東京株式市場では、5/24(火)に東証一部の売買代金が1兆6,659億円と本年最低水準まで沈み、すっかり様子見気分が強まっています。株式市場では「Sell in May(5月に売れ)」という格言もありますが、市場はすでに閑散な夏相場に入ってしまったのでしょうか。
「閑散相場に入った」と結論付けるのは早過ぎると思います。日経平均は間もなく急動意を見せる可能性が出てきました。理由は3点考えられます。
(1)3月決算企業の決算発表が終了し、業績変動で株価が急変するリスクが低下していること
(2)米国経済が再利上げに耐え得る強さを持ってきたことが市場で認識され始めたこと、円相場が安定しそうなこと
(3)当面の上値抵抗ラインを突破した場合、次の大きな上値抵抗ラインまで距離があること
(1)については日程的に決算発表の時期が一巡したことで、業績下方修正等で株価が下がるリスクが低下してきたことを指しています。しかも、日経平均の予想EPS(一株利益)は5/6(金)に1,091円と当面のボトムを付けた後、5/24(火)には1,195円まで上昇しています。企業業績に対する市場の懸念は行き過ぎだったとみられ、その修正(株価上昇)がいつ本格化しても不思議ではないとみられます。
(2)は米国で経済指標が好調で、特に住宅関連指標が予想を上回り始めています。GDP統計でも個人消費は底堅く、ミシガン大学消費者信頼感指数はほぼ1年ぶりの高水準です。より重要なのは「米国経済は今後の利上げに耐え得るほど強いかもしれない」との考え方が台頭してきたことです。この見方が増えてくると、強い経済指標の発表が素直にドル高や米株高につながりやすくなります。
(3)は日経平均は短期的に5/19高値16,841円が上値抵抗ラインになってきました。しかしここを上回ると、4/25高値17,613円や予想PER15倍相当ラインの17,906円まで重要な上値抵抗ラインは見当たりません。
「様子見」を決め込んでいる投資家が多そうですが大丈夫でしょうか?株価は「フシ抜け」から急動意を見せる可能性もありそうです。
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