源泉徴収額の算出方法

• 国内株式、株式投資信託の源泉徴収・還付方法
• 外国株式の譲渡損益・譲渡益税・源泉徴収・還付方法
• 債券・公社債投信の譲渡損益・譲渡益税・源泉徴収・還付方法

国内株式、株式投資信託の源泉徴収・還付方法

源泉徴収すべき税額が発生した場合

約定日当日…複数銘柄のお取引が行われた場合、利益が発生した銘柄に対して概算税率である20.32％で計算した概算税額相当額を買付余力から差し引きます。

• 買付余力から差し引く税額相当額は仮の金額となります。

例）約定日当日（約定の都度）

約定日翌日…複数銘柄の損益を計算し直し利益が発生した場合、正しい源泉徴収税率である20.315％（所得税・復興特別所得税15.315％、住民税5％をそれぞれ計算して小数点以下切り捨て）で計算した確定税額相当額を買付余力から差し引きます。

• 実際に現金等から差し引くのは受渡日
• 約定日当日に仮押さえした分（26,416円）と計算し直した税金（16,252円）の差額は買付余力へお戻しいたします。

例）約定日翌日

還付金が発生する場合

約定日当日…複数銘柄のお取引が行われた結果、利益が発生した銘柄に対して復興特別所得税を加味し、概算税率である20.32％で計算した概算税額相当額を買付余力から差し引きます。

• 前日までに利益が生じて源泉徴収があった場合、当日損失が発生しても当日は還付は行われない。

例）約定日当日（約定の都度）

約定日翌日…複数銘柄の損益を計算し直した結果、損失が発生した場合、それ以前の損益が生じて源泉徴収があった場合、還付を行います。

• 前日までに利益が生じて源泉徴収があった場合、前日までの損益を再計算して徴収の超過分（利益と相殺できる損金部分に対して所得税・復興特別所得税15.315％、住民税5％をそれぞれ計算して小数点以下を切上げ）を特定口座に還付します。
• 実際に現金等に還付するのは受渡日（買付余力には考慮されている）

例）約定日翌日（約定の都度）

外国株式の譲渡損益・譲渡益税・源泉徴収・還付方法

譲渡損益の算出方法

外国株式は特定口座において、国内株式、投資信託、債券と損益通算をするため、損益管理を日本円で行います。したがって、譲渡損益は外貨を円換算して算出いたします。

譲渡損益（※）＝「(1) 譲渡価額」−「(2)取得費」−「(3)売却時手数料」

現地約定日時点で算出される譲渡損益は現地約定日の参考為替レートを使用した概算値で（円貨決済の場合は、概算受渡金額(円貨)を算出する当社適用レートに通貨ごとの為替評価率を掛けて計算されます。）国内約定日の19:30〜20:00頃に正確な取得単価がお客さまの画面上に表示されます。

取得単価の計算例

源泉徴収・還付方法

「源泉徴収あり」をご選択のお客さまについては、国内約定日の28時頃にその他の金融商品と損益通算後、譲渡益に対して、20.315%を乗じた譲渡益税を円貨で徴収し、還付金がある場合も同様に円貨でお支払いします。

譲渡益税は円貨の預り金不足により徴収できなくなる可能性を考慮し、外貨決済においては、売却の都度、現地約定日に「概算譲渡益税」を外貨で拘束^※いたします。実際に円貨口座から譲渡益税を徴収した時点で、外貨の拘束を解除いたします。
円貨口座においては、国内約定日の為替レート確定日に受渡金額が確定いたしますので、損益通算後、国内約定日の28時頃に売却代金から譲渡益税を徴収いたします。
注文発注時にも「概算譲渡益税」の表示が出ますが、拘束はしていません。

