6/8(水)に付けた16,830円を一時的な高値とし、その後の日経平均株価は下落に転じています。特に6/13(月)に同平均株価は前日比582円安となり、4/28(木)に624円安となって以来の急落となっています。
もともと6月は重要日程が目白押しとなっていることもあり、月初から様子見気分の強い展開になっていました。そうした中、6/23(木)に予定されている、英国のEU(欧州連合)離脱の可否を決める国民投票を控え、同国世論調査でEU離脱賛成派の比率が同残留賛成派を上回り、市場のリスク許容度が急速に低下したことが波乱の引き金となりました。また、米国フロリダ州でISによるものとみられる銃乱射事件(不幸にも50人余りが死亡)が起き、米国市場がそれを米国時間6/13(月)に織り込むことになったことも、東京市場の参加者に警戒心を与えたとみられます。
万が一、英国のEU離脱が決まった場合、世界の株式市場・外国為替市場で大きな波乱が起きる可能性があり、十分な注意が必要です。第2次世界大戦以降は統合の動きを続けてきたとみられる欧州で初めての本格的な「分離」となるため、今後EUの分離がドミノ的に続くとの懸念につながりそうです。また、近年の規制緩和で英国は「EUのゲートウェイ」として多くの域外企業が進出しており、離脱の決定は世界経済への影響も無視できません。我が国でも、日立、富士通、日産などの主力企業が英国を起点に欧州展開しており、それらの企業は大きな逆風を受けると考えられます。リスク回避の円買いから円高が加速する可能性もあり、そちらにも目配せが必要になりそうです。
ただ、日本と欧州、なかでも英国との貿易取引は、アジア、米国ほど大きくはないため、日本経済全体、特に内需系企業にとっての影響は限定的になりそうです。また、仮にEU離脱が決まっても、その後2年間交渉の猶予期間が残る決まり(厳しい道筋だが)なので、軟着陸を図れる可能性がゼロでないとみられる点は過小評価すべきでないとみられます。6/10(金)時点の日経平均予想EPS(一株利益)は1,198円となっていますが、これに本年で最低となった2/12の予想PER12.97倍をかけると15,538円と計算され、時価からの下値余地は大きくないとみられます。日経平均株価自体の値ごろ感も強まっていると言えそうです。
なお、6/13(月)の米国市場でNYダウは3営業日続落となりましたが、フロリダの乱射事件の影響は限定的だったように思われます。東京市場の下落は、やや行き過ぎだった可能性もあり、ドル・円相場が円高値(前日の105円70銭)を超えて円高にならなければ、押し目買いが増えてくる可能性もありそうです。
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