世界的な株式市場の波乱が続いています。12/19(水)の米国株式市場では、NYダウが前日比351.98ドル安となり、1年1ヵ月ぶりの安値を付けました。12/20(木)の東京株式市場では、それを嫌気する形で売りが先行しています。日経平均株価の年初来安値はこれまで、3/23(金)に付けた20,617円86銭でしたが、株式相場は、その前後での攻防に移行してきた形になっています。
米国株が大きく下げた理由としては、同国時間12/19(水)に開催されたFOMC(米連邦公開市場委員会)の結果発表を受け、FRB(米連邦準備制度理事会)の姿勢が期待された程「ハト派的」ではなかったからとの見方が有力なようです。政策金利の引き上げ(上限金利を2.25%から2.50%に)や、2019年の政策金利見通し(利上げ回数の予想が3回から2回に下方修正)は市場予想通りでしたが、一部で期待されていた資産圧縮ペースの緩和は行われませんでした。FRBが見通しを示したように、景気見通しがより厳しくなる中で、当面は金利引き上げが続くということになり、株式市場が警戒感を強めた形になっています。
世界の株式市場は今後も波乱含みの展開が予想されます。より本質的には、米中貿易摩擦もあり世界の自由貿易体制や中央銀行(FRB)の独立性が脅かされていること等、気がかりな問題が多いと考えられます。
ただ、目先は落ち着く可能性もありそうです。
(1)FOMCを受けて外為市場の反応はほとんどなく、株式市場の下落は「過剰反応」の面もあるかもしれないこと
(2)日経平均株価の予想PERが2012/10/15(月)の11.68倍以来の低水準(12/19現在・11.73倍)まで下落してきたこと
(3)日経平均株価のRSIが33.5%まで低下し、「売られ過ぎ」を示唆する30%に接近してきたこと
等が背景です。年末休暇の本格化を背景に、海外投資家の積極的な売りも一巡してくる可能性がありそうです。
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