いちご・レジデンス・トークン−麻布・白金・日本橋−（譲渡制限付）

信託委託者　合同会社IRS1
信託受託者　三菱UFJ信託銀行株式会社

特定受益証券発行信託の受益権を表象する電有権（電子記録移転有価証券表示権利等/セキュリティ・トークン）

いちご投資顧問株式会社

GRAN PASEO 麻布十番

• （2022年10月1日時点）

GRAN PASEO 白金高輪

• （2022年10月1日時点）

GRAN PASEO 日本橋箱崎町

• （2022年10月1日時点）

3,260口

1口当たり50万円

2口以上1口単位

70％（投資対象不動産の2022年10月1日を価格時点とする不動産鑑定評価書に記載された鑑定評価額の合計額に対する本借入れの予定借入金額の割合）
LTVについて詳しくはこちらのページの「LTV（レバレッジ）について」をご確認ください。

• ※不動産鑑定書の価格時点を2022年1月1日から2022年10月1日に修正いたしました（2022年11月22日）。

2023年7月期：12,634円／1口 年率4.03％（税引前）
2024年1月期：10,075円／1口 年率4.00％（税引前）

• ※予想分配金利回りは現時点での参考値であり、将来の運用成果等を保証するものではありません。

各計算期日（毎年1月及び7月の各末日（当該日が営業日でない場合は前営業日。ただし、初回は2023年7月末））

• ※信託終了日である計算期日を除きます。

11/14（月）8:30~12/1（木）11:00

12/2（金）

12/5（月）

12/6（火）8:30~12/9（金）12:00

12/15（木）

12/16（金）

2028/1/31

原則として約5年1ヵ月（2022/12/15から2028年1月期末（2028/1/31）まで）

• ※アセット・マネージャーの判断により、信託計算期間（2022年12月15日から2027年7月31日）の間の早期売却や、約2年間（2030年1月31日まで）を限度とした運用期間の延長を決定する場合があります。詳細は「売却方針」の項目をご確認ください。

• 受託者の事前の承諾なくして譲渡することができません。受託者の事前承諾を得るためには、当社に対する申請を通じ、「Progmat」において、受託者に対する本受益権の譲渡承諾依頼および受益権原簿の名義書換請求を行う必要があります。
• 2024年1月末日に終了する信託計算期間の終了後に最初に到来する決算発表日の翌営業日より譲渡の申し込みが可能になります。

年2回（毎年1月末日および7月末日）

• ※初回の信託計算期間は信託設定日から2023年7月末日です

アセット・マネージャーは、投資対象不動産の収支計画を踏まえた事業計画書を策定し、計画的な資産運用を行います。アセット・マネージャーは、事業計画書をもとに、投資対象不動産の賃貸運営、建物管理、修繕・改修等の状況把握又はモニタリングを実施し、計画に沿った運営管理を実行・維持します。

原則として、信託計算期間である2028年1月期に本件不動産受益権（本信託財産が投資対象不動産である場合には投資対象不動産）の全部の売却を行う方針です。
ただし、信託計算期間である2023年1月期から2027年7月期まで（2022年12月15日から2027年7月31日）の間に、アセット・マネージャーが知る限りにおいて、本受益者の利益最大化に資すると判断する売却機会を得た場合には、当該信託計算期間において本件不動産受益権の全部を早期売却する場合があります。
また、信託計算期間である2028年1月期が終了する2028年1月31日までの間に本受益者の利益最大化のために必要とアセット・マネージャーが判断する場合、必要に応じて本借入れの借り換え（リファイナンス）を検討するとともに、信託計算期間である2028年1月期が終了した後から2年間（2030年1月31日まで）を限度として運用期間の延長を決定する場合があります。この場合、当該延長期間における本信託の償還を優先した売却活動を行います。
本件不動産受益権の投資対象不動産は複数の不動産であり、各々の不動産の売却時期が複数の信託計算期間にわたる場合、配当効率等が悪化し、本受益者に関する課税上の取扱いに悪影響を生じ、又は本信託契約等その他の関連契約に抵触する等の影響が生じることにより、本受益権の収益や配当等に悪影響が生じるおそれがあります。そのため、アセット・マネージャーは、これらの売却においては、上記本受益者に関する課税上の取扱いへの影響その他の事情を勘案し、本件不動産受益権の全部を一括で、又は同一の信託計算期間内に売却する方針です。
ただし、強制売却事由が生じた場合には、レンダー（貸付人である新生信託銀行株式会社を指します）は、本借入関連契約の定めに従い、本件不動産受益権又は投資対象不動産を売却する権限を取得する旨が合意される予定です。そのため、強制売却事由が生じた場合には、上記にかかわらず本件不動産受益権又は投資対象不動産が売却される場合があります。

