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日経平均株価はまだ上値余地がある!?

2020/8/20

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1株式相場は買い持ちに傾く余地がまだ大きい!?

日経平均株価は8月に入って14日に遂に2月下旬のコロナショック後の戻り高値を更新し、23338.79円という高値を記録した。ボトムと見られていた注目の4-6月期決算では、改善傾向が見られる企業と想定以上に悪い企業とで明暗が分かれ、株価も、好決算銘柄には買いが集まり、悪い内容のものは売り込まれるという素直な動きが見られた。日経平均が高値を更新したとはいえ、市場は決して全面高を表しているわけではないことが窺える。

この1ヵ月の間の物色動向としては少々変化があった。海外で着々と進む新型コロナウイルスのワクチン開発の進展を受けて景気回復期待が高まり、これに伴う米長期金利の下落一服・上昇転換を受け、グロース・ハイテク株に利益確定売りが出る一方、売り込まれていた景気敏感系のバリュー株に買い戻しが比較的長めに入った。しかし、4-6月期の決算発表が一巡した段階でこの動きも一服してきた。ただそれでも、動きが完全に決算発表前に戻ったわけではない。

バリュー株の買い戻しが一服した一方、利益確定売りに押されていたグロース・ハイテク株のすべてが改めて買い直されているわけではないようで、堅調一辺倒だった半導体を中心としたハイテク(電子部品)株は軟調な動きが継続している。ネガティブサプライズの決算を発表したアドバンテスト(6857)だけでなく、好決算を発表した東エレクトロン(8035)なども含め総じて軟調といった様子だ。4-6月期決算の中で、サプライチェーンの混乱を警戒した駆け込み需要に伴う反動、在庫調整などの動きが確認され、各種最終製品、ハード向けの需要動向にやや懸念が生じたようだ。

こうした中、改めて物色の矛先が向かい始めたのが「ウィズコロナ」、「アフターコロナ」、「ニューノーマル」の性格を併せ持つ企業が多いマザーズ市場だ。コロナショック後の3月以降の戻り相場の中でどこよりも強い動きを見せていたマザーズ指数は、6月に入ってからはしばらく膠着状態が続いていた。しかし、4-6月期決算や8月限オプション特別清算指数(SQ)といったイベントを終え、米国での追加財政政策の進展もレイバーデー明けに持ち越されたことなどから、材料難で東証1部の大型株を手掛けにくい中、改めてニューノーマルのビジネスを手掛け、値動きも軽い新興市場の中小型株に脚光があたっている形だ。マザーズ指数は、本稿執筆時点の8月20日前場時点では1122.72ptという2018年6月以来の高値を記録してきている。

米バンク・オブ・アメリカが実施したファンドマネージャー調査によれば、2月以降で最も強気と回答する投資家が多い模様。一方で、現金比率はなおニュートラル(中立)水準にとどまっているようだ。今後買い持ちに傾く余地が大きいとも考えられる。足元の株式市場には依然として高値警戒感が残っているが、決して裏付けのない過度なバブル相場とまでは言えないようだ。マザーズ銘柄については効率よく資金も回転しているようで、ワクチン開発の更なる進展など新たな材料が出てこない限りは、東証1部の主力株の膠着状態・マザーズ銘柄の好調という流れがしばらく続くと見てよさそうだ。

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図1 直近1年の日経平均チャート(日足)

図2 直近1年のNYダウチャート(日足)

図3 直近1年のマザーズ指数チャート(日足)

  • ※当社WEBサイトを通じて、SBI証券が作成

2コロナ禍で企業の優勝劣敗がより鮮明に!?

