11/17からのオプション呼値単位とDCB値幅の変更について

株式会社大阪取引所は、オプション取引における取引制度の一部見直しに伴い、11/17(月)から日経225オプション取引および日経225ミニオプション取引における呼値の単位の見直し、指数オプション取引におけるDCB値幅(即時約定値幅)の見直しを発表しました。
これに伴い、当社のオプション取引における呼値の単位とDCB値幅が、11/17(月)から変更となります。
呼値単位の変更では、価格が300円以下のオプションをきめ細かくお取引いただけるようになります。

呼値の単位

日経225オプションおよび日経225ミニオプションにおける呼値の単位は、呼値の水準に応じて、以下のとおり変更となります。

変更前

  • 呼値の水準
    呼値の単位
  • 100円以下

    1円

  • 100円越え

    5円

変更後

  • 呼値の水準
    呼値の単位
  • 300円以下

    1円

  • 300円越え

    5円

DCB値幅

日経225オプションおよび日経225ミニオプションのDCB値幅は、DCB値幅の基準となる値段(DCB基準値段)の水準に応じて、以下のとおり変更となります。

変更前

DCB基準値段の水準 DCB値幅

一律

寄り付き:上下60tick

ザラバ:上下10tick

引け:上下30tick

変更後

DCB基準値段の水準 DCB値幅

100円未満

上下25円

100円以上 200円未満

上下50円

200円以上 500円未満

上下100円

500円以上 800円未満

上下125円

800円以上 1,000円未満

上下150円

1,000円以上 2,000円未満

上下200円

2,000円以上

上下250円

出典:株式会社大阪取引所、『オプション取引における取引制度の一部見直しに伴う業務規程等の一部改正について』から抜粋

ご注意事項

  • 必要証拠金額は当社証拠金(発注済の注文等を加味した証拠金×100%)−ネット・オプション価値(Net Option Value)の総額となります。
  • 当社証拠金、およびネット・オプション価値(Net Option Value)の総額は発注・約定ごとに再計算されます。
  • 証拠金に対する掛け目は、指数・有価証券価格の変動状況などを考慮のうえ、与信管理の観点から、当社の独自の判断により一律、またはお客さまごとに変更することがあります。
  • 「HYPER先物コース」選択時の取引における建玉保有期限は原則新規建てしたセッションに限定されます。なお、各種設定においてセッション跨ぎ設定を「あり」とした場合には、プレクロージング開始時点の証拠金維持率(お客さま毎の証拠金掛目およびロスカット率設定に関わらず必要証拠金額は証拠金×100%で計算)が100%を上回っていれば、翌セッションに建玉を持ち越せます。「HYPER先物コース」選択時は必要証拠金額は証拠金×50%〜90%の範囲で任意に設定が可能であり、また、自動的に決済を行う「ロスカット」機能が働く取引となります。
  • 先物・オプションの証拠金についてはこちら(日本証券クリアリング機構のWEBサイト)

  • 指数先物の価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失を被ることがあります。市場価格が予想とは反対の方向に変化したときには、比較的短期間のうちに証拠金の大部分、またはそのすべてを失うこともあります。その損失は証拠金の額だけに限定されません。また、指数先物取引は、少額の証拠金で多額の取引を行うことができることから、時として多額の損失を被る危険性を有しています。
  • 日経平均VI先物取引は、一般的な先物取引のリスクに加え、以下のような日経平均VIの変動の特性上、日経平均VI先物取引の売方には特有のリスクが存在し、その損失は株価指数先物取引と比較して非常に大きくなる可能性があります。資産・経験が十分でないお客さまが日経平均VI先物取引を行う際には、売建てを避けてください。
  • 日経平均VIは、相場の下落時に急上昇するという特徴があります。
  • 日経平均VIは、急上昇した後に数値が一定のレンジ(20〜30程度)に回帰するという特徴を持っています。
  • 日経平均VIは、短期間で急激に数値が変動するため、リアルタイムで価格情報を入手できない環境での取引は推奨されません。
  • 指数オプションの価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失を被ることがあります。なお、オプションを行使できる期間には制限がありますので留意が必要です。買方が期日までに権利行使又は転売を行わない場合には、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。売方は、市場価格が予想とは反対の方向に変化したときの損失が限定されていません。また、指数オプション取引は、市場価格が現実の指数に応じて変動しますので、その変動率は現実の指数に比べて大きくなる傾向があり、場合によっては大きな損失を被る危険性を有しています。
  • 未成年口座のお客さまは先物・オプション取引口座の開設は受付いたしておりません。
  • 「J-NETクロス取引」で取引所 立会市場の最良気配と同値でマッチングする場合、本サービスをご利用いただくお客さまには金銭的利益は生じないものの、SBI証券は委託手数料を機関投資家から受け取ります。
  • J-NETクロス取引の詳細は適宜修正される可能性がありますのでご留意ください。

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