東京株式市場は、7/6(金)の重要日程を通過し、当面は戻りを試す展開が想定されます。ただし、日経平均株価の22,000円前後から上の水準は「上値抵抗線」が各種あり、上値が重くなる可能性もありそうです。
7/6(金)に発表された米雇用統計(6月)では、非農業部門雇用者数が前月比21.3万人増となり、市場予想(19.5万人)を上回りました。過去2ヵ月分も3.7万人上方修正され、米労働市場の強さを印象付けました。失業率が前月から0.2%悪化し、4.0%に上昇しましたが、労働参加率が上昇しているので問題にはなりにくいと考えられます。時間当たり賃金は前年同月比2.7%増と事前予想(2.8%)を下回るなど、引き続き賃金の伸びは抑制されています。米労働市場は「強いものの、インフレ加速を懸念させる程ではない」という株式市場にとっては「良好」な結果であったとみられます。
一方、米中貿易摩擦問題については、7/6(金)より、両国が340億ドル分についてお互いに輸入関税を賦課することになり、いよいよ新たな段階に入りました。株式市場にとっては「輸入関税賦課」という悪材料が実現することによって、いったんは悪材料が「出尽くし」の状態になると考えられます。ただ、輸入関税の影響については正直、市場がその影響の程度を計りかねているのが現状で、その影響は今後次第に表面化してくると考えられます。米中の輸入関税がさらに規模を拡大させる可能性も指摘されています。したがって、「悪材料出尽くし」という反応は短期的なものにとどまる可能性がありそうです。
7/6(金)の米国株式市場では、良好な雇用統計の発表に加え、米中貿易問題の短期的な悪材料出尽くしにより、NYダウは続伸しました。引き続き、IT株が堅調で、半導体株も上昇しています。7/9(月)の東京株式市場も戻りを試す場面になりそうです。ただ、日経平均株価の22,000円前後から上の水準は「上値抵抗線」が各種あります。
(1)21,979円・・・6/12高値から7/5安値までの下げに対する3分の1戻し水準
(2)22,000円・・・心理的な節目
(3)22,054円・・・100日移動平均線(7/6現在)
(4)22,148円・・・200日移動平均線(同)
(5)22,180円・・・75日移動平均線(同)
(6)22,237円・・・6/12高値から7/5安値までの下げに対する半値戻し水準
今後は、これらの上値抵抗線により、上値が重くなってくる場面もありそうです。
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