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アナリストの視点〜(4)ROEは最も重要な収益性指標!?

2019/12/12
投資情報部 長谷川 稔

当レポートは、一般投資家の皆さんにも、アナリストの分析手法の基本知識や考え方、さらにはノウハウを身につけていただく一助になればとの思いで執筆しています。毎回一つのテーマに関して、分析手法やその裏側に隠れている大事な意味などについて解説していきたいと思います。タイミング良く当社の国内株の銘柄スクリーニング(銘柄条件検索)機能が大幅にリニューアルされ、バージョンアップしました。このスクリーニング機能を使って、実際にテーマにちなんだ銘柄のスクリーニングも併せて行ってみたいと思います。

第4回のテーマは、「ROE」です。企業の収益性を表す経営指標には様々なものがあります。その中でよく見聞きする指標に「売上高利益率」があります。文字通り利益を売上高で割ったものです。仮に資本金10億円でスタートしたA社が、売上高10億円で営業利益3億円を稼いだとしましょう。A社の売上高営業利益率は30%です。「営業マージン」で30%は優秀な数字で、通常でしたらA社は高収益企業といって良いかもしれません。

ではA社とは別に、同じ資本金10億円でスタートしたB社が、売上高で20億円、営業利益で4億円を稼いだとしましょう。それではA社とB社では、どちらが高収益会社だと思いますか?

B社の売上高営業利益率は20%ですから、A社の30%よりは劣っています。しかし、同じ資本金を使ってB社はA社よりも1億円多い利益をあげていることになります。あくまでも投資家の立場から見れば、B社は投下資本10億円に対し40%の利益率、A社は30%の利益率となります。ゆえにB社の方が高収益会社となります。

これがROEの基本的な考え方です。それでは、ROEについてさらに踏み込んだ解説をこれから行いたいと思います。皆さまの投資のご参考になれば幸いです。

1ROEは重要な収益性指標!!

ROE(Return on Equity)は、自己資本利益率のことです。話を単純化するために、今回は「自己資本」と「純資産」(総資産−負債)は同じであると定義します。厳密には自己資本は「純資産−少数株主持ち分−新株予約権」で計算されます。ROEは自己資本に対してどれだけの利益を生み出したかを表します。資本の効率を表す指標であり、株式投資において最も重要な指標といって差し支えないと思います。また、企業規模の大小を超えて横並びで企業を評価するのに便利な指標でもあります。

計算式は単純で

ROE = 当期純利益 ÷ 自己資本

です。

具体的に計算する場合ですが、自己資本は期末の数字を使用することが多いのですが、自己資本は厳密には日々変化するので、期中平均(期首と期末の平均値)を用いることが一般的です。

ROEの平均値ですが、業種や企業規模によって違いが生じますが、東証1部の加重平均は8.2%、日経平均採用銘柄は8.7%になっています。企業経営者やアナリストの判断基準は、ROEが10%を上回っていれば合格ライン、15%以上なら優秀、安定して20%以上なら超優良、と目安に考えている人が多いのではないでしょうか。

ROEの計算式は、下記のように変形することができます。

(1)ROE = 1株当たり純利益(EPS)÷1株当たり純資産(BPS)

この式は、四季報やWEBページなどから簡単にROEを計算するときに便利です

(2)ROE = 売上高純利益率(純利益/売上高)×総資産回転率(売上高/総資産)×財務レバレッジ(総資産/自己資本)
= ROA×財務レバレッジ

この式は、ROEを上昇させるためにどうすれば良いかを知るために、要素を分解したものです。
米国のデュポン社がROEの分析手法として用いたことから、デュポン分析とも呼ばれています。

(2)の式からわかるように、ROEを上げるためには、(a) 売上高純利益率を上昇させる、(b)総資産回転率を上げる(売上高を上げる)、(c)財務レバレッジを上げる(借金を増やす)、の3つの方法があります。このうち(a)と(b)に関しては、いかに高いマージンで多くのものを売るかという、企業経営の根幹のポイントです。しかし(c)に関しては、企業の財務戦略が大きく関わってくるポイントです。

