外国株式の税制

外国株式の売却 (譲渡) にかかる税金は、円貨決済であっても、外貨決済であっても、売買時の為替レートを使用した円換算にて税金を計算して徴収します。

したがって、売買時の為替レートによっては、思った損益が出ない場合がございますので、ご注意ください。

現地税率

• 米国^※1

  10％

  中国^※2

  なし

  韓国

  15％

• ロシア

  15％

  ベトナム

  なし

  インドネシア

  10％

• シンガポール

  なし

  タイ

  10％

  マレーシア

  25％

外国税額控除の適用をご検討のお客さま

信用取引は、建玉ごとに精算を行いますので、現物取引のように複数回に分けて取引いただいいても、あくまで建玉ごとに損益を計算いたします。

なお、米株信用取引は外貨決済のみ提供していますが、現物取引同様、売買時の為替レートを用いて日本円換算して損益計算を行っています。

ただし、使用するレートは、建玉決済による損益は売買時のレートを使用しますが、保有中に計上している諸経費については、決済受渡日のレートを使用しています。

ある米株の配当金権利付き最終日を跨いで権利落ち日まで当該銘柄の信用建玉を保有していた場合、配当落ち調整金の受取、または支払いが発生します。

建玉の売買の別で受払いが変わりますので、ご注意ください。

また、通常の配当金とは異なり、信用配当金は”譲渡所得”となりますので、株式の売買による損益等との通算が行われます。

配当金額から現地10％、国内15.315％の源泉徴収税額相当分を控除した後の金額 (配当金×90％×84.685％) が、譲渡益としてお客さまの口座に入金されます。

例えば、

発行会社より、配当金1,000USDが支払われたとすると、

配当金額1,000USDに対して現地源泉徴収相当額10％、および国内源泉税徴収相当額を控除した金額 (1,000USD-100USD＝137USD) が受け取れます。

なお、上記金額は譲渡益となりますので、取引による売買損益と通算して税金計算いたします。

損失に対して、税金が発生することはありませんので、お客さまに手続きいただくことはありません。

翌年以降に損失を繰り越すことで、翌年以降利益が発生した場合でも繰り越した損失と損益通算ができる制度があります。

最大3年間、損失を繰り越すことができる

当年で損失が発生した場合、確定申告をすることで最大3年間損失を繰り越すことができます。

なお、繰越控除を適用する場合には、毎年確定申告が必要です。

ご注意事項

• 情報の内容については万全を期しておりますがその内容を保証するものではなく、これらの情報によって生じたいかなる損害についても当社および本情報提供者は一切の責任を負いません。

• 税務上のご相談・助言等は、税理士にお願いいたします。

  お客さまの個別資産状況に関する税務のご相談は、税理士法によりお答えすることができませんので予めご了承ください。

• 特定口座制度および各種税制等は、今後変更される可能性があります。

  最終的な判断および決定は、お客さまご自身の責任でお願いいたします。

• 税制等の詳細につきましては所轄の税務署にご確認ください。

  税務当局が現行法令について本項で述べた取扱いとは異なる解釈をし、取扱いが上記と異なる可能性があります。