新興国特集の第1回目では新興国経済を取り巻く環境並びに通貨や債券利回りの推移と見通しについて見てきたが、第2回目の今回は株式について見ていきたい。

1回目の特集では、新興国通貨が、5月頃から米国の量的緩和縮小観測を背景に下落基調に転じたこと、一方9月に入ると、米金融緩和長期化観測が強まり、一転下げ止まりが鮮明になってきたこと、を説明した。図1を見ると株式も概ね同様の動きをしていることがわかる。

図1：各株式資産クラスの値動き

今後の値動きを予想するに当たっては、短期の視点と長期の視点を分ける必要があると考える。まず短期的には、新興国株式は先進国株式と比較してバリュエーション面からの割安感が強まっており、もう一段の戻りが期待できそうだ。図2に示したように10月末の新興国株式の今期予想PER（bloomberg予想EPSベース、以下同様）は約11.6倍と先進国株式の約15.5倍と比較して出遅れている。2013年10月末までの過去5年間で、新興国株式と先進国株式のPER差が約4ポイントも広がったのは初めてである。今後新興国株式と先進国株式のPER差は、米金融緩和長期化観測の強まりや中国景気の持ち直しを背景に、同期間の平均差である1.7ポイント程度まで縮まると予想する。

図2：先進国株式と新興国株式のPER推移

一方長期的な視点では、過去10年間において大躍進を遂げたBRICsを中心とする主要新興国株式が、今後10年間においても高いパフォーマンスを継続できるかというと疑問符が付く。改めて図1を見ると、2012年までは先進国株式と連動性が高かった新興国株式の値動きが、2013年に入って急に下方屈折している様にも見える。新興国よりもさらに経済の若い国の株式で構成されるフロンティア株式指数は先進国株式と引き続き連動しており、新興国株式の非連動は異様ともいえる。

米国の量的緩和縮小観測に伴う需給のみが要因なら、フロンティア株式も新興国株式と連動して下落してもおかしくないが、実際にはそうなっていない。需給要因以外に、今回の新興国株式売りには新興国の構造的要因に着目した期待剥落に伴う失望売りも含まれていたという説明の方が説得力があるだろう。

重要な構造的要因のひとつとして、中国に対する、短期的な景気減速にとどまらない趨勢的な成長率の鈍化懸念があると考える。これまでの中国の成長を支えてきたベースの一つには、「安価で豊富な労働力の提供」というものがあった。しかし1970年代後半に導入された一人っ子政策の影響により中国では少子高齢化が進んでおり、生産年齢人口（15歳以上65歳未満の人口層）は2015年までにピークを打つと予想されている。これまでの成長エンジンの一つが失われるということであり、経済成長率の鈍化は免れられまい。実際にIMFや世界銀行など国際機関が今年に入って短期のみならず中期の中国の経済成長率見通しを相次いで引き下げている。

図3：各国生産年齢人口の上昇期

実は中国以外にも、ロシアは既に2010年までに生産年齢人口はピークアウトし、韓国も2015年までにピークアウトする見通しとなっている。

一方、同じBRICs諸国でもブラジルは2030年代半ばまで、インドは2050年まで生産年齢人口が増加し続ける見通しとなっている。また、BRICsの次に成長が期待されると言われているVISTA諸国（ベトナム、インドネシア、南アフリカ、トルコおよびアルゼンチン）や、主要新興国よりもさらに発展途上のフロンティア国として分類されているクウェート、アラブ首長国連邦、ナイジェリアなどの国の生産年齢人口の増加もまだまだ継続するようだ。

国別の年初来の株価騰落状況を比較すると、新興諸国の二極分化傾向はより鮮明となる。生産年齢人口だけで全てを説明することは難しいが、今後は新興国の中でも、中国など生産年齢人口のピークを迎えた国の成長率は世界経済全体の景気循環との連動性を高めていく一方、生産年齢人口の上昇が継続する国の中で、成長の阻害要因となる規制や既得権益などの改革に成功した国の成長率は高まっていくという、新興国内での二極化が進むだろう。それに伴い、株式投資においても高収益を求める投資家の主戦場はこのようなフロンティア諸国に移っていく可能性が高いと考える。

図4：各国の年初来株価指数騰落率

これら今後成長が期待される国の株式へ投資する方法はまだ限られてはいるが、投資信託やETFの一部ではこれらの国に特化して運用するものがあるので紹介したい。

表1：関連商品一覧

1本目は国内籍投信の「JPM・VISTA・オープン」である。当ファンドの主要投資対象は､VISTA諸国の株式で、収益性、成長性等を総合的に勘案して選択した銘柄に投資する。2013年4月末現在、国別基本資産配分比率を南アフリカ35％、トルコ30％、インドネシア25％、ベトナム5％、アルゼンチン5%とし、市場の見通しに応じて±15%の範囲内で資産配分比率を変動させる。 VISTA諸国の株式を主要投資対象とするファンドは2013年5月末現在、国内公募投信では当ファンドを含めて2本のみとなっている。

図5：JPM・VISTA・オープンの国別組入比率（2013年9月末）

（出所）当ファンドの月報よりSBI証券作成。

2本目は海外ETFの「iシェアーズ MSCIフロンティア100 ETF」である。当ファンドはMSCIフロンティア・マーケット100インデックス（以下、当インデックス）との連動を目指して運用が行われている。当インデックスは、MSCIフロンティア・マーケット・インデックスの構成銘柄の内、一定の流動性基準と投資可能性基準を満たす銘柄となっており、今後フロンティア株式を主要投資対象とするファンドが増えていく過程で多くのファンドのベンチマークや参考指数となる可能性の高いインデックスと言える。また、当ファンドの管理報酬等は0.79％と低く抑えられている。
（なお当ファンドは、東証にも「ｉシェアーズ　フロンティア株ＥＴＦ（ＭＳＣＩフロンティア１００）」として重複上場している。）

図6：iシェアーズ MSCIフロンティア100 ETFの国別組入比率（2013年11月5日）

（出所）当ファンドの月報よりSBI証券作成。

3本目は国内籍投信の「ハーベスト アジア フロンティア株式ファンド」である。当ファンドはバングラデシュやスリランカといったアジアに限定したフロンティア地域の株式中心に投資をするファンドとなっている。2013年9月末の組入上位国は中国となっているが、こちらも内陸部など「中国国内のフロンティア地域」に基盤を持つ企業を選別している。アジア地域限定のフロンティア株式ファンドは今のところ他に類似の公募投信は見当たらず、フロンティア投資の商品の中でも特に希少な存在といえそうだ。

図7：ハーベスト アジア フロンティア株式ファンドの国別組入比率（2013年9月末）

（出所）当ファンドの月報よりSBI証券作成。

• ※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。