上場企業の2020年4-6月期決算発表が一巡した。日本経済新聞社の集計によれば、純利益の合計額は前年同期比で57%減少。赤字だった1-3月期より改善したものの、7四半期連続で前年同期を下回った。売上高の合計額は同18%減り、12年10-12月以来の低水準。この期間は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府が緊急事態宣言を発令。経済活動が停滞し、同期間の実質国内総生産(GDP)は前期比年率27.8%減と戦後最大の落ち込みを記録した。

業種別の減益率では、製造業が85%と非製造業の42%より大きい。減益幅が大きいのは自動車・部品、鉄道・バス、空運の順となっている。政府・自治体の要請等により不要不急の外出や消費が手控えられたことが窺える。また、海外でも欧米を中心に行動規制が導入されたため、自動車などの輸出企業は大きな打撃を受けた。トヨタ自動車(7203)の最終利益は前年同期比74.3%減の1588億円となり、ホンダ(7267)日産自動車(7201)は赤字に沈んだ。鉄道大手18社に至っては初めて全社が最終赤字となった。

反面、巣ごもり消費や企業のテレワーク推進に伴う需要を取り込み、業績堅調だった企業も散見される。株式市場で話題となったのはゲーム各社の好決算で、任天堂(7974)の純利益は前年同期比6.4倍の1064億円、スクウェア・エニックス・ホールディングス(9684)は同3.5倍の143億円などとなった。

決算を受けた株価反応はというと、決算発表シーズン前半は製造業を中心に想定以上に業績悪化した企業が多く見られ、期待された半導体関連でも今期2ケタ減益予想を開示したアドバンテスト(6857)がネガティブサプライズと受け止められたことから、比較的堅調な滑り出しだった米国株と日本株のパフォーマンス格差が一段と広がる格好となった。日本経済新聞社が発表している日経平均の株価収益率(PER)から逆算した予想1株当たり利益(EPS)は、7月中旬に1200円台半ばから後半だったのが8月中旬には1000円台半ばまで減少している。

ただ、決算発表シーズンになるとポジティブサプライズと受け止められた決算も増え、アナリスト予想の下方修正には歯止めがかかりつつある。なお、冒頭で触れたGDPの落ち込みについても、緊急事態宣言が解除された6月以降は持ち直しの方向にあるとの見方が大勢。これらが経済や企業業績の底打ち期待につながり、日経平均が8月中旬に節目の23000円台を回復したことの一因となっているようだ。これまで二番底シナリオを根強く維持していた一部の外資系証券でも見直しの動きが出てきており、中長期志向の海外投資家は以前ほど売り持ちに傾かないかもしれない。

一方、今回の決算発表を受けて業種間、あるいは業種内のパフォーマンス格差が広がっている印象も受ける。足元、株価堅調なのは前述の任天堂やエムスリー(2413)Zホールディングス(4689)といったところで、コロナ禍でも強さを発揮したゲームやIT・インターネットサービス企業だ。IT企業の構成比率が高いマザーズ指数は18年6月以来、およそ2年2カ月ぶりの高値水準を付けている。しかし、苦戦を強いられた業種、例えば自動車セクターは全て株価軟調かと言うとそうではない。トヨタは決算発表後にいち早く株価純資産倍率(PBR)1倍水準を回復し、6月の戻り高値をも上回ってきた。ただ、多くの自動車株は6月高値から上値切り下げの展開となっており、PBR1倍水準も遠い。

コロナ禍による事業環境の悪化で「企業の質」が問われているとともに、IT利活用の拡大などといった構造変化が加速し、企業の優勝劣敗がより鮮明になっているということだろう。主要国・地域の中央銀行が大規模な金融緩和に傾き、低金利環境が続いていることから、株価バリュエーションが多少高くとも「強い銘柄」に投資資金が向かいやすい。各国で開発が進められている新型コロナワクチンの実用化に期待する向きもあるが、多くのグローバル投資家が新型コロナ再拡大で経済回復はV字でなくジグザグ(W)に進むとみているようだ。当面は今回の決算を受けた銘柄選別的な動きが続くと見ておきたい。