つまり、利益の絶対額を増やさなくとも、負債を増やすことによって経営の規模を拡大したり、あるいは自社株買いやEPSを上回るような増配を行うことによって自己資本を減らすなどの財務テクニックによってもROEは改善できるわけです。しかし、そうした方法が企業の財務の健全性を損なうことは言うまでもありません。したがって企業のROEを吟味する場合には、その中身をよく吟味しなければならないことになります。現在の米国では株高を優先させるあまり、負債を増やし自己資本を減らす方法として、過度な自社株買いを行う会社が散見されますが、この場合、ROEは高まりますが財務の健全性が損なわれることになりますので、注意が必要です。

また、もう一つの注意点としては、ROEは分子に純利益を使用しています。したがって企業によっては大きな特別損益が計上された場合、ROEの数字が大きくブレることが良くあります。そのような場合は、煩雑ですが特別損益を控除して修正した純利益を使用するやり方があります。

2高ROE企業のスクリーニング結果は!?

それでは、当社のWEBサイトのスクリーニング(銘柄条件検索)機能を使って実際に高ROE銘柄をピックアップしてみましょう。今回は非常に簡単です。WEBサイトでログイン後、「国内株式 銘柄スクリーニング」に飛びます。ここで「スクリーニングはこちら」をクリックすると、検索画面が現れます。今回は、ROEの高い銘柄を調べたいので、「検索条件選択」のうち「財務」をクリックします。各種の項目が出てきますが、その中から「ROE」をチェックし、30%以上の会社をスクリーニングしてみます。

  • (注)ROEは直近の年度決算の数字を使用しています

63の銘柄が選択されたので、さらに絞り込むため、画面左下の「詳細条件」の検索条件を追加し、(1)時価総額で100億円以上、(2)自己資本比率30%以上を追加します。(1)、(2)の条件は過小資本の会社や、過度な財務レバレッジでROEが高くなっている企業を排除するための条件設定です。

その結果30銘柄が抽出されました(12/11時点)。このうち前期実績の純利益が特別損益等で大きく左右されている銘柄を控除し(これは1社ずつ手作業になります)、ROEが高い順に並べ替えた上位の銘柄群が表1になります。これらの企業は、直近の決算でのROEの観点からは優良企業群といえるのではないでしょうか。

これらの銘柄群の特徴としては以下の点があげられると思います。

1. IT関連企業が多い;人材が重要で事業運営に大きな設備投資が不要なため自己資本が小さくてもよい
2. ニッチ企業が多い;競合が少なく価格競争に陥りにくく、高マージンが取りやすい
3. 業界シェアが高い;高い技術力や独自のビジネスモデルを背景にしており、高マージンが取りやすい
4. 業界の需給ひっ迫;人材派遣、AIの中でもビッグデータ関連など業界の需給がひっ迫して売上高が伸びている

表1 ROEが高い銘柄を抽出!!

