られる利回りと同等の利回りを得られないおそれがあります。

• 発行体はその裁量により、2031年4月22日以降の各利払日に、その時点で残存する本債券の全部（一部は不可）を期限前償還することができます。また、一定の事由（税制事由または資本性変更事由）が生じた場合にも期限前償還することができます。期限前償還された場合には、期限前償還されなければ受領するはずであった利子を受領することができなくなり、また、その償還金額をもって別の商品に投資した際に同等の利回りを得られないおそれがあります。さらに、大幅な金利上昇や発行体の著しい信用力の低下等により、仮に発行体が期限前償還を行わない場合には、本債券の価格が下落するおそれがあります。

• 本債券は、市場環境の変化により流動性（換金性）が著しく低くなった場合、売却することができない、あるいは購入時の価格を大きく下回る価格での売却となるおそれがあります。

買付のお申し込みに関して

• 円貨建債券の注文方法は、操作ガイドをご確認ください。

• 本債券は個人、法人を問わず、お申し込みいただけます。

• 先着順での販売となります。お申し込みの上限金額はございません。

• 本債券は販売額に限度がございますので、完売となり次第お申し込みの受付を終了いたします。

• 注文内容は、「債券」＞「取引照会」＞「注文履歴・取消」画面からご確認いただけます。

• 本債券に関しましては、契約締結前交付書面と目論見書等のWEB閲覧または郵送請求をされていない場合は、ご注文は受付できませんのでご注意ください。

• 本債券のご購入代金は、お申し込み受付完了と同時に買付余力から差し引きます。ただし、信用取引をされているお客さまにつきましては、本債券の払込期日（受渡日）までの代用有価証券および建玉の値動きや決済等によって、委託保証金現金から預り金への振替が制限されること等により、またはその他のお取引等の影響によっても本債券の払込期日に購入代金が不足する場合があります。この場合、払込期日の15:00までに当該不足額のご入金が確認できないときには、本債券の約定は取消となりますのでご注意ください。
  なお、不足額については、ログイン後の口座管理＞口座（円建）＞信用建余力画面にてご入金必要金額をご確認いただけます。追加保証金については指定期日までに解消できるようお手続きをお願いします。また、預り金不足については、建玉の状況や委託保証金の評価が変動するため、払込期日の朝に確定した不足金額をご確認いただき、ご入金ください。

• 毎営業日14:00〜翌営業日14:00までのご注文は、翌営業日14:00まで取消可能です。ご注文は毎営業日14:00に約定いたしますので、約定後のご注文の取消は一切できません。あらかじめご了承ください。
  （例）営業日の16:00のご注文は、翌営業日14:00まで取消可能です。
     営業日の13:00のご注文は、当日14:00まで取消可能です。

• 注文取消の受付時間内であっても、完売となり次第、お申し込み受付は終了となります。完売後の注文取消（一部約定し、完売した場合も含みます）は、一切できませんのでご了承ください。

• 月〜金曜日の14:00〜14:10の間で数分間お申し込みを停止する場合があります。また、その他一部時間帯も一時的にお申し込みを停止する場合がございます。

• 株式やその他商品を売却した代金を使ってご購入される際は、権利・配当落ちや休場日等の事由に伴う受渡日の関係や買付余力に反映するタイミングによってはお取引いただけない場合もございますので、商品毎の受渡日はあらかじめ十分にご注意ください。

• 特定口座を開設されているお客さまは、すべて特定口座でのお預り（特定預り）となります。一般口座でのお預り（一般預り）は選択いただけません。

• お電話でのお申し込みおよび「マル優」を利用して、当社お申し込み期間中に本債券の購入を希望される場合は、以下のとおり承ります。

  【目論見書等の郵送を請求する場合】

  • （1）

    当社お申し込み期間中に目論見書等の郵送をカスタマーサービスセンター（0120-104-214）ガイダンス4番にご請求ください。

  • （2）

    目論見書等がお手元に届きましたら、目論見書等の内容をご確認ください。

  • （3）

    お申し込みは、目論見書等の郵送をご請求いただいた日から起算して5営業日目より承りますので、注文専用デスク※にご連絡をお願いいたします。本債券が完売、もしくは、お申し込み期間が終了した場合には、再度ご連絡をいただきましてもお申し込みを承れませんので、あらかじめご了承くださいますよう、お願いいたします。

