貸株サービス・担保貸株サービスのお申し込み並びに各種設定、振替（信用代用⇔貸株間の振替指示）等は、すべてインターネット経由によるお手続きとなります。当社カスタマーサービスセンターでは、お申し込み並びに各種設定、振替等は受付ておりません。
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当社（借入者）の信用リスク
貸株サービスご利用にあたり当社と締結いただく契約は「消費貸借契約」であり、無担保契約になります。したがいまして、お客さまは当社が倒産した場合などの信用リスクを負うことになります。
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当社（借入者）からの貸出先に対する信用リスク
貸出先に万一のことがあり、株券が返却されない場合、当社があらかじめ貸出先から確保している担保で株券を調達し、お客さまが貸出していた株券をすべて返却いたしますが、その場合でも返却が難しい場合には、基本契約書に定められた遅延損害金としてお客さまにお支払をすることになります。その場合には、株主として得られる権利（株主優待、議決権等）に相当する内容は、その保証対象とはなりませんので、あらかじめご了承ください。
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投資者保護基金の対象とはなりません
お客さまが貸出す株券は通常の保護預りとは異なり、証券会社が自社の資産とお客さまの資産を区別して管理する分別保管の対象とはなりません。したがいまして、当社が倒産した場合などに投資者保護基金による保護の対象とはなりません。
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担保貸株サービスの担保金区分管理
貸出中の代用有価証券の評価額分の担保金は、当社の資産とは区別して管理しているため、万が一当社が破綻したとしても貸出中の株式等の代用相当評価額を返還いたします。
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配当控除の対象となりません
権利確定日に当該株式を貸株に出されている場合は、源泉税徴収後の配当金相当額を当社よりお受取りいただきます。お受取いただいた配当金相当額は配当所得とはならず、配当控除の対象とはなりません。また、お受取りになられる配当金相当額は雑所得となり、総合課税の対象となります。
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株主優待、配当金、議決権、株主提案権等の権利を受け取れません
権利確定日にお手持ちの株券を貸株に出されている場合、株主優待や総会での議決権、及び株主提案権等の権利を受取れません。ただし、別途、株主権利自動取得サービスをお申込みいただくことで株主優待や配当金の権利を取得することが可能です。
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株主権利自動取得サービスについて
「株主権利自動取得サービス」とは、東洋経済新報社から提供を受けた株主優待情報に基づき、一定期間株券をお客さまへ返却することでその権利をお客さまが取得できるように補助をするサービスとなります。ただし、東洋経済新報社の株主優待情報で権利確定日が明示されていない銘柄（随時、不定期等）については、株主権利自動取得サービスの対象外となりますので、あらかじめご了承ください。（2012年10月度より、株主優待情報の更新を毎月行っております。）
配当優待優先コースにつきましては、東洋経済新報社から提供を受ける上記の情報に加え、配当情報ベンダーの過去配当実績をもとに返却いたします。
ここに掲載される各企業の株主優待情報は、原則、毎月15日までの発表分（15日が休日の場合は直近の平日まで）を基準としております。原則、16日以降に発表された優待情報は、当該月分の「株主権利自動取得サービス」において考慮されませんので、ご注意ください。なお、更新のタイミングは、原則、毎月下旬頃となります。（更新のタイミングは今後変更となる場合があります。）
株主権利自動取得サービスの対象となる銘柄の確認につきましては、「口座管理」＞「口座（円建）」＞「貸株」＞「貸株金利」画面よりご確認ください。
- 企業の適時開示情報をもとに東洋経済新報社が編集した月次データです。
