10連休明け後で、「令和」初の取引となった5/7(火)の東京株式市場では、日経平均株価が4/26(金)終値比74円安の水準で寄り付きました。寄り付き自体は比較的平穏なスタートになったと見受けられます。連休中の米国株式市場が結果的にあまり大きな動きにならなかったことで、落ち着いた取引再開につながったと考えられます。
すなわち、4/29(月)〜5/3(金)の米国株式市場では、NYダウが累計で38ドル安という小動きで終了。FRB(米連邦準備制度理事会)のパウエル議長が利下げに否定的な見解を示したことが嫌気された反面、雇用統計は強いながらもインフレ懸念にはつながりにくいという市場に好ましい数値となるなど、強弱材料が対立する形となりました。
そうした中、5/5(日)に米トランプ大統領が、米中通商協議で知財問題が合意に至っていないことを背景に、中国からの輸入品2,000億ドルに対する関税を引き上げる(10%→25%)と表明し、5/6(月)の米国市場ではNYダウが一時470ドル超下げる売り先行の展開となりました。ただ、市場では、最終的には合意するとの期待も根強く、後半は下げ渋る展開となりました。結局、この日のNYダウの下落も66.47ドル安と穏当なものにとどまり、東京市場の落ち着いた取引再開につながりました。
ただ、取引が進むにつれ、日経平均株価の下げは拡大し、一時は22,000円を割り込む場面も見られました。米国による対中関税引き上げが実行される可能性が残る上、仮にそうなった場合は実施までの期間が短く、貿易現場での大きな混乱も心配されるためです。また、今週は国内で決算発表が佳境を迎えるはこびですが、厳しい見通しを発表する企業も多く、買いポシジョンを増やしにくい状態も続きそうです。当面は、波乱含みの展開に注意が必要となりそうです。
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