  • 注文専用デスク（平日（年末年始を除く）8:00〜17:00）の電話番号は、当社WEBサイトログイン後のメインサイト右上部の「サポート」＞「電話番号からお問い合わせ」＞「お電話でのご注文・ご出金」よりご確認いただけます。

  【目論見書等をWEB閲覧する場合】

  • （1）

    『債券』＞『円貨建』＞『新発債券』画面に銘柄一覧が表示されますので、お申し込みされる銘柄の【詳細】ボタンより「銘柄詳細情報」をご確認ください。【注文＞】ボタンは、お申し込み開始時に表示されます。

  • （2）

    【注文＞】ボタンを押下いただくと「目論見書等 電子書面閲覧」画面が表示されますので、書面を必ず最後までスクロールいただき内容をご確認ください。書面の内容を十分ご理解いただきましたらチェックボックスを押下してを入力し、「同意して次へ」ボタンを押下ください。

  • （3）

    注文専用デスクにて、目論見書等をWEB閲覧されていることを確認の上、お申し込みを承ります。

利金・償還金について

• 利金・償還金は、原則として、利払日・償還日の5営業日前に買付余力に反映し、利払日・償還日にお取引口座に入金いたします。なお、利金・償還金額は「口座管理」＞「口座（円建）」＞「買付余力」の5営業日後〜の買付余力としてご確認いただけます。「ホームTOP（ログイン後）」内の買付余力への反映は、償還日の2営業日前となります。
  ただし、当該買付余力は利払日・償還日より前に受渡日や払込期日を迎えるお取引にはご利用いただけませんのでご注意ください。（例えば、国内株式は約定日の2営業日後が受渡日となるため、利払日・償還日の2営業日前以降を約定日とする（利払日・償還日以降が受渡日となる）お取引にのみご利用いただけます。）

• 利払日・償還日が休日の場合、元利金のお支払いは前営業日となります。

途中売却について

• 円貨建債券は、原則として払込期日（発行日）の翌営業日の17:00から途中売却が可能です。

• ご注文は当社WEBサイトまたは注文専用デスクにて既発債券のお取引時間内に受付いたします。

課税関係について

• 個人のお客さまの場合、利金、償還損益および譲渡損益は20％（所得税15％および住民税5％）の税率の申告分離課税の対象となります。2013年から2037年までの確定申告の際には、上記の所得税と併せて合計所得税額に2.1％を乗じて計算した復興特別所得税の申告・納付が必要になります。

• 個人のお客さまの場合、利金に適用される源泉徴収税率は、20.315％（所得税、復興特別所得税15.315％および住民税5％）になります。

• 法人のお客さまの場合、利金に適用される源泉徴収税率は、15.315％（所得税および復興特別所得税）になります。

• 税制が改正された場合等は、上記の内容が変更になる場合があります。詳細につきましては、税理士等の専門家にお問い合わせください。

• 障害者等に該当する方は、当社お申し込み期間最終日までに所定のお手続きを取っていただくことにより、「マル優」の適用を受けることができます。

• 「マル優」を利用して本債券の購入をご希望されるお客さまは、注文専用デスクにて承ります。

• 「マル優」のご利用には、当社にて書類の受入手続きが必要となります。当社お申し込み期間最終日までに「マル優」のお申し込み書類のご返信をお願いいたします。書類の受入が当社にて確認できない場合、「マル優」の適用が受けられない場合がございますのであらかじめご了承ください。

• 「マル優」の詳細は、「障害者等の少額預金の利子所得等・少額公債の利子の非課税制度について（マル優・特別マル優）」をご覧ください。