9/1(金)に米国で8月雇用統計の結果が発表されました。非農業部門雇用者数が前月比15.6万人増と予想(18万人増)を下回り、失業率は4.4%と前月から0.1%悪化しました。また、時間当たり賃金(前年同月比)も予想(2.6%)を下回る2.5%にとどまりました。
反面、ISM製造業景況指数は予想に反して上昇し、2011年4月以来の高水準を記録しました。ミシガン大学消費者信頼感指数も高水準を維持しました。予想を下回ったとはいえ、雇用統計における非農業部門雇用者数は過去3ヵ月、月平均で18.5万人増加した計算になります。FRB(米連邦準備制度理事会)は完全雇用(失業率4.6%)状態下での雇用は10万人増で十分とみているようで、労働市場は弱いと言い切れないのが現状です。
米国経済は拡大が続く一方で、9/20(水)に結果が発表される9月のFOMC(米連邦公開市場委員会)では「資産縮小が決定されるものの、年内の追加利上げ可能性は小さい」という市場の見方にも大きな変化はないようにみられます。外為市場も総じて落ち着いた動きになっています。
通常であれば、重要日程通過で9/4(月)の東京株式市場は買い先行になっても不思議ではない投資環境とみられます。しかし、波乱の余地は残っており、当面は一進一退の展開が予想されます。
9/3(日)に北朝鮮が6回目の核実験を行ったことで、再度地政学的リスクも意識されそうです。北朝鮮の非核化は一層難しくなったと考えられます。9/5(火)から米議会が再開されますが、現在19.8兆ドルにのぼる連邦債務を月内までに引き上げられるか、トランプ大統領の正念場になりそうです。また、9/7(木)にはECB(欧州中銀)理事会が実施され、予想通りに資産買い入れ額の縮小(テーパリング)が表明されるか否か注目されます。東京株式市場は9/8(金)にメジャーSQを控えます。日経平均株価は当面、19,500円をはさんだ前後300円前後でのもみあいが続きそうです。
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