8/28（金）の東京株式市場は波乱となりました。日経平均株価は一時、前日比167円高水準まで上昇しましたが、14時以降は急落し、安値では前日比614円安の水準まで下落しました。その後はやや下げ渋りましたが、終値も前日比326円21銭安となり、4営業日ぶりに23,000円を割り込みました。「安倍首相が辞任の意向を固めた」との報道があり、政治の不安定化を警戒した売りが増えました。

安倍首相はこの日、17時から記者会見を行い、内閣総理大臣の職を辞することを正式に表明しました。第1次安倍内閣で辞職につながった潰瘍性大腸炎が再発し、病状が悪化したことから継続的治療が必要となり、責任を果たせなくなったことが理由とされました。後任は、自民党執行部の話し合いや総裁選等を経て、決定されるとみられます。

安倍首相が再び首相に復活した2012/12/26の日経平均株価は10,230円36銭で、その後現在までの上昇率は2.2倍となりました。政治の安定が株価の上昇に寄与した面はあるとみられます。安倍首相以前で長期政権となった佐藤内閣では、日経平均株価が207.3%、中曽根内閣では188.6%上昇しています。長期政権の後は比較的短命の政権が成立しやすく、政治の不安定化と株価の低迷が心配される所で、8/28（金）の日経平均株価が乱高下となった理由も、その辺にありそうです。

もっとも、過去のデータから、長期政権終了後に波乱となったケースは少ないようです。「中曽根首相」退任後1ヵ月間で日経平均株価が若干下げた以外、「佐藤首相」、「吉田首相」、「小泉首相」退任後の1ヵ月、日経平均株価は6〜11%上げています。これらの政権において、退任の1年後は例外なく上昇しています。「佐藤首相」退任後も高度経済成長は続き、「中曽根首相」退任後にバブル相場がピークに向かいます。日経平均株価のパフォーマンスを決めるのは「政治」よりも「経済」というのが実態であり、その意味では、新政権が新型コロナウイルスによる経済悪化から、日本経済をどのように立て直すかが大きなカギになりそうです。