7/29（金）に日銀金融政策決定会合の結果が発表されました。これまで年3.3兆円ペースで購入してきた株価指数連動型上場投資信託（ETF）の買い入れ額をほぼ倍額の6兆円に増額する「追加緩和」を決定しました。不動産投資信託（J-REIT）の買い入れ額や、国債の買い入れ額等は現状維持となり、マイナス金利拡大も見送られました。
「追加緩和」発表後の株式市場は「踏み込み不足」との見方から、売りが先行する展開になっています。ただ、マイナス金利拡大が回避されたことで銀行株に買いが入っている他、ETF買い入れ額の倍増を好感し、証券株や主力株の一角に買いが入っており、全体を下支える役割を果たしています。
国債買い入れ額増大やマイナス金利拡大を見送ったことで、「脱デフレ」には力不足と理解される可能性が大きく、外為市場で円高圧力が強まる可能性があり、今後は注意が必要です。ただ、この分野は副作用への配慮が必要で、市場の見方も分かれているのが現実であり、株価を下押す圧力は限定的と考えられます。
副作用も警戒される国債買い入れ額増大やマイナス金利拡大を見送り、副作用が相対的に少ないとみられるETF買い入れ額増額を採用したことは、株式市場にとっては意外に前向きな評価につながる可能性もあります。また、金融緩和に出尽くし感を与えなくて済んだことも、市場には下支え要因となりそうです。
7/29（金）の日経平均終値が16,000円を維持していれば、市場は日銀金融政策決定会合を何とか乗り切ったとの見方につながりそうです。（1）日経平均の7/8安値15,106円から7/21高値16,938円にかけての上昇幅に対する半値押しが16,022円、（2）25日移動平均が15,990円、（3）一目均衡表の「クモ」下限が16,094円（翌日以降は低下）等、当面の株式相場の強弱を左右する節目が集中しているため、これらを維持できれば安心感につながるためです。ただ、7/29（金）は米国で4〜6月期GDP統計、欧州で4〜6月期GDP統計、銀行ストレステストの結果発表等の重要日程があります。7月最終日でもあり、ポジションが取りにくい点には注意が必要となっています。
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※2016/7/29時点で、当社取扱いの各指数に関連するETF出来高上位5銘柄。（該当銘柄が5銘柄未満の場合は全銘柄）
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