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大量の貸株のお申込みについて
お客さまから以下のようなお申込みをいただいた場合、当社の判断により当該お申込みをお受けしない場合がございます。その場合、別途お客さまに当社の任意による方法で速やかにご通知させていただき、お申込み時に遡って無効とさせていただきます。予めご了承ください。また、再度お申込みをいただいても以下の状況が解消されていない限り、お申込みをお受けすることができません。
- 発行済み株式総数の5％以上の数量の貸株のお申込みをされる場合
- お客さまから借り入れることで、当社が主要株主（発行済み株式総数の10％以上の株券を実質的に保有する者）に該当することとなる場合
- お客さまから借り入れることで、当社が金融商品取引法に基づく公開買付制度に係る規制その他の法令（自主規制機関の規則及び監督官庁等による指導等を含むがこれに限られず、将来制定される法令等も含みます。）に違反し、又は違反するおそれがある場合
- その他当社がお客さまからの貸株の申込みをお受けするのが適切でないと判断した場合
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大量保有者（5％ルール）に関する事項について
大量保有者（発行済み株式総数の5％超の株券を実質的に保有する者）に該当するお客さまは、大量保有報告書の提出が必要な場合があります。大量保有者となった後に1％以上の保有割合の増減等が発生した場合には変更報告書の提出が必要となります。また、お客さまからの貸株により、当社または当社グループが大量保有者（発行済み株式総数の5％超の株券を実質的に保有する者）に該当することとなった場合には、当社または当社グループは、大量保有報告書及びその後の保有割合の増減等により変更報告書を提出いたします。
担保貸株サービスをご利用される場合の大量保有者（5％ルール）に関する注意事項
担保貸株サービスは、原則、毎営業日の抽選処理で当選した場合にお客さまから当社に貸し出されるため、大量保有者に該当するお客さまにつきましては、抽選処理の当選日が約定日となり、変更報告書の提出義務が生じる場合がございます。なお、当選した場合でもお客さま宛に個別で通知等は送られませんので、お客さまご自身で、「口座管理」＞「貸株」＞「貸株残高」の「貸株残高（特別金利分）」画面でご確認ください。また、約定日は「口座管理」＞「貸株」＞「貸株取引明細」＞任意の設定をし検索＞「明細書」の「個別取引明細書」の約定日画面でご確認いただけます。
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株券の貸出・返却の取引単位について
貸株サービスでは、「株主権利自動取得サービス」及びサービス停止を除いた受渡（売買、入出庫、申込・解約、貸出しない数量の変更等）について、銘柄及び特定・一般の別に、1日の合計数量を計算し、貸出・返却の取引がされます。
- 信用取引口座を開設されているお客さまは、この限りではございません。
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単元未満株の取扱について
S株取引や株式分割等による単元未満株は、貸株非対象銘柄となっております。仮に単元未満株をS株や買増請求によって買増して単元株になった場合や株式分割等のコーポレートアクションによって単元になった場合についても、貸株の非対象銘柄とさせて頂いております。（例：1000株単元の銘柄で、1：2の株式分割があり、保有している500株【単元未満株】が1000株【単元株】になった場合は、単元未満株式500株、500株を保有することになりますので、対象外となります。）また、株式併合等によって単元株が単元未満株式になった場合も同様に、対象外となります。
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複数ある単元未満株を単元株におまとめいただくことで、単元株部分は貸株対象とすることが可能です。単元株におまとめをいただくことをご希望される際は、お手数ですが、カスタマーサービスセンターまでご連絡いただきますようお願い申し上げます。
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IFAコース、またはダイレクトコース等のお客さまはこちらをご参照ください。
