2013年は前半、多くの新興国通貨が、日本円に対し上昇しました。安倍政権が量的緩和の導入を打ち出し、日銀が、異次元の量的緩和を実施したためです。すなわち、「円安」の側面が強かったと考えられます。しかし、5月頃からは、一転、下落基調に転じてしまいました。

新興国通貨が下落した最も大きな要因は、米国の量的緩和が縮小に向かうとの観測が台頭してきたことが響いています。これまで、米国の中央銀行であるFRB（米連邦準備理事会）は月850億ドルペースで市場から債券を買い入れ、市場に資金を供給してきました。そして、過剰流動性の多くが新興国への投資に向かったと考えられてきました。

しかし、5月頃からは、米国経済は好調であり、FRBが債券の買入れを縮小させるとの見方が有力になりました。そして、仮に米国が債券買い入れを縮小し始めると、新興国から逆に資金が流出すると考えられるようになりました。そうした見方を受け、新興国通貨の多くが売り込まれるようになりました。

しかし、9月に入ると、こうした流れは一巡し、新興国通貨の下げ止まりが次第に鮮明になってきました。さらに、米国において、暫定予算が決まらず、債務上限交渉も滞る中で、10月からは米政府機関閉鎖という事態になり、米国の社会・経済にも影響が表れるようになりました。この結果、米国では「2014年3月までは、米国が債券買い入れを縮小することはない」との見方がコンセンサスになりました。

ただ、逆に言えばこのことは、新興国からの資金流出懸念も後退することを意味します。新興国通貨・債券を再評価してもよいタイミングではないでしょうか。

図1：主要新興国通貨の対円相場（週足・2013年初めを1として指数化）

欧州や中国の景気に持ち直しの兆しが出てきたことも、新興国を再評価すべきとの見方の支援材料になると考えられます。図2と図3は、各地域・国の製造業の景況感を示す「PMI」（購買担当者指数）の動きを示したものですが、欧州では底入れ・上昇に転じています。同地域は重債務国問題のトンネルを抜けた可能性が大きいとみられます。また、中国でも、このPMIは緩やかに上昇しています。米経済の好調に加え、欧州経済の底入れが鮮明になってきたことで、輸出立国である中国の景気も再び拡大が加速する可能性が出てきたと言えます。

このうち、欧州については、2013年4〜6月期に実質GDP（前四半期比）が+0.3％と、7四半期ぶりにプラスに転じました。個別にも、財政問題で苦しんできたスペインで、2013年7〜9月期に、実質GDP（前四半期比）が+0.1％と、2011年1〜3月期以来、何と10四半期ぶりに転じました。依然、高い失業率の国が多いなど、課題は残していますが、最悪期を脱したことは確かのように思われます。欧州の景気底入れは、特に東欧やトルコ、中国など、欧州向けの輸出が多い新興国にとっては、追い風になるとみられます。

また、中国についても、景気は持ち直す方向となっており、海運会社では、ブラジルから中国への鉄鉱石輸送の増加などが報じられています。中国景気の持ち直しは、ブラジルやオーストラリアなどの資源国にとっては、輸出回復に貢献する材料になりそうです。

BloombergデータをもとにSBI証券が作成。
PMIは、購買担当者に景気の強弱を尋ねたアンケートを数字化したもので、ここでは50を上回ると好況、50を下回ると不況と考えられている。

冒頭に述べた通り、新興国通貨は、本年5月頃から大きく下落しました。その後、反発したとはいえ、その後の戻り率はまだまだ十分とは言えないのが現実です。下落率の大きい通貨としては、インドネシア・ルピア、ブラジル・レアル、南ア・ランドなどがあげられます。いずれの国も資源国としての評価があるため、米金融緩和縮小懸念のみならず、欧州や中国の経済減速なども響きました。そういう意味では、欧州や中国経済の回復はこれらの国の通貨にとっては追い風になるとみられます。

名目金利という面では、ブラジルの高さが目立ちます。それに次いで、トルコ、インドネシア、南アなども「高金利国」といって良いと思われます。経常収支が赤字というリスクはありますが、ここに表示された国全てが同じリスクを抱えています。海外からの投資を呼び込み、インフラ投資の需要も大きいため、経常収支が赤字の新興国は多いので、この問題は、逆に新興国投資の際に、避けては通れない要素とみられます。なお、インフレ率の面では、ブラジルは年6％前後であり、実質金利も5％程度あるのが、特徴的です。

前述したように、欧州経済のメリットを受けやすいのはトルコと考えられます。地理的にも近く、EU（欧州連合）向けの輸出が全体の39％（2012年）を占めているためです。安倍首相が2013年になって2度も訪問していることでもご承知の通り、日本が関係を深めようとしている国でもあります。中近東・北アフリカ向けも34.0％の輸出比率となっています。この地域は紛争が多いというデメリットはありますが、経済規模が小さい国が多く、逆に発展余地は大きいと考えられます。

• ※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。