7/1（月）の東京株式市場では、日経平均株価が買い先行の展開になっています。G20大阪サミットに併せて開催された米中首脳会談で、両国間の通商戦争が「一時停戦」になったこと、中国通信機器大手ファーウェイ（華為技術）と米国企業等の取引維持が容認され、世界的なサプライチェーンの混乱が避けられたことが要因と考えられます。この日の取引開始前に発表された日銀短観（6月）で、大企業・製造業の業況判断指数が前回から悪化しましたが、こちらはあまり材料視されていないと考えられます。

東証1部の値上がり銘柄数は9割を超え、ほぼ全面高の展開になっていますが、ファーウェイと米国企業等の取引維持を受け、電子部品・半導体関連企業の上昇が特に目立っています。これらの会社の中には日経平均株価への寄与度が大きい銘柄も多く、日経平均株価をさらに押し上げる要因ともなっています。

米中通商協議の破綻リスクや、それに伴う企業業績の急速な悪化の可能性が後退するとみられ、株価は当面の戻りを試す場面となりそうです。日経平均株価はすでに、6/21（金）の小天井21,497円、一目均衡表のクモの上限21,557円等を上回る動きになっており、テクニカル的にも短期的な底入れ確認の様相となっています。当面は200日移動平均線21,638円、5/7（火）安値21,875円、心理的な節目22,000円、4/25（木）に付けた年初来高値水準である22,307円等が上値抵抗線となりそうです。

ただ、中期的に日経平均株価が年初来高値を超えて上昇トレンドを描くシナリオについては、現状では想定しにくいのが現状です。米中の覇権争いはむしろ始まったばかりと言えるかもしれません。ファーウェイと米国企業の取引水準がどの程度維持されるのかという点についても不透明な点が多いのが現実です。米中通商摩擦の緩和は、米国での利下げ観測にとっては逆風となる点についても注意が必要だと思います。さらに、今後減速・悪化が警戒される日本経済への配慮も欠かせないでしょう。