また、上記とは逆に、単元変更（単元引き下げ）によって単元未満株が単元株になった場合には、貸出の対象※となります。（例：1000株単元の銘柄について、100株への単元変更があった場合、100株が貸株の対象となります。）
- 信用取引口座を開設されているお客さまが、当該有価証券を貸株とするためには、単元まとめ完了後、お客さまご自身による信用代用から貸株への振替が必要となります。
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売却順について＜現物口座のお客さま（信用取引口座未開設）＞
原則、先入先出方式（先に預りに反映した株式から順次売却したものとする。）にしたがって、処理をいたします。しかしながら、単元未満株を買増して単元株になった株や株式分割等のコーポレートアクションによって単元になった株を売却した日と同一日に買付（受渡日が同一となる売買、他にも、入庫・貸株申込・貸出しない数量の変更）がある場合は、この限りではございません。例えば、取引所取引において同日中に同銘柄を売り買いした結果、買い数量・売り数量が同一の場合、株式の異動があったとみなさないため、保有株の明細についても変化はございません。（例、1000株保有【900株が単元株、100株が単元未満株】の際に、1000株を売却して、同日中に単元株で1000株買い戻ししたとしても、900株が単元株、100株が単元未満株のままとなり、単元未満株の100株については貸株の対象とはなりません。）
また、売却の際は単位株より売却いたします。
（例、100株単元株を300株保有【買付順序（1）100株（2）50株（3）50株（4）100株】において、200株を売却した場合、（1）100株（4）100株を先に売却いたします。）
原則、保護預り＞代用預り＞貸株の順で、預り区分ごとに先入先出方式（先に預りに反映した株式から順次売却したものとする。）にしたがって、処理をいたします。
なお、同一の預り区分で単元株と単元未満株同士の合計数量が単元数量となる単元未満株を保有している状態で約定した際は、単位株より売却いたします。
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株式の移管出庫、または贈与等による異名義移管の取扱いについて
貸株サービス・担保貸株サービスをご利用のお客さまで、移管出庫、または贈与等による異名義移管される場合は、出庫の書類を提出（当社へ郵送）される前に、あらかじめお客さまご自身で当社WEBサイトより当該銘柄の返却（貸出しない設定）のお手続きをお願いいたします。
- 信用取引口座を開設され、貸株サービスをご利用のお客さまは、移管対象銘柄（移管株数）の振替（貸株⇒信用代用）が必要となります。担保貸株サービスをご利用のお客さまは、移管対象銘柄（移管株数）の担保貸株解除の指示が必要となります。当社営業日16:00頃までの受付は、その2営業日後に返却が完了いたします。なお、書類審査時に、移管出庫、または贈与等による異名義移管される銘柄が貸出中となっている場合には、当社にて当該銘柄を全数量※返却（貸出しない設定）後に移管処理をいたしますので、完了まで通常よりお時間をいただきます。
- 信用取引口座を開設されている場合は、移管対象銘柄（移管株数）の振替（貸株⇒信用代用）後に移管処理をいたします。
- 現物口座のお客さまは、「口座管理」＞「口座（円建）」＞「貸株」＞「貸株残高」画面より、移管される銘柄の右側「詳細」ボタンを押下いただき、「貸出設定」にて【貸出しない】に設定をご変更ください。信用取引口座を開設されているお客さまは、「口座管理」＞「口座（円建）」＞「貸株」＞「貸株振替」画面より、移管される銘柄（移管数量）を貸株から信用代用へお振替ください。
当社にて当該銘柄を全数量返却（貸出しない設定）した場合、移管完了後に当社では貸出指示は行いません。したがいまして、お預り数量を一部移管 した後、再度当該銘柄を貸出する場合は、お客さまご自身で貸出設定を「貸出する」に変更いただく必要がございます。移管手続き処理完了前に貸出設定を「貸出する」に変更された場合、お申込みの停止、もしくはご希望の数量が貸出されない場合がございますので、手続き処理が完了するまでは、当該銘柄の貸出設定は行わないよう十分ご注意ください。
- 「一部移管」には、手続き処理中の実処理日に買付・入庫された場合等が含まれることとなります。
- お申込み手続き処理の一定時点から画面上の対象数量が表示されなくなりますが、手続き処理完了とはなりません。
