今週は20日に米大統領就任式が開催されることから、様子見ムードが強まると見られていたが、週初から東京市場は売り優勢の地合いとなっている。225先物は5日の取引時間ベースでの昨年来高値19,640円と比較すると約1,000円下落しているほか、ドル・円は3日の118円60銭比では、6円程度の円高ドル安に推移している。11月からスタートしたトランプ・ラリーは上昇トレンドが一服。「噂で買って事実で売れ」といった相場格言が意識されつつある。

では、今後はどういった相場を想定しておく必要があるだろうか。今回は短期・中期的な見通しを需給面から占ってみたい。条件が整えば、1996年高値22,666円を意識した展開も考えられるため、その条件については一度確認しておきたい。

現在の225先物及びドル・円の動向をテクニカル面で確認してみる。225先物は25日移動平均線（19,250円水準）を大きく割り込んでいるほか、トレンドの転換を示すパラボリックでも、売りサインが点灯中。トレンドの転換（途転）を試すには、19,534円をクリアする必要がある。パラボリックの転換値は徐々に低下するが、それでも昨年来高値を意識するような上昇が必要だ。パラボリックでの転換を試すには、少々厳しい状況にあるといえよう。

一方、ドル・円に関しては、足元のドル売り円買いを受けて、こちらも上昇トレンドは一服。日足の一目均衡表では、切り上がる雲上限水準で下げ止まっているが、トランプ次期米大統領がドル高けん制発言を行ったことも影響し上値は重くなりそうだ。けん制発言の真意は対人民元だが、ドル高に対する意見を示したことで米10年債利回りは低下。対円でも重石となろう。

テクニカル面では、225先物、ドル・円ともに下を意識した格好となっているが、あくまでも短期的な見方だ。中期的なスパンで需給面に目を向けると状況は異なる。

日銀は、引き続き上場投資信託（ETF）の買入れ（年間6兆円）を行っているほか、東京証券取引所が発表した投資部門別売買動向（1/6時点）では、外国人投資家による買い（先物+現物、2,523億円の買い越し）は継続している。トランプ相場スタート以降、9週連続で買い越しており、年明けもその流れは変わっていない。1月13日時点では売りを入れている可能性は十分に考えられるが、2014-16年に3年連続で売りスタートしていた外国人投資家が、4年ぶりに買いでスタートしたことは安心材料といえよう。

また、先物ポジションでもポジティブな材料がある。ゴールドマン・サックスによるTOPIX先物買いが非常に目立っている。1月13日時点では、同社は7.2万枚ほどの買いポジションを構築している。流動性が高くほかの市場でもヘッジ可能な225先物は短期的な投資がメインと見られているが、TOPIX先物を手掛ける投資家は比較的長い期間投資する傾向がある。足元、TOPIX先物の出来高が225先物を上回っている状況などを考慮すると、ロングの資金が日本市場に入っている可能性も考えられる。

注目の米大統領就任式での演説テーマは「Dream Big（米国人よ、大きな夢を見よう）」だ。「米国を再び偉大な国とする」ことを大前提にしているわけだから、米国が不利となるような政策は取らないだろう。「米国第一主義」で米国企業が潤い米国株高が続くとなれば、それは日本株への追い風になると想定。日本株を積極的に売買する海外投資家（米国系に限る）にとって、本国である米国の経済情勢が安定している限り、日本株の需給は大きく崩れないと考える。

20日の米大統領就任式以降、1月末から2月上旬にかけて、一般教書演説が実施されるほか、2月から3月には予算教書演説が実施される。市場では、就任式で政策に関する話がなかったとしても、これらの政治イベントで発表されると見ている。足元の為替、株式の動向を見る限り、就任式に対する期待感よりも警戒感のほうが勝っている様子。11日の記者会見時のような期待感がない分、具体的な政策についてさほどふれない、つまり「二回目の肩透かし」となっても前回のような下落は回避されると見る。

トランプ・ラリーがスタートして2ヶ月間で初めての下げ相場を迎え、戸惑う投資家及び市場関係者は多いと思うが、年間を通して、日銀がETFを購入、事業法人が自社株買いを行うといった需給面を考慮すると、日本株の下値は限定的と考える。トランプ政権が実施すると見られる本国へ資金を戻す政策（レパトリエーション）は、為替市場では円安ドル買いを誘発すると見られる。2017年春頃に実施されると想定した場合、2017年のドル・円のピークもその辺りにつけよう。国内では、5月から6月にかけて企業の2018年3月期業績見通しが出揃ってくる。円安効果などが加味された業績見通しを材料視した買いが入ることで、日経平均は6月頃にピークを迎えると想定する。

円安推移に、「働き方改革」や「追加の財政出動」など成長戦略で具体的な方針が打ち出され具体案がスタートするなど積極的な動きが見られた際、「外需」と「内需」の両輪で、日経平均は1996年高値22,666.80円（取引時間ベースでは22,750.70円）を意識した展開となろう。年間のイメージとしては、緩やかな昨年の逆パターンをイメージしている。円安推移の一服などを受けて、年末にかけては20,000円前後でのもみ合いを想定。

こうしたシナリオであれば、期先の3月限20,000円や20,500円のコール・ポジションを購入するのも面白い。

【225のココがPOINT!】
「トランプ氏の大統領就任」後は波乱!?それとも上昇!?