取引 チャート ポート
フォリオ
コード 銘柄名 株価
(円)
12月10日
ROE
(%)
事業内容
4424 4424 4424 4424 Amazia 6,330 47.6 無料購読漫画アプリ
7717 7717 7717 7717 ブイ・テクノロジー 5,900 47.4 ディスプレイ製造装置
2146 2146 2146 2146 UTグループ 3,270 45.5 製造業派遣・請負
6556 6556 6556 6556 ウェルビー 1,857 45.3 障害者の就労支援
2371 2371 2371 2371 カカクコム 2,707 45.1 価格比較サイトなど
4442 4442 4442 4442 バルテス 1,537 43.4 ソフトウェアのテスト
3655 3655 3655 3655 ブレインパッド 5,570 39.3 AI活用データ分析
3925 3925 3925 3925 ダブルスタンダード 5,080 39.1 ビッグデータの生成・提供
3932 3932 3932 3932 アカツキ 6,170 38.9 スマホ向けゲーム企画
3676 3676 3676 3676 デジタルハーツHLDG 1,107 38.6 ゲームソフトのチェック
7748 7748 7748 7748 ホロン 5,420 38.5 半導体電子ビーム検査
3990 3990 3990 3990 UUUM 5,210 38.3 ユーチューブのサポート
6544 6544 6544 6544 ジャパンエレベーターサービスH 2,903 37.7 エレベーター保守・保全
2127 2127 2127 2127 日本M&Aセンター 3,755 36.1 中堅企業のM&A仲介
6857 6857 6857 6857 アドバンテスト 5,340 35.3 半導体検査装置
6033 6033 6033 6033 エクストリーム 2,108 34.5 ゲーム開発者の人材派遣
8919 8919 8919 8919 カチタス 4,650 34.3 中古住宅の再生販売
9450 9450 9450 9450 ファイバーゲート 1,447 32.8 住宅・商業施設向けWi-Fi
3288 3288 3288 3288 オープンハウス 3,080 32.3 狭小戸建て住宅販売
2353 2353 2353 2353 日本駐車場開発 163 32.1 駐車場運営、スキー場
5304 5304 5304 5304 SECカーボン 9,690 31.5 人造黒鉛電極など
8035 8035 8035 8035 東京エレクトロン 22,250 30.1 半導体製造装置
  • ※当社WEBサイトの「スクリーニング(銘柄条件検索)」等よりSBI証券が作成。

アナリスト今昔物語;統計数字は鵜呑みにしない?

この欄では筆者がアナリストとして活動してきたうえで、業界の昔話や裏話、面白かった経験などを綴ってみることにしました。

担当業界にもよりますが、アナリストは業界統計を良くチェックします。業界によってまちまちですが、経済産業省が調査している統計では、基礎素材に関しては、生産、出荷、在庫の数量、場合によっては出荷金額まで調べることができます。市況産業、素材産業などの場合は、製品の売値が時々刻々と変わり、それが収益の変動要因として大きく作用します。したがって今後の市況動向を予想するために、現状の需給状態を把握し、将来の予想をするのがアナリストの重要な任務となっています。

かなり昔に筆者が紙パルプ業界を担当していた時の事でした。紙には洋紙と板紙の2種類があります。そのうち洋紙(印刷用紙や新聞用紙など)は、市況と業界統計からみた需給関係がきれいに一致しました。すなわち、在庫率(メーカー在庫の絶対量を出荷量で割ったもの)と市況トレンドが相関していたわけです。すなわち在庫率が低下すると市況が上昇し、逆に在庫率が上昇すると市況が下落するという典型的パターンです。

ところが板紙で調べると、これが全く通じません。特に段ボール原紙関係で顕著でした。しかも当時は業界全体で生産カルテルが認められるほどの不況期で、業界ぐるみの協調減産を実施している時期でした。このため統計では段ボール原紙の生産量は当然減っているうえ、在庫も減少しているのですが市況は全く反応しないどころか、逆に弱含んでいます。これには首をかしげざるを得ませんでした。

そんなある日、板紙のある品種(中芯原紙)で大きなシェアを持つ会社の工場を見学する機会がありました。筆者および同じ会社の同僚2人だけの見学でしたので、大変勉強になりました。生産量に関しては、担当重役からはちゃんと協調して減産しているよとの話でしたが、現場に行ってみると、どの機械も元気よく廻っています。

後でわかったことですが、この会社は実際にはフル操業していたようです。減産などしておらず、逆に抜け駆けでフル操業していたのです。通産省(現経産省)の統計は各工場へのアンケート調査です。その会社は生産量を過少申告していたのです。

確かに実態とは違った数字を申告しても特にペナルティーを取られるわけでもないので、このようなことが起こったのだと思います。それ以来筆者は、統計数字を見る時には、統計がどのようにして作られていて、どのくらい信頼性があるのか、を必ずチェックするようにしています。

  • ※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。
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