• 拘束額は、精算予定一覧表の「未約定買注文額」として計上されます。

配当金は、税徴収後の金額で外貨で着金します。還付金がある場合は、国内株式の配当金と同様、年末時点で還付金が算出され、年始第1営業日に円貨で着金します。

譲渡益税の計算例

譲渡益税を徴収時に、口座内に日本円残高がない場合の留意点

外貨決済で譲渡益税が発生した際、お客さまの円貨口座の預り金で充当できない場合は、外貨の売却代金のうち、拘束していた概算譲渡益税相当分の全部又は一部を外貨⇒円貨へ為替取引（強制円転）を行い不足金額に充当します。
さらに、徴収すべき譲渡益税（円貨）を算出し直した結果、不足金がある場合には、当社が定める外貨の優先順位で外貨⇒円貨への為替取引を行い不足金に充当させていただきますので、あらかじめご了承ください。なお、為替取引の変動等により、不足金が解消しない場合や、為替取引の休場等により、外貨⇒円貨への外貨取引が通常より長くなり、当該外貨建商品の譲渡等の受渡日までに、譲渡益税を円貨で徴収できない場合には、お客さまの口座状況によっては、出金余力不足のためお取引に制限がかかることもございますのでご注意ください。

円貨決済においては、国内約定日の為替レート確定日に受渡金額が確定しますので、損益通算後、国内約定日の28時頃に売却代金から譲渡益税を徴収いたします。

• 譲渡益税評価率：95%

• 強制円転（外貨→円への当社為替取引）における対象通貨の優先順位や処理方法

  1）対象通貨は外貨概算拘束額が発生した通貨
  2）対象通貨の為替取引により休場日等を考慮した為替受渡日が早い通貨
  3）対象通貨の為替受渡日が同日の場合、強制円転通貨優先順位が高い通貨
  4）上記による対象通貨について、以下の計算式により外貨売却金額を算出
  外貨売却金額 ＝ 円貨口座不足額 ÷ （対象通貨の直近外貨売却時確定為替レート × 譲渡益税評価率）

• 強制円転による円貨口座不足額充当対応における注意事項

  a.強制円転による為替受渡日が、譲渡益税徴収日（対象取引の受渡日）より先日付となる場合、一時的に円貨口座は不足金が発生する場合があります。
  b.上記に該当した場合、信用口座開設顧客は、譲渡益税徴収日（対象取引の受渡日）付けで円貨口座に入金がないと新規建停止等の取引制限発生の可能性があります。
  c.強制円転による為替受渡日が、譲渡益税徴収日（対象取引の受渡日）までの範囲内であったとしても、為替相場の変動等により受取代金が円貨口座不足額未満となる場合があります。
  d.上記cに該当した場合であっても、2度目の強制円転処理は行われないため、譲渡益税徴収日（対象取引の受渡日）を過ぎると、円貨口座は不足金が発生する場合があります。

当社における債券・公社債投信の譲渡損益・譲渡課税・源泉徴収・還付方法

譲渡益税の算出方法

譲渡損益＝譲渡価額−取得時−譲渡費用

外貨建債券

外貨建MMF

• 取得単価は外国債券は100通貨あたり、外貨建MMFは100万口あたりの単価

特定口座（源泉徴収あり）における外貨建商品外貨決済売却（または償還金外貨受取等）時の譲渡益税徴収フローと不足金解消フローについて

特定口座において、国内株式、投資信託、債券、外国株式と損益通算をするため、損益管理を日本円で行います。
特定口座を開設され、「源泉徴収あり」をご選択いただいているお客さまにおいては、ご売却時に譲渡益が発生した場合、当社にて国内約定日の28時頃（国内約定日の翌日未明）に損益通算の上、円貨で譲渡益税を計算し、お客さまの円貨口座の預り金から徴収いたします。

各商品の売却時タイムスケジュール

1. 外貨建て（円貨決済型を除く）は、国内が営業日であっても債券の発行通貨の休場日および米ドルの休場日は『営業日』になりません（円貨決済型外債は除きます。）。
   例：南アフリカ ランド建債券を、6月15日（木曜日）を約定日として売却した場合
   6月16日（金曜日）：南アフリカ ランド 休場日 - 非営業日
   6月19日（月曜日）：米ドル休場日 - 非営業日
   6月20日（火曜日）：1営業日後
   6月21日（水曜日）：2営業日後（受渡日）
2. 強制円転は、国内約定日翌日の源泉徴収により円貨口座で不足金が発生した場合を前提。為替約定日・受渡日は休場等によりずれ込む可能性あり。

• 特定口座とは
• 取得価額の算出
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• 特定管理口座について
• 特定口座の開設方法/廃止方法
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