2/15（木）の東京株式市場では、日経平均株価が反発して始まっています。しかし、上値では戻り売り圧力も強いようです。外為市場では、円がドルに対して一時106円台半ばの円高・ドル安水準を付けました。今回の反発は「本物」で、当面は株価上昇が期待できるのでしょうか、それとも「円高」が進み、それによって上値を押さえられてしまうのでしょうか。

株式市場では、「円高により株価が下がった」という解説が頻繁に聞かれます。しかし、外為市場では「株安によってリスク回避の円高が進んだ」という解説も聞かれます。こうした議論の延長上には「株安と円高の悪循環が続く」という意見が続くことが少なくないようです。しかし、こうした見方は結局、株安や円高の原因を解明してくれるものではなく、不安をあおっているに過ぎない面が多いように思われます。

今回の相場波乱で「主役」となった米10年国債の利回りは、2/2（金）の雇用統計（1月）発表を契機に上昇し始めた訳ではなく、すでに年初から上昇基調にありました。米国はすでに潜在成長力（2%）を超えた経済成長率（2017年10〜12月期は年率2.6%）を記録していますが、そこにさらに減税やインフラ投資で内需が喚起されると、さすがにインフレ率の上昇が加速することを警戒すべき局面になると考えられます。そうした中、米雇用統計で平均賃金が市場予想を上回り、市場の警戒心をあおる形となり、金利上昇・株安につながる形になりました。

FRB（米連邦準備制度理事会）が2017年10月以降、資産縮小を始めていることも想起すべきでしょう。2017年10〜12月期には、米国債とMBS（住宅ローン担保証券）が月最大100億ドル市場で売却されるというのが当初計画。売却額は1年後に月500億ドル規模に達する計画です。FRBによる米国債売却で需給的にも金利は上昇しやすくなっています。2018年に入り、米国債（ドル）の売りを促す要因が重なり、金利上昇とドル安が同時並行で進んだものと考えることができそうです。

なお、1月は原油先物相場（WTI）が8.5%上昇しました。原油価格の上昇は資源国通貨の上昇要因であり、逆にドルの下落要因になると考えられます。ドルが他の通貨に対して下落する中で円高・ドル安が進んだという側面もありそうです。

米経済成長率は2017年の2.3%から2018年は2.7%に加速すると予想（Bloombergコンセンサス）されています。潜在成長率を超える成長が予想されていることから、引き続き米長期国債利回りの上昇傾向が続くことに注意が必要です。

もっとも、米長期金利の上昇は日本株の下落に直結する訳ではありません。同様に、米長期金利の上昇（米債券相場の下落）が円高・ドル安をもたらすとも限りません。米長期金利が上昇し、日米金利差が拡大し、米国債の魅力がその分高まれば、円安・ドル高への力が強まり、日本株も安定に向かうとみられます。長期金利の上昇ピッチは速すぎるとみられる上、2013年末に付けた3.04%が接近してきました。いったんは金利上昇の動きが落ち着いても不思議ではないと考えられます。

投資環境全般が落ち着いて来れば、日本株の好業績にスポットが当たり、株価の反発が本格化する可能性もありそうです。2/14（水）現在、日経平均株価の予想PERは12.8倍まで低下し、「アベノミクス相場」（2012/11/14以降）の最低水準である12.6倍（2016/6/24）に限りなく接近してきました。そもそも、下値余地は小さいと考えられます。

コード	銘柄名	今すぐチェック	今すぐ取引
1570	ＮＥＸＴ　ＦＵＮＤＳ　日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信	株価
1357	ＮＥＸＴ　ＦＵＮＤＳ　日経平均ダブルインバース・インデックス連動型上場投信	株価
1360	日経平均ベア２倍上場投信	株価
1579	日経平均ブル２倍上場投信	株価
1321	日経２２５連動型上場投資信託	株価