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貸株サービスご利用中の自動返却処理について
当社貸株サービスにおいては、サービス利用中の以下のような場合、一定期間、貸株サービスのご利用を一時的に停止し、すべての銘柄、または一部の銘柄を自動的に返却させていただく場合がございます。
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全ての銘柄が自動返却となるケース
- 特定口座を開設・廃止する場合（一般口座のお客さまが特定口座開設・特定口座のお客さまが特定口座を廃止する場合）
- 信用口座を廃止する場合（現物口座になる場合）
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その他、当社が必要と判断した場合
なお、既に貸出をしている株券については、停止された時点から次に到来する営業日16:00頃以降にお客さまへの返却処理がなされます。返却期間の金利は計算対象となりませんのであらかじめご了承ください。
＜ご留意事項＞
貸株サービスご利用停止時の自動返却/ご利用再開時の再貸出しには、以下サービス制限がございますので、あらかじめご了承いただきますようお願い申し上げます。
【現物口座のお客さま】
買付・入庫等により預りが増えた場合でも、当該期間は貸出が行われません。
「口座管理」＞「口座（円建）」＞「貸株」＞「貸株残高」画面、詳細ボタンからの設定変更した場合も、停止中には設定は有効となりません。
返却期間終了後は、銘柄別の数量設定「一部貸出しない」または「全て貸出しない」に関わらず、すべての銘柄において、貸出されることとなりますので、十分ご注意いただきますよう、お願いいたします。
【信用口座のお客さま】
「貸株振替」画面からの振替指示（信用代用⇔貸株）を行うことができません。
返却期間終了後は、自動では再貸出されません。再貸出のためには、「貸株振替」画面より振替指示が必要です。
担保貸株サービスをご利用のお客さまは、自動返却により担保貸株当選が無効となります。
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一部の銘柄が自動返却となるケース
- 株式分割、有償増資、株式併合、合併等が発生した場合の、権利処理期間の前後
- 株主権利自動取得サービスにおける、株主優待自動取得をお申し込みの場合の、優待権利取得期間の前後
- 公開買付（TOB）が実施された場合、当該銘柄の発表以降、一定期間
- その他、当社が必要と判断した場合
なお、該当銘柄を既に貸出をしている場合は、当社が定めた期間、お客さまに一旦返却するよう処理がなされます。返却期間の金利は計算対象となりませんのであらかじめご了承ください。
また、権利処理、優待権利取得期間の返却期間の詳細については、「権利処理、優待取得期間の指針」をご参照ください。
＜ご留意事項＞
一部銘柄の貸株サービスご利用停止時の自動返却/ご利用再開時の再貸出しには、以下サービス制限がございますので、あらかじめご了承いただきますようお願い申し上げます。
【現物口座のお客さま】
買付や入庫等により預りが増えた場合でも、当該期間は該当銘柄の貸出は行われません。
該当銘柄の「口座管理」＞「口座（円建）」＞「貸株」＞「貸株残高」画面、詳細ボタンからの設定変更について「貸出さない」設定以外の、設定変更を停止させていただきます。
一部銘柄の貸株サービスご利用停止の理由が「優待取得」以外の場合かつ、銘柄別の数量設定で「一部貸出しない」を設定している場合、ご利用停止時（ご利用停止［強制返却］約定日の前営業日の夜間）に数量設定がリセットされます。そのため、返却期間終了後は、当初ご指定いただいた数量に関しても、貸出されることとなります。貸出しをご希望されない場合には、「全て貸出しない」を設定いただくか、返却期間終了後に、再度「一部貸出しない」を設定いただく必要がございますので、十分ご注意いただきますようお願いいたします。
- ご利用停止の理由については、「口座管理」＞「口座（円建）」＞「貸株」＞「貸株金利」画面をご参照ください。
【信用口座のお客さま】
貸株サービスは、「貸株振替」画面からの該当銘柄の振替指示（信用代用⇔貸株）を行うことができません。
返却時は、保護預りとしてご返却いたします。担保貸株サービスは、自動で返却された担保貸株の再貸出しは行われません。（当選無効）
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権利処理、優待取得期間の指針
