7月相場は波乱の幕開けとなりました。7/2(月)の東京株式市場では、日経平均株価が前週末比492円58銭安と急落し、21,811円93銭で取引を終えました。東証1部の値下がり銘柄数は全体の92%を超え、ほぼ全面安の展開となりました。
メキシコ大統領選挙で、新興左派勢力の「国家再生運動」を率いるロペスオブラドール氏の当選確実が伝わり、NAFTA(北米自由貿易協定)が瓦解する懸念が強まったと考えられたことが株価下落の主要因と考えられます。この日発表された日銀短観(6月調査)は確かに「2期連続の悪化」という結果でしたが、午前中の日経平均株価は小動きにとどまっており、反応は限定的でした。メキシコ大統領選挙の大勢判明となった午後以降、海外先物市場や中国株の下落と同時進行する形で日本株も下落するという展開となりました。
ロペスオブラドール氏は、NAFTA見直しの過程でメキシコの国益重視を主張してきたため、今後トランプ大統領の米国と対立が深まればNAFTAが瓦解するリスクが膨らみます。NAFTAが瓦解し、米国のメキシコからの自動車輸入等で関税が引き上げられるような事態になった場合、日本の自動車メーカーや自動車部品メーカーに大きな影響が出る可能性もあります。
日経平均株価は5/30(水)安値21,931円を下回った水準が終値となったため、チャート的には「Wトップが完成した形」となります。言い換えれば、足元の日経平均株価は6/12(火)の23,011円を高値とする「下落相場」という位置付けになる可能性が大きいとみられます。7/6(金)に米中が関税を課し合うことになるのか、その期限を迎えることもあり、当面は波乱の展開が続く可能性があります。
ただ、ロペスオブラドール氏の優勢はすでに伝えられていたことでもあり、株式相場の反応はやや過剰反応との印象もあります。この日の下げで日経平均株価のRSI(相対力指数)が27.5%まで低下し、「買い場」を示唆する30%割れとなるなど、下げ過ぎを示唆する材料も出てきています。ここからさらに下げた場合は、その後は反発狙いの買いが入ってくる可能性もありそうです。日経平均株価の下値支持ラインとしては、
(1)52週移動平均線=21,731円
(2)一目均衡表(日足)の「クモ」の下限=21,698円
(3)心理的な節目である21,500円
等が指摘されると考えられます。また、日経平均株価の予想PERもすでに13倍前後まで低下しており、割安感が強まりつつあります。
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