10/3(月)の取引開始前に日銀短観(9月調査)が発表されました。結果を一言で要約すれば「日本企業の活動は停滞気味になっている」となりそうです。短観のポイントは以下の通りです。
(1)大企業・製造業の業況判断指数(「良い」−「悪い」・%ポイント)は+6と事前の市場予想を下回り、前回からは横ばい。
(2)大企業・非製造業の業況判断指数は+18と事前の市場予想通りで、前回からは1ポイント低下。
(3)大企業・製造業の想定為替レート(2016年度)は6月調査の1ドル111円41銭から9月調査では同107円92銭に修正。
(4)大企業.・全産業の経常利益は2015年度2.8%増から2016年度は9.2%減の見込み。純利益は2016年度に8.3%増の見込み。
日銀短観の結果は厳しい企業業績の現状を反映しているとみられます。10月下旬からは上場企業の決算が発表されますが、業績予想の下方修正が増えると予想されるため注意が必要です。期中平均為替レートは2016/4〜6月には前年同期比11%の円高・ドル安でしたが、7〜9月は16%強の円高・ドル安となっており、輸出企業への逆風はさらに強くなっているとみられます。
もっとも、日銀短観発表後の10/3(月)の東京株式市場では、日経平均株価が買い先行になっています。ドイツ銀問題への懸念が後退して米国株が反発した流れを引き継いでいるようです。日銀短観についても、厳しい内容であるとはいえ、円高の企業業績への悪影響は相当織り込みが進み、新たな悪材料とはあまり考えられていないようです。
したがって「日銀短観」の結果の捉え方としては、改めて慎重なスタンスを確認するというより、業況判断の改善などを個別業種単位でチェックし、物色対象の選別に活かした方が有効とみられます。
6月時点での「先行き」見通しに対し、9月調査での「最近」の業況判断指数が上振れた業種としてはおもに、木材・木製品、鉄鋼、非鉄金属、食料品、建設、不動産、物品賃貸、卸売、通信などがあります。このうち、鉄鋼については「先行き」の指数についてもさらに上昇が見込まれており、業績の改善が期待できそうです。
OPECでの協調減産の可能性が出てきたため原油価格の安定が期待できそうなことや、中国製造業に改善の芽がみられること等も加味すると、非鉄金属や卸売(商社)等も投資対象として妙味がありそうです。
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※2016/10/3時点で、当社取扱いの各指数に関連するETF出来高上位5銘柄。(該当銘柄が5銘柄未満の場合は全銘柄)
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