権利処理、優待取得期間の場合には、以下内容に基づき、該当銘柄の非対象期間を、設定いたします。但し、当社の都合により変更される場合がございますので、予めご了承ください。
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非対象期間の開始と終了
権利確定日2営業日前〜権利確定日翌営業日
- 優待取得期間及び株式分割や株式併合等で銘柄コードに変更がない場合、権利確定日の翌々営業日から、金利計算対象となります。
- 会社合併・株式移転・株式交換等で銘柄コードに変更がある場合、権利確定日の2営業日後から（権利確定日の翌営業日に貸出指示されるため）、金利計算対象となります。
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非対象期間の貸出株券の取扱
既に貸出している株券は、権利付最終日〔権利確定日2営業日前〕に返却指示が行われ、権利確定日にお客さまに返却（保護預り）されます。
- 非対象期間の新規買付の取扱
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株式分割・株式併合など銘柄コードに変更がない場合
新規買付の受渡日が権利確定日翌営業日以前の場合：
効力発生日[権利確定日翌営業日]が約定日、効力発生日[権利確定日翌営業日]翌日が受渡日となります。
新規買付の受渡日が権利確定日翌営業日より後の場合：
効力発生日[権利確定日翌営業日]が約定日、効力発生日[権利確定日翌営業日]＋2営業日が受渡日となります。
お客さまの貸株サービスご解約について
当社貸株サービスにおいては、下記のような場合、貸株サービス・担保貸株サービスのご解約をさせていただく場合がございます。予めご了承いただけますようお願い申し上げます。
- 貸株サービスのご解約のお申込がされた場合
- 証券総合口座のご解約のお申込がされた場合
- 重複利用できないサービスのお申込があった場合（証券担保ローン等）
- 電子交付サービスのご利用が出来なくなった場合
- その他、当社が必要と判断した場合
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証券総合口座のご解約をお申込された場合
既に貸出をしている場合は、お客さまに返却するよう処理がなされますので予めご了承ください。
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信用取引口座で貸株サービスをご利用される場合の注意事項
信用取引口座開設後は、貸株対象銘柄の自動貸出は解除されます。（代用有価証券は自動貸出しされません）なお、貸出中の株式は、貸株のままご継続いただけます。
代用有価証券を貸出す場合には、お客さま自身による銘柄ごとの振替指示が必要となります。また、新たに買付・入庫・現引された代用有価証券を貸出しする場合につきましても、お客さまご自身による振替指示が必要となります。
貸株サービスをご利用の場合、代用有価証券から貸株への振替指示は、各銘柄の預り区分ごとに、振替指示時点で貸出し可能な全株数をご入力の上、振替えください。（「貸株へ振替」選択時は一部株数の振替は出来ません。なお、「代用へ振替」選択時は1単元単位（売買単位）で振替えいただけます。）
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担保貸株サービスをご利用の場合、担保貸株設定時点で貸出し可能な全銘柄、もしくはご指定の一部数量をご入力の上、ご設定ください。
貸出中の株券を代用有価証券に返還する場合につきましても、お客さまご自身による銘柄・数量ごとの振替指示が必要となります。その場合、信用建余力は即座に増えません。
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代用有価証券から貸株に振替えた銘柄（振替指示を行っていない異なる預り区分の代用有価証券を含む。）は、振替指示確定日の夕方値洗い処理時点から取引実行日（振替指示確定日の2営業日後）の夕方値洗い処理時点までの間、代用有価証券の掛目が0%で計算されます。また、貸株中の有価証券は、代用有価証券から除外されます。この影響により保証金維持率が低下し、状況によっては追加保証金（追証）が必要となる場合がありますので、充分にご注意ください。その他ご注意事項詳細はこちら
