7/6（水）の東京株式市場では日経平均株価の下げが一時500円を超える波乱となりました。EU（欧州連合）離脱をめぐる英国の国民投票で離脱派が勝利した直後の下げ（6/24・6/27頃）が一巡し、7/4（月）頃までの世界の主要株価指数は戻り歩調にありました。しかしここにきて、世界的な金利低下と円高が加速し始め、再び日本株へ逆風が強まっています。
5月末以降、主要国の10年国債利回りの低下幅は、日本が16Bp（ベーシス・ポイント）、ドイツが32Bp、米国が50Bp、英国が0.66Bp等となっています。日本に比べて欧米の金利低下幅が大きい分、円高・外貨安が進みやすくなっています。特に「Brexit」の当事国である英国の金利低下は日本と比べて大きく、その分、ポンドが一層下がりやすくなっています。ちなみに、5月末以降の円に対する下落率は一時、ドルが9.2%、ユーロが9.9%、ポンドが19.7%に達しています。
「Brexit」をめぐる世界的な金利低下はやや行き過ぎと考えられるものの、短期的には相場の波乱要因になる可能性がありそうです。日経平均の下値支持ラインとしては以下の4点を考えておきたいと思います。
（1）15,049円・・・・・予想PERが12.62倍（6/24に付けた当面のボトム）まで低下した場合の日経平均株価
（2）15,000円・・・・・心理的な節目
（3）14,864円・・・・・6/24（金）に付けた一時的な安値
（4）14,644円・・・・・PBR1倍（いわゆる「解散価値」）に相当する水準
ポンドが円に対して下げた場合に、株価対ポンド・円相場の相関係数が低く、相対的に株価が下がりにくいと期待される業種は、電気・ガス、空運、パルプ・紙、医薬品、陸運となっています。その多くは、ユーロ・円相場との相関係数も低めとなっています。逆に、輸送用機器や電気機器、精密機器は、株価対ポンド・円相場の相関係数も高め（対ユーロ・円相場でも高め）になっています。
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