3日米金融政策の展望と金利・為替見通し

日本銀行の金融政策見通し:現行の金融政策を2021年以降も継続へ

日本銀行が7月15日に公表した「物価・経済情勢の展望」(基本的見解)によると、「日本経済の先行きを展望すると、経済活動が再開していくもとで、本年後半から徐々に改善していくとみられるが、世界的に新型コロナウイルス感染症の影響が残るなかで、そのペースは緩やかなものにとどまると考えられる」との見通しが提示された。世界的に感染症の影響が収束する必要はあるものの、日本銀行は「海外経済が着実な成長経路に復していくもとで、わが国経済はさらに改善を続けると予想される」している。

物価見通しについては、「消費者物価の前年比は、当面、感染症や既往の原油価格下落などの影響を受けて、マイナスで推移すると見られる」、「感染症の影響で、景気感応的な財やサービスの価格が下押しされる」との見通しが提示された。

新型コロナウイルスの感染状況を十分注意する必要があるものの、金融政策運営については、「2%の物価安定の目標の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続するとの基本方針は2021年以降も堅持される見通し。一部の金融政策委員は「政策金利のフォワードガイダンスを、物価目標と関連付けたものに修正すべき」と指摘しているが、金融政策委員の総意として、「必要があれば、躊躇なく追加的な金融緩和措置を講じることを確認しており、政策金利のフォワードガイダンスを大幅に修正する必要はない」とみられる。

日本の長期金利見通し:長短利回り格差は拡大する可能性も

長期債利回りはやや上昇する可能性がある。日本国債の大幅増発に対する警戒感は低下しているものの、ウイルス感染症の収束後における円安進行や米長期金利上昇の可能性は残されており、2年債と10年債や超長期債の利回り格差は大幅ではないものの、やや拡大する可能性がある。

米連邦準備制度理事会(FRB)の金融政策見通し:年内追加緩和の可能性残る

7月29日公表の連邦公開市場委員会(FOMC)声明には、米国債および住宅ローン担保証券、商業用不動産ローン担保証券の保有を少なくとも現在のペースで増やすことが明記されている。また、「委員会は引き続き動向を注意深く監視し、適切に計画を調整する用意がある」との文言も引き続き含まれており、将来的な追加緩和の可能性は消えていない。

 

新型コロナウイルスの感染拡大による景気悪化の影響を最小限にとどめるための追加の経済対策については、支援規模を縮小することによって経済対策の早期導入が実現される可能性はあるものの、持続的な景気回復を保証するものではないとみられている。11月には大統領選挙の実施が予定されており、トランプ政権はFRBに対して追加緩和策の検討を要請しても不思議ではない。2022年末まで金利据え置きの可能性は高いとみられているが、長期金利の上昇を抑制するためのイールドカーブ・コントロール(長短金利操作)の年内導入の可能性も消えていないと思われる。

米国の長期金利見通し:長期債利回りは上げ渋る可能性

長期債利回りは0.6%−0.7%近辺でのもみ合いが続く可能性がある。直近の住宅市況はまずまず良好だが、7月の米小売売上高は市場予想を下回っており、米国経済の持続的な回復については、懐疑的な見方が広がっている。ウイルス感染再拡大の懸念は消えていないことや、追加経済支援策の導入は微妙な状況となっていることを考慮すると、長期債利回りはやや上げ渋る可能性もあり得る。

ドル・円見通し:米景気回復ペースの鈍化はドル相場を圧迫か

米国の7月雇用統計は、予想以上に強い内容だったが、米国の追加経済対策の規模をめぐってトランプ政権と民主党指導部の協議は難航している。トランプ大統領は小規模の案も支持する意向を伝えており、中小企業支援、郵政の追加支援、新型ウイルス感染の従業員の訴訟に対する雇用主保護などが含まれるもようだ。

それでも、米国経済の急回復予想は後退しつつあり、市場関係者の間では「景気回復は段階的なゆるやかなペースにとどまる」との見方が増えている。低金利政策の長期化も想定されており、市場参加者の多くがドル高の必要性を指摘していない。米中対立の先鋭化はドル高につながるとも言い切れないため、ドル・円の上値は多少重くなる可能性がある。

?・?ドル・円の想定レンジ:104.00円-108.00円

提供:フィスコ社

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