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日経平均は「下値固め」の展開か〜堅調な米国株が追い風に

2015/10/15

今週のココがPOINT!

日経平均株価は9/29以降、リバウンド局面となっていましたが、足元では再び戻り売りも出やすい株価水準となっています。当面は、下値固めから保ち合いを形成する可能性が大きそうです。

こうした中、一目均衡表で日米の株価をチェックし、その方向感を予想しておきたいと思います。結論的には、米国株が日本株への追い風になり、日経平均も堅調な展開を予想しています。

最後に、オプション取引で現在有効とみられる戦略についてご紹介しています。

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日経平均は「下値固め」から「保ち合い」に転じる可能性も

日経平均株価は9/29から10/9にかけて反発局面となりました。一時日経平均の予想PERが「アベノミクス相場」での最低水準まで低下したため値頃感が強まったことや、弱い雇用統計を受けて米国の年内利上げ観測が後退したこと等が要因です。中国が国慶節(10/1〜10/7)の休場だったため、同国発の悪材料に注意しなくて済んだこともプラス要因と考えられました。

しかし、日経平均株価は10/9に18,438円の高値を付けた後、10/14には再度18,000円大台を割り込むなど、依然として不安定な展開になっています。10/2〜10/12と7営業日連続高になっていたNYダウが反落に転じるなど、世界的にもリバウンド一服の様相になったことが影響しています。日経平均株価が、8/11から9/28までの下落幅に対する「3分の1戻し」水準である18,249円を超えてきたことで利益確定売りが出やすくなったことも一因と考えられます。株式市場では引き続き、中国・新興国など世界経済への不透明感は強いとの慎重な声も目立っています。

こうした中、テクニカル的には強気転換に向けてシグナルがひとつ点灯した形です。図1の解説として「2」の赤丸で囲った部分に示されているように、日経平均「一目均衡表」の転換線が基準線を下から上に抜けたことが見た目にも明らかになってきました。ただ「1」の青丸にあるように、遅行スパンが日足チャートを明確に上回る形での強気転換は「お預け」になっています。また、今後1〜2週間では「3」に緑丸で示したように、上値抵抗ラインとしての「クモ」が厚く、上値が重く感じられるようになる可能性があります。

日経平均株価は当面、「下値固め」を行いながら「保ち合い」を形成する展開が想定されるようになってきました。

図1:日経平均株価の形状(一目均衡表)は一歩改善

  • ※当社チャートツールをもとに、SBI証券が作成。2015/10/15現在
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米国株・米国経済の過小評価は禁物か?

日経平均株価の方向感を探る上でも重要な「NYダウ」ですが、当面は堅調な展開が想定され、日本株にとっても追い風になる可能性が強そうです。

図2は、NYダウの一目均衡表(日足)ですが、「一目均衡表でもっとも強気な買いシグナル」と考えられている「三役好転」がすでに実現されています。さらに9/17の高値を突破したことで、形の上では「ダブル底」型のボトム形成が「完成」した形になっています。通常ここからは、戻りを試す展開が想定されることになります。仮に下げる場面があっても「クモ」の上限が位置している16,750ドル前後の水準が下値支持ラインになりそうです。

米国の労働市場は、市場予想を大きく下回る雇用者数が雇用統計で発表され、不透明感が強まった印象があります。しかし、長期間、平均月20万人を超える雇用増が続いてきたことに加え、完全雇用失業率(インフレ率の上昇を伴わない状態では最低の失業率)に到達してきたとの指摘もあり、むしろ「満月」状態が近づいてきたのかもしれません。ドル高による製造業の収益力低下がブレーキ役になっていますが、そのおかげで米国経済については「熱すぎも冷たすぎもしない状態」が形成されているとも言えます。

NYダウは5/19に18,312ドルの高値を付けた後は、5カ月間に及ぶ調整局面を展開してきました。過去最大規模の緩和的金融政策からの政策転換は、FRB(米連邦準備制度理事会)と市場との十分な対話と「コンセンサス形成」が必要とみられます。長い調整局面は十分意味のあるものだったとは考えられないでしょうか。

図2:NYダウは「三役好転」(一目均衡表)

  • ※当社チャートツールをもとに、SBI証券が作成。2015/10/15現在
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【ココがポイント】「日経平均が18,750円前後まで回復」をメインシナリオに考えた場合の戦略は?

冒頭でご説明したように、日経平均株価は「下値固め」から「保ち合い」の展開が想定されます。仮にその通りとなるのであれば、コールまたはプット、あるいはその両方を売り付け、それらの時間的価値が減少することで「着実」に利益を計上することを狙う戦略が有効になるはずです。オプション投資の成果を単純に「勝ち負け」で割り切ってしまうのであれば、こういう方法のほうが勝率は高いと考えられます。

しかし、オプションの売りは「中級者」以上の投資家に向いた戦略です。見込みが外れて、株価が急騰または急落した時に甚大な損害がでてしまう可能性があるため、リスク管理が重要となります。オプション市場での投資経験が少ない方についてはやはり、コールまたはプットの買い付けが基本戦略になると考えられます。相場の上昇を予想するならば「コールの買い」、相場の下落を予想するならば「プットの買い」を狙うことになります。このシンプルな方法だけでも、相場の上昇・下落の双方のシナリオに対応できるので、検討の価値は大きいと考えられます。

日経平均株価の「一目均衡表」の「クモ」等を勘案し、日経平均株価が11/12(木)(オプション取引で2015年11月限月の最終売買日)までに最大18,750円程度まで上昇するとのシナリオであれば、日経平均コール・オプション(2015年11月限月・権利行使価格18,750円)の押し目を拾って買い付ける戦略に検討の余地がありそうです。

図3:日経平均コール・オプション(2015年11月限月・権利行使価格18,750円)の価格推移

  • ※日経平均オプション・データを用いてSBI証券が作成

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