外国株式のコーポレートアクションを学ぶ

• 現地保管機関で株式分割後の残高を当社が確認した後、お客さまの口座に反映いたします。処理が完了するまでの間、売買停止となり、口座サマリー上の評価損益は正しく表示されませんのでご注意ください。
• 分割によって単位未満株が発生した場合は、原則売却処分のうえ、その売却代金をお支払いいたします。
• 株数指定で定期買付を設定していただいている場合は、必要に応じて数量の変更をお願いいたします。
• 新NISA口座（旧NISA口座は除く）でお預りの株式に無償割当が発生した場合、割り当てられた株式は一般預りに払い出します。

• 現地保管機関で株式併合後の残高を当社が確認した後、お客さまの口座に反映いたします。処理が完了するまでの間、売買停止となり、口座サマリー上の評価損益は、正しく表示されませんのでご注意ください。
• 併合によって単位未満株が発生した場合は、原則売却処分のうえ、その売却代金をお支払いいたします。
• 株数指定で定期買付を設定していただいている場合は、必要に応じて数量の変更をお願いいたします。

• 交付される株式（子会社株式）の国内の税務上の取扱いにより、もともと保有されていた株式の特定口座または新NISA口座（旧NISA口座は除く）での預りを継続できない場合があります。この場合には、もともと保有されていた株式は一般口座に払い出されます。特定口座または新NISA口座での預りの継続可否は「本日の注意銘柄」にてお知らせいたします。

• 交付される株式（子会社株式）に国内で源泉徴収税が課せられる場合には、原則として全て売却処分のうえ、源泉徴収税を当該売却代金等から控除するなどの方法により徴収し、その残額をお支払いいたします。
• 税務上の取扱いに関するお問い合わせには当社はお答えいたしかねますので、あらかじめご了承ください。
• 交付される株式（子会社株式）の売却によって譲渡益が生じる場合には、お客さまご自身での確定申告が必要となりますのでご注意ください。

売却可能な場合には当社にて売却処分のうえで、その売却代金をお支払いいたします。売却ができなかった場合、権利は失効します。

当社では売却処分のうえで、現金にてお支払いいたします。

特定口座または新NISA口座（旧NISA口座は除く）での預りは、一般預りに払い出します。

（現金のみ）

• 特定口座またはNISA口座での預りは、一般預りに払い出します。

（株式交換）

• 株式交換によって交付される株式で単位未満株が発生した場合は、原則売却処分のうえ、その売却代金をお支払いいたします。
• 当社非取扱銘柄もしくは取扱不可銘柄の交付の場合には売却し、現金にてお支払いいたします。その場合、特定口座またはNISA口座での預りは、一般預りに払い出します。

（現金および株式交換）

• 特定口座またはNISA口座での預りは、一般預りに払い出します。
• 株式交換によって交付される株式で単位未満株が発生した場合は、原則売却処分のうえ、その売却代金をお支払いいたします。
• 当社非取扱銘柄もしくは取扱不可銘柄の交付の場合には売却し、現金にてお支払いいたします。

当社では原則として外国株式の公開買付には対応しておりません。

当社では、条件達成による支払いもしくは消滅するまで、CVRを入庫（単位未満除く）し、管理いたします。ただし、当該権利の売却が可能な場合には、原則として売却処分し、諸費用を控除した上でお客さまに売却代金をお支払いいたします。

ティッカー（銘柄コード）の変更処理中は、売買停止となります。

＜米国株式＞

上場維持基準不適合等による上場廃止の場合、原則OTC市場※に移行します。OTC市場への移行後は、当社では売却注文のみ受付いたします。また、当社サイトではOTC市場の株価は表示されません。OTC市場からも上場廃止となった場合の取扱いについては、本日の注意銘柄を個別にご確認ください。

• OTC市場とは
  ニューヨーク証券取引所（NYSE）やナスダック（NASDAQ）などの米国主要取引所に上場していない店頭（OTC：over the counter）取引銘柄を売買する株式市場の一つです。

＜中国株＞

取引所の決定により上場廃止となった場合には、管理銘柄に移行され売却できずに非上場株式を長期間に渡り保有しつづけることになる可能性があります。

＜ベトナム株＞

上場維持基準不適合等による上場廃止の場合、原則ハノイUPCoM（未上場公開株取引市場）に移行します。当社では、売却注文に限りカスタマーサービスセンターにて承っております。また、当社サイトではハノイUPCoM（未上場公開株取引市場）の株価は表示されません。
ハノイUPCoM（未上場公開株取引市場）からも上場廃止となった場合の取扱いについては、本日の注意銘柄を個別にご確認ください。
ハノイUPCoM（未上場公開株取引市場）からも上場廃止となった場合には、売却できずに非上場株式を長期間に渡り保有しつづけることになる可能性があります。

＜株主総会＞

当社では、外国証券取引口座約款の規定により、お客さまからお預りしている株式を一括して現地の保管機関に当社名義で保管を行っておりますことから、お客さまの名義で議決権を行使することはできず、また、株主総会等にご参加いただくこともできません。

＜議決権行使＞

議決権は、お客さまご自身で株主総会の議案回号の賛否等の意思表示をいただく場合で、お客さまの持分についてのみ議決権行使が可能な場合（議決権の不統一行使が可能な場合）は、お客さまの指示に従います。ただし、お客さまが指示をされない場合には、当社は議決権の行使、または異議の申立てを行いません。