当初信託報酬（信託財産負担）：
信託設定日における本件不動産受益権の信託譲渡の直後の時点の総資産×0.4％（税込0.44％） ＋ 信託契約締結日から信託設定日までの間に受託者が負担した実費相当額（消費税等を含む）

期中信託報酬：
期中信託報酬支払日の直前の信託計算期日時点の総資産×0.16％（税込0.176％）＋期中信託報酬支払日の直前の信託計算期日時点の本受益権の元本金額×0.05%（税込0.055％）×信託計算期間の実日数÷365＋会計監査費用

終了時信託報酬：
信託終了日の直前の計算期日時点の総資産 × 0.2％（税込0.22％） ＋ 信託終了日の属する信託計算期間に生じる信託金の受託者の銀行勘定への貸付利息相当額

清算時信託報酬：
信託終了日の翌日以降に生じる信託金の受託者の銀行勘定への貸付利息相当額

アップフロント報酬：
委託者による不動産信託受益権の取得価格（消費税及び地方消費税並びに不動産信託受益権の購入に要した一切の付随費用の額を含みません。以下同じ。）×0.5％（税込0.55％）相当額（円未満の端数切捨て）

期中運用報酬：
委託者による不動産信託受益権の取得価格の0.5％（税込0.55％）相当額×当該アセット・マネージャー報酬計算期間中における不動産信託受益権等の保有実日数÷365

売却時報酬：
不動産信託受益権の売却価格（投資対象不動産が不動産信託受託者により売却された場合には、当該売却代金を原資とする信託財産の交付金額）（消費税及び地方消費税を含みません。）の0.5％（税込0.55％）相当額（円未満の端数切捨て）

信託計算期間毎に金500千円（税込550千円）

• 本信託の受益権の発行及び募集に関して受託者の負担する一切の費用
• 有価証券届出書、有価証券報告書、半期報告書その他の本信託に係る金融商品取引法に基づく開示書類の作成に関連する費用
• 投資対象不動産に係る固定資産税及び都市計画税、減価償却費（もしあれば）、保険料、水道光熱費、小修繕費、鑑定評価書の取得費用
• 本件不動産受益権に係る不動産信託の受託者に対する信託報酬、PM（プロパティ・マネジメント）会社に対する報酬、その他不動産信託の維持に要する費用
• レンダー（新生信託銀行株式会社※）との間で締結された金銭消費貸借契約（以下、当該金銭消費貸借契約を締結して行う資金の借入れを「本借入れ」といいます。）に係る利息、遅延損害金その他の費用
• 本借入れに追加して行われる新たな借入れに係る利息（もしあれば）、遅延損害金、ブレークファンディングコスト（もしあれば）
• 貸倒損失及び減損損失（もしあれば）
• 本件不動産受益権又は投資対象不動産（該当する場合）の売却に係る費用
• 税務及び会計事務受託者に対する報酬・手数料
• その他、本信託の維持に要する費用

• ※レンダーである新生信託銀行株式会社は、当社の親法人等（金融商品取引法第31条の4第3項及び金融商品取引法施行令第15条の16第1項に定める親法人等をいいます。）です。