【注意喚起】9/22からの組合せポジションにおける証拠金水準変更について
日本証券クリアリング機構は、証拠金計算方式（VaR方式）において、9月22日（月）の取引証拠金の計算分から、先物の組合せポジションにおけるストレスシナリオの追加を発表しました。
これに伴い、当社の先物・オプション取引において、9月22日（月）の追証判定から、主に先物において、一部銘柄の組合せポジションにおける証拠金水準が変更となります。
先物の組合せポジションの証拠金水準
日経225先物とTOPIX先物において、商品間の組合せ及び各先物にて異なる限月の組合せを含むポジションに対して、影響があります。ミニやマイクロも含みます。特に、日経225先物どうしやTOPIX先物どうしの異なる限月の組合せポジションにおいて、証拠金の水準が大きく増加する可能性があります。なお、先物1枚あたりの証拠金水準は変更ありません。
■影響例（2024年1月-2025年6月の平均値）
| ポジションの組合せ（例） | 改善前の取引証拠金（円） | 改善後の取引証拠金（円） |
|---|---|---|
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日経225先物 1番限1枚買 TOPIX先物 1番限1枚売 |
970,331 | 1,037,637 |
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日経225先物 1番限1枚売 TOPIX先物 1番限1枚買 |
977,347 | 1,093,841 |
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日経225先物 1番限1枚売 日経225先物 2番限1枚買 |
73,220 | 110,459 |
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日経225mini先物 1番限1枚売 日経225mini先物 2番限1枚買 |
4,488 | 8,847 |
|
TOPIX先物 1番限1枚売 TOPIX先物 2番限1枚買 |
29,307 | 61,346 |
出典：日本証券クリアリング機構、『別紙_改善策による証拠金水準への影響』から抜粋
オプションの組合せポジションの証拠金水準
日経225オプションと日経225ミニオプションにおいて、各オプションにて異なる限月の組合せのうち、リスク相殺が発生するポジションを保有している場合に軽微な影響があります。
お客さまにおかれましては、余裕のある資金管理にご留意いただき、お取引やポジション管理には十分ご注意くださいますようお願い申し上げます。
詳細は、日本証券クリアリング機構のWEBサイトをご覧ください。
ご注意事項
- 必要証拠金額は当社証拠金（発注済の注文等を加味した証拠金×100％）−ネット・オプション価値（Net Option Value）の総額となります。
- 当社証拠金、およびネット・オプション価値（Net Option Value）の総額は発注・約定ごとに再計算されます。
- 証拠金に対する掛け目は、指数・有価証券価格の変動状況などを考慮のうえ、与信管理の観点から、当社の独自の判断により一律、またはお客さまごとに変更することがあります。
- 「HYPER先物コース」選択時の取引における建玉保有期限は原則新規建てしたセッションに限定されます。なお、各種設定においてセッション跨ぎ設定を「あり」とした場合には、プレクロージング開始時点の証拠金維持率（お客さま毎の証拠金掛目およびロスカット率設定に関わらず必要証拠金額は証拠金×100%で計算）が100％を上回っていれば、翌セッションに建玉を持ち越せます。「HYPER先物コース」選択時は必要証拠金額は証拠金×50％〜90％の範囲で任意に設定が可能であり、また、自動的に決済を行う「ロスカット」機能が働く取引となります。
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先物・オプションの証拠金についてはこちら（日本証券クリアリング機構のWEBサイト）
- 指数先物の価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失を被ることがあります。市場価格が予想とは反対の方向に変化したときには、比較的短期間のうちに証拠金の大部分、またはそのすべてを失うこともあります。その損失は証拠金の額だけに限定されません。また、指数先物取引は、少額の証拠金で多額の取引を行うことができることから、時として多額の損失を被る危険性を有しています。
- 日経平均VI先物取引は、一般的な先物取引のリスクに加え、以下のような日経平均VIの変動の特性上、日経平均VI先物取引の売方には特有のリスクが存在し、その損失は株価指数先物取引と比較して非常に大きくなる可能性があります。資産・経験が十分でないお客さまが日経平均VI先物取引を行う際には、売建てを避けてください。
- 日経平均VIは、相場の下落時に急上昇するという特徴があります。
- 日経平均VIは、急上昇した後に数値が一定のレンジ（20〜30程度）に回帰するという特徴を持っています。
- 日経平均VIは、短期間で急激に数値が変動するため、リアルタイムで価格情報を入手できない環境での取引は推奨されません。
- 指数オプションの価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失を被ることがあります。なお、オプションを行使できる期間には制限がありますので留意が必要です。買方が期日までに権利行使又は転売を行わない場合には、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。売方は、市場価格が予想とは反対の方向に変化したときの損失が限定されていません。また、指数オプション取引は、市場価格が現実の指数に応じて変動しますので、その変動率は現実の指数に比べて大きくなる傾向があり、場合によっては大きな損失を被る危険性を有しています。
- 未成年口座のお客さまは先物・オプション取引口座の開設は受付いたしておりません。
- 「J-NETクロス取引」で取引所 立会市場の最良気配と同値でマッチングする場合、本サービスをご利用いただくお客さまには金銭的利益は生じないものの、SBI証券は委託手数料を機関投資家から受け取ります。
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