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2019-10-20 04:51:44

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【マーケット・フラッシュ】米中対立は続きそうだが、いったん底入れのタイミングは接近か?

2019/8/6
投資情報部 鈴木 英之

東京株式市場では日経平均株価の大幅安が続いています。8/2(金)に453円83銭安、8/5(月)に366円87銭安となった後も、8/6(火)には一時600円超下落し、20,000円割れも意識される状況となっています。米中通商摩擦激化への懸念が強まったこと等を背景に、7/30(火)〜8/5(月)にNYダウが5営業日続落し、計1,500ドル超下げたことに加え、同じ期間にドル・円相場が1ドル108円台半ばから、同105円台半ばまで、円高・ドル安が進んだことが影響していると考えられます。

結論から先に申し上げれば、目先は下落ピッチが速すぎる印象が強く、いったんは下げ止まっても不思議ではないと考えられます。日経平均株価について、次の営業日の高値が前営業日の安値を下回る「窓開け」の状態が3営業日続く「3空」が発生しようとしていることが「下落ピッチが速すぎる」と感じる理由のひとつです。RSI(30%以下で「下げ過ぎ」)が34.08%、騰落レシオ(70%以下で「下げ過ぎ」)で84.03%まで下げが進んだため、仮に今後さらに株価下落が続くと、これらが買いシグナル点灯の水準に到達する可能性が強まってくると考えられます。

米国トランプ大統領の発言が何回も変わることから、米中関係もたえず、良くなったり悪くなったりしている印象があります。しかし、昨年10/4(木)の「ペンス演説」以降、米国と中国は明らかに覇権争いの局面に入ったとみられ、両国間の通商摩擦は長期化するものと考えておいた方が無難です。

ただ、米中通商摩擦は日本企業にとっては悪い面ばかりではないように思われます。生産してから消費するまでの企業間の世界的なつながりのあり方が変わり、特にグローバル企業は衰退する会社と繁栄する会社に二極化する可能性が大きそうです。今はその痛みの部分を先行して織り込んでいるとみられますが、今後は勝ち組企業として期待される企業の存在も明らかになってくると思われます。

昨年、トランプ大統領は8月上旬から2週間程度夏休みに入りました。昨年通りであれば、そろそろ同氏が夏休みに入るタイミングということになります。一方、中国では習近平国家主席と共産党長老が国の重要課題について議論する「北載河会議」が開催されている模様で、習近平国家主席が弱腰な姿勢を見せられないという事情もありそうです。また、市場では夏休みが本格化し、投資家はポジションを落としておきたい局面とみられます。我が国では、上場企業の決算発表が8/6(火)〜8/9(金)に1,471社予定されています。このように目先は波乱の起きやすいタイミングという面もありますので、これらが過ぎれば市場も落ち着きやすくなると考えられます。

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