株式投資お悩み解決セミナー 〜米中間選挙直前スペシャル〜
11月3日に行われる、4年に一度の米中間選挙は、トランプ政権の中間評価としても市場の注目が高まるなか、選挙結果を受けて日本株・米国株がどのように動くのか、気になっている方も多いのではないでしょうか。
本セミナーでは、米中間選挙をテーマに、日本株担当・鈴木 英之と米国株担当・齊木 良が、それぞれの市場の最新動向や注目ポイント、注目セクターや個別銘柄までを徹底解説します。
セミナー後半では、お客さまからのご質問にもお答えしますので、投資に関する疑問や不安をお持ちの方は、ぜひこの機会にご相談ください。
日本株・米国株にすでに投資されている方も、これから投資を検討されている方も、お気軽にご参加ください。
セミナー詳細
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SBI証券のアナリストをはじめ、各種投資に関する情報を配信しています。最新のマーケット情報や好業績が期待される銘柄、株主優待特集など、気になる話題についても解説しています。
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過去のセミナー動画
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第1回
2026/4/8(水)開催
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第2回
2026/7/1(水)開催
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第3回
2026/8/28(金)開催
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第4回
2026/10/30(金)開催
いただいたご質問にお答えします!FAQ
第2回でいただいたご質問の中から、多かったご質問とセミナーでお答えする時間がなかったものをピックアップしてお答えいたします。(回答者:土居、鈴木)
株式投資に「必ず」ということはありませんが、投資期間が長くなればなるほど業績の裏付けがある銘柄の株価は上がりやすくなります。このため、個人的には、中長期の成長テーマがあり、増収増益の銘柄に投資対象を絞って中長期投資を行うことも一案と考えます。
できません。これは当社内にある特定口座の株式も同様で、NISA口座内で新たに購入する必要があります。
何が正解ということはありませんが、売却するときにはインデックス連動の投資信託の方が、細かく金額を指定して売却できることに加えて、売却するときの心理的な抵抗も一般に少ないといえます。このため、保有資産を取り崩す場合は株価の状況にもよりますが、まず個別株から取り崩し、手元に投資信託やETFが残っているようにしておくと使い勝手がよいと思われます。
投資手法は短期売買に限ったものではないので、日中チャートを見ることは必須ではありません。一般に、短期売買であれば日中足(にっちゅうあし)や日足(ひあし)を見ることが多いのですが、数年単位の投資期間であれば週足(しゅうあし)や月足(つきあし)を見ることが多くなります。
ETFは投資信託の一種なので、分配金があれば株式の配当金と同様に受け取ることができます。また、当社の取引手数料は上場株式と同様で現物・信用取引ともに手数料無料です(適用条件があります)。管理コスト(信託報酬等)はETFの純資産から日々自動的に差し引かれます。
相続時には取得価格を引き継ぎ、売却時には利益の部分に対して20.315%の税金がかかります。注意点は、取得価格が分からない場合、売却額の5%が取得価格とみなされてしまうことです。さらに、相続時に相続税がかかった場合には、相続後約3年10カ月(相続税の申告期限までの10カ月+期限の翌日から3年)以内に限り、取得単価に相続税の一部を加えて計算できるので売却タイミングに注意が必要です。
(国税庁)No.3267 相続財産を譲渡した場合の取得費の特例
課税されます。原則として、外貨建の株式や債券を、外貨で購入して外貨で売却代金を受け取っても、購入時と売却時の為替レートを用いて、円貨での取引と同様に課税されます。特定口座(源泉徴収あり)であれば、自動で計算が行われ、源泉徴収されます。特定口座(源泉徴収なし)および一般口座の場合は、同様の計算をご自身で行い、確定申告をする必要があります。
こどもNISAだから特別ということはありませんが、長期運用を前提にリスクと期待リターンを勘案して投資対象を選ぶことになります。投資対象商品はNISAつみたて投資枠と同様です。
高齢化社会になるということは定年退職後の人生が長くなる、すなわち普通に考えれば年金以外の収入がなくなる期間が長期化するということです。一般的に高齢になるほどリスク資産の比率は減らすべきと言われています。一方、日本がインフレ経済に変わったということもあり、インフレヘッジも必要になっています。そのため、資産管理が難しい時代になるのかもしれません。定期的に配当が入るような銘柄に分散投資したり、介護や医療、製薬等、高齢化社会にふさわしい銘柄を資産の一部に組み入れたりしてはいかがでしょう。もっとも、健康寿命(平均は男性72.57歳、女性75.45歳)の問題もありますので、現金は厚めに保有しておくのがよいでしょう。
2026年3月をボトムとする今回の上昇相場は確かに、AI・半導体が中心で、他の銘柄はあまり上昇していません。「自分の保有している銘柄は上がっていない」という実感を抱く投資家は決して少なくないようです。
ただ、株価上昇のエンジンはAI・半導体の技術革新にとどまらず、インフレの進行や金利正常化、世界的な取引関係再構築の中での日本見直し、企業の意識変化等もあると思います。成長が見込めて割安感があるとみた銘柄であれば、近い将来、株価が期待できる可能性は十分ありそうです。
各企業を調査しているアナリストの意見は貴重です。しかし、その投資判断や目標株価の変更に対しては慎重に対処すべきであると思います。たとえば、会社側から業績修正等があり、それに追従するかのような変更であれば参考程度にとどめることも可能です。 しかし、他の誰も主張していないような重要な転換点を示唆してくれる情報であれば尊重してもよいと考えられます。アナリストの投資判断や目標株価の変更は、その内容によって対応が変わると思います。
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