自動移換にかかる手数料改定のお知らせ
国民年金基金連合会及び特定運営管理機関より、自動移換業務の費用増加に伴い手数料の見直しを行う旨の連絡がありましたためお知らせいたします。
自動移換にかかる手数料の改定内容
今般の改定内容は以下をご確認ください。
なお、今回の手数料改定は、管理手数料と移換手数料のみであり、新規自動移換手数料や裁定手数料に変更はありません。
- 手数料変更基準日 令和8年（2026年）4月1日（水）〜
-
手数料新旧比較表（消費税込み）
手数料名称 旧 新 徴収主体 補足 新規自動移換手数料※1 1,048円/回 国民年金基金連合会 3,300円/回 特定運営管理機関 管理手数料※2 0円/月 40円/月 国民年金基金連合会 新設 52円/月 58円/月 特定運営管理機関 金額変更 移換手数料※3 1,100円/回 550円/回 特定運営管理機関 金額変更 裁定手数料※4 4,180円/回 特定運営管理機関 - 企業型確定拠出年金（企業型DC）から自動移換されるときにご負担いただく手数料。
- 自動移換された日の属する月の4ヵ月後からご負担いただく手数料。年1回、3月末に年度分をまとめ、4月に個人別管理資産より徴収。令和8年4月分から新手数料を適用。
- 自動移換から企業型DCや個人型確定拠出年金（iDeCo）、確定給付企業年金へ個人別管理資産を移換する際にご負担いただく手数料。令和8年4月以降の他制度への移換受付分から新手数料を適用。
- 脱退一時金、死亡一時金、老齢一時金（75歳到達時）を受ける際にご負担いただく手数料。
自動移換とは
企業型確定拠出年金（以下「企業型DC」）の実施企業を退職し、企業型DC加入者の資格を喪失した月の翌月から6ヵ月以内にiDeCoや転職先の企業型DCへの移換等のお手続きをされなかった場合に、積み立てた年金資産が国民年金基金連合会で一時預かりとなることを「自動移換」と言います。
自動移換されると、資産の運用が停止し、運用機会を失うだけでなく、管理手数料が発生するため資産が減少する可能性があります。お早めにお手続きくださいますようお願いいたします。
関連コンテンツ
ご注意事項
投資信託に関するご注意事項
- 投資信託は、主に国内外の株式や債券等を投資対象としています。投資信託の基準価額は、組み入れた株式や債券等の値動き、為替相場の変動等により上下しますので、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。
- 投資信託は、個別の投資信託毎にご負担いただく手数料等の費用やリスクの内容や性質が異なります。ファンド・オブ・ファンズの場合は、他のファンドを投資対象としており、投資対象ファンドにおける所定の信託報酬を含めてお客さまが実質的に負担する信託報酬を算出しております（投資対象ファンドの変更等により、変動することがあります）。
- ご投資にあたっては、商品概要や目論見書（目論見書補完書面）をよくお読みください。
その他のご注意事項
- 確定拠出年金運営管理機関であるSBI証券は、お客さま（加入者等）に対して特定の商品への投資について指図を行うこと、または指図を行わないことを勧めるものではありません。
- 掲載されている各コンテンツは、情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘する目的で作成したものではありません。
- 投資対象、投資機会の選択などの投資に係る最終決定は、お客さまご自身の判断でなさるようにお願いいたします。
確定拠出年金運営管理業 登録番号223 株式会社SBI証券