- 追加保証金（追証）発生後に、貸株から代用有価証券に振替指示を行っても代用有価証券に返還されますのが、2営業日目以降となるため、当該追加保証金（追証）の解消期限には間に合いません。信用取引口座（委託保証金率）の管理には十分ご注意ください。
- 貸株サービスをご利用の場合、預り金不足や追加保証金（追証）が発生している場合など、当社所定の基準に接触した場合は、貸株への振替指示を行うことが出来ない場合がございます。
- 担保貸株サービスをご利用の場合は、保証金維持率の状況を問わず、代用有価証券の担保貸株設定が可能です。
- 振替指示後、相場変動等により、委託保証金率が31％を割り込んだ場合でも振替えが取り消されることはございません。
- 「コーポレートアクション」または「株主権利自動取得サービス」により、貸出中の株券をお客さまに返却する際は、保護預りとしてご返却いたします。（この場合「貸株振替」画面に「強制返却中」と表示されます）
- 上記強制返却期間終了後、自動的に再貸出しを行います。ただし以下に該当する株式は再貸出しされず、代用有価証券（代用適格銘柄の場合）となります。株式分割、株式併合、株式移転、株式交換、単元変更等により発生した単元未満株式有償増資、無償増資等により新たに割り当てられた株式（優先株）会社分割等により割り当てられた銘柄コードの異なる別会社の株式
- 強制返却中の保護預り有価証券は、代用有価証券に振替指示を行うことが出来ません。あらかじめご了承ください。
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貸株サービスをご利用のまま信用取引口座を閉鎖される場合のご注意事項
信用取引口座閉鎖後、代用有価証券は保護預りとなり、貸株対象銘柄は全銘柄自動貸出となります。なお、貸出中の株式は、貸株のままご継続いただけます。
- 銘柄ごとの貸出設定をご希望の際には、信用取引口座閉鎖後に「口座管理」＞「口座（円建）」＞「貸株」＞「貸株残高」画面、詳細ボタンから銘柄ごとの貸出設定を行ってください。
- 信用取引口座開設時に、「銘柄別の貸出設定」はリセットされます。なお、「銘柄別の優待権利の自動取得設定」は継続されます。信用取引口座を閉鎖された場合は、担保貸株サービスのご利用は出来なくなります。
継続保有や長期保有特典などを実施している銘柄についてのご注意事項
- 貸出期間中は、お客さまの保有株式を貸出している状態（所有権を移転していること）となりますので、その株式を所有していないこととなり、継続保有としてみなされないおそれがございます。
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継続保有や長期保有特典などを実施している銘柄については、権利確定月の他に基準日が設定されている場合は基準日においても株式を返却させていただいております。株主優待の権利取得は、権利確定日における株式の保有だけでなく、保有期間、保有株数等の条件が付随する場合があります。そのため、「株主権利自動取得サービス」は、必ずしも株主優待の付随条件には対応していない場合もあります。銘柄毎の優待条件（優待取得に必要な基準日）は考慮していないため、株主名簿への同一株主番号による記載の連続性が途切れることもあり、保有期間に応じた株主優待の対象とならない可能性もございますので、付随条件のある株式の株主優待取得ご希望の場合には、必ずお客さまご自身で各発行会社の株主優待内容をご確認のうえ、貸出しや返却のご指示をご自身で行なっていただきますようお願いいたします。なお、貸出し解除期間中は貸株金利が付与されません。
- 発行会社によっては、決算日以外でも臨時株主総会などで株主を確定し、株主名簿として登録した場合、その株主データを長期保有の株主条件として含む場合がございますので、ご注意ください。継続保有の定義につきましては、各発行会社によって解釈が異なるかと思われますので、各発行会社にご確認いただきますようお願い申し上げます。
- 株主優待内容は東洋経済新報社から提供されるデータを原則として毎月更新いたします。更新日から次回更新日の内容変更、売買単位の変更、分割による株数の変動および、株主優待情報で権利確定日が明示されていない銘柄（随時、不定期、優先株等）については、株主権利自動取得サービスの対象外となりますので、あらかじめご了承ください。
- 継続保有や長期保有特典による株主優待をご希望のお客さまに関しましては、上記注意事項を十分ご理解の上、貸株をご利用になるかどうかをご判断ください。
システム障害時の対応
