11/4(水)、注目されていた日本郵政(6178)、かんぽ生命保険(7181)、ゆうちょ銀行(7182)の郵政関連3社が上場しました。初値は表1にもある通り、日本郵政が1,631円(売出価格から16.5%高い水準)、かんぽ生命保険が2,929円(同33.1%)、ゆうちょ銀行が1,680円(同15.9%)と、いずれも売出価格を大きく上回りました。なお、売出価格に対する上昇率を過去の民営化企業と比較すると、かんぽ生命保険が日本電信電話(NTT)に次ぐ高パフォーマンスとなりました。
今後はどうなるでしょうか。表1は民営化企業が上場した時の売出価格と初値、20営業日後および60営業日後の株価を比較したものです。また、図1は民営化企業の上場以来の約3年間の値動きを指数化して1枚のグラフにまとめたものです。売出価格に対して初値が値下がりしたのは日本たばこ産業だけで、今回の郵政関連3社を含め全社が上昇という結果です。また、上場後の短期パフォーマンスでは、日本電信電話の値上がりが顕著だった他は、マチマチになっています。ただし、300営業日程度の長期保有では、東日本旅客鉄道と日本たばこ産業を除く5社が2ケタを超える上昇率になり、特にNTTドコモは一時5倍近い上昇率を記録しました。さらに長期では、東日本旅客鉄道や日本たばこ産業も初値から大幅上昇となっています。
民営化企業の多くは、上場段階ではその将来性を評価しにくいことが多いようです。しかし、上場して年数を経る過程で体質が改善し、事業拡大に成功する企業も少なくありませんでした。それが、民営化企業の長期パフォーマンスに反映されているのかもしれません。
郵政関連3社の上場は東京市場にとり、2015年最大のイベントであったと言えましょう。それを通過したことで、株式市場ではリスクオンの様相が強まる可能性がありそうです。また、3社の売出に参加することで初めて株式市場に参入した個人投資家も多いとみられ、市場に厚みができることは、東京株式市場にとっても好材料とみられます。今後、郵政関連3社の株価が堅調に推移した場合、株価全般にも好影響を与えそうです。
表1:民営化後上場した企業の短期パフォーマンス
取引 | チャート | コード | 銘柄 | 上場年月日 (年/月/日) |
売出価格 (円) |
初値 (円) |
騰落率 (初値 /売出価格) |
20営業日後 (初日 終値比) |
60営業日後 (初日 終値比) |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
9432 | 日本電信電話 | 1987/2/9 | 1,197,000 | 1,600,000 | 33.7% | 78.8% | 95.0% | ||
9020 | 東日本旅客鉄道 | 1993/10/26 | 380,000 | 600,000 | 57.9% | -26.8% | -21.2% | ||
2914 | 日本たばこ産業 | 1994/10/27 | 1,430,000 | 1,190,000 | -16.8% | -12.6% | -19.0% | ||
9021 | 西日本旅客鉄道 | 1996/10/8 | 357,000 | 360,000 | 0.8% | 0.8% | 1.4% | ||
9022 | 東海旅客鉄道 | 1997/10/8 | 380,000 | 385,000 | 1.3% | 3.1% | 2.3% | ||
9437 | NTTドコモ | 1998/10/22 | 3,900,000 | 4,600,000 | 17.9% | -3.4% | 4.3% | ||
9513 | 電源開発 | 2004/10/6 | 2,700 | 2,795 | 3.5% | 0.9% | 4.3% | ||
7181 | かんぽ生命保険 | 2015/11/4 | 2,200 | 2,929 | 33.1% | ? | ? | ||
7182 | ゆうちょ銀行 | 2015/11/4 | 1,450 | 1,680 | 15.9% | ? | ? | ||
6178 | 日本郵政 | 2015/11/4 | 1,400 | 1,631 | 16.5% | ? | ? |
- ※Bloombergデータ等をもとにSBI証券が作成。日本電信電話(NTT)は87/2/9に上場したが、初値の形成は翌日の87/2/10。掲載した銘柄の客観的データを示す目的で作成しており、掲載銘柄の推奨を意図するものではない。
図1:民営化後上場した企業の長期パフォーマンス
※BloombergデータをもとにSBI証券が作成。初値形成日の終値を1とて指数化した。掲載した銘柄の客観的データを示す目的で作成しており、掲載銘柄の推奨を意図するものではない。
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