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2024-03-29 00:52:27

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オプションの『ココがPOINT!』

2015/1/15

波乱のスタートとなった2015年相場〜「転機」を控えてどう動く?

2015年に入り、株式相場は軟調に推移しています。図表1にもある通り、日経平均は12月8日18,030円、12月29日17,914円をピークに、安値では1,000円超下げる展開となっています。

原油価格が下げ止まらないため、多くの国の株式市場でリスク回避の動きが強まっていることが強い逆風になっています。ギリシャの大統領選を巡る混乱が、同国総選挙にもつれこみ再びギリシャのユーロ離脱懸念が強まっていることも影響しています。そこで、今回の「ココがポイント」では、今後の相場ポイントをチェックするとともに、取り得る戦略について考えてみたいと思います。

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1

原油価格の下落やギリシャ問題が波乱要因ではあるが

図表1:1万8千円所を明確に抜けきれず調整に転じた日経平均株価
図表1:1万8千円所を明確に抜けきれず調整に転じた日経平均株価
  • ※BloombergデータをもとにSBI証券が作成。

東京株式市場が軟調に推移しています。日経平均株価は12月8日18,030円、12月29日17,914円をピークに、安値ではこれらの高値から1,000円超下げる展開となっています。

ギリシャで新・大統領を決めることができず、総選挙までもつれ込み同国によるユーロ離脱の可能性が懸念され始めたことが一因です。緊縮財政を進める与党が敗北する可能性が出ており、今後、ギリシャに財政再建を求めるドイツなどユーロ諸国との関係が難しくなる可能性が指摘されます。また、昨年秋以降加速した原油価格下落の悪影響も懸念されています。ロシアやベネズエラなど産油国経済に不透明感が強まってい上、米国でもシェール関連企業の苦境が強まっています。これらを背景に、世界の投資家の間にリスク回避姿勢が強まっており、多くの国の株式市場で株価が調整気味になっています。

ただ、市場で語られるこれらの「悪材料」に多少の違和感を感じることも現実です。ギリシャで勢力を伸ばしている「急進左派」などが、実際にはユーロ離脱までは言及していないこともその理由です。加えて、欧州安定メカニズム(ESM)が整備されている現在、危機が他国に波及する可能性も限定的とみられます。また、原油価格の下落が日本を含む多くの輸入国にとり、エネルギーコストの低下や貿易収支の改善と言う大きなメリットを与えることも、現状では軽視されているようにみられます。株式市場は悲観的な材料ばかり探しているように見えます。

実は、昨年の1月も同様な景色が広がっていました。米国量的緩和の縮小を背景に、新興国から資金が流出するとの懸念が強まり、株式市場が波乱となりました。しかし、それによる波乱は今を思えば限定的なものにとどまりました。1月相場の過去を振り返ると、この月は前年末までの勢いを持ち越せず、軟調になることが多いようです。過去25年間で日経平均が1月に「陽線」を引けたのは10回にとどまるという「実績」がそれを示しています。世界の投資家にとって、年初のこの時期は、外部環境を眺めながらじっくりと方向感を定めるための「様子見」の月になることが多いのかもしれません。

その意味では、2015年1月相場の軟調なスタートは「アノマリー通り」ということになるのかもしれません。そして、悪材料が必要以上に深刻に見えている可能性も大きそうです。

2

1月下旬が転機となる可能性大か?

図表2:1月第4週以降の重要日程

スケジュール

注意点

19

米国市場休場

キング牧師生誕記念日。

21

日銀会合の結果発表

物価見通し、金融政策への姿勢等に注目。

22

ECB(欧州中銀)理事会

量的緩和はあるのか。買い入れる国債は?

25

ギリシャ総選挙

市場は急進左派政権の誕生を警戒。悪材料出尽くしも?

27

権利付最終日

1月決算銘柄の権利付最終日。

28

FOMC結果発表

FRBが現状をどう認識しているのか。

30

Q3決算発表集中日

主力企業の発表が多い。上方修正は増えるのか。

  • ※Bloombergデータ、各種資料をもとにSBI証券が作成。

波乱の展開となっている株式市場ですが、「1月の株式市場は波乱となるケースが多い」というアノマリーもあることがお分かり頂けたと思います。そんな株式市場ですが、1月下旬に転機を迎える可能性もありそうです。図表2は、1月下旬の主要タイムスケジュールを記したものですが、市場が関心を抱いている材料が多くなっています。

ベストシナリオとしては、欧州が量的緩和を決め、日米も金融政策に柔軟な姿勢を示すことが確認されることです。さらにギリシャの新政権がユーロ残留の意向を占めすこと、我が国で企業業績の上振れが確認されることも追い風になります。いずれにせよ、1月下旬が過ぎれば、2015年の株式市場・為替市場に対し、ある程度方向感が定まってくる可能性もありそうです。1月下旬は重要な転機と言えそうです。

なお、日経平均株価の動きに強い影響を与える企業業績については、(1)日米の金融政策の方向感の違いから基本的には円安・ドル高トレンドが維持されるとみられること、(2)原油価格下落のプラス面が来年度以降本格的に寄与してきそうなこと、(3)法人税減税により来年度以降は純利益が上積みされやすいこと、(4)消費税増税の影響が来年度以降剥落してくる計算であること、等を背景に、増益ペースが加速しやすくなっているとみられます。このため、日経平均株価は、2015年・年間を通じてみれば上昇しやすいと考えられます。

3

ここからの波乱がコール・オプションの仕込み場になる可能性も

図表3:日経平均コール・オプション(2015年2月限・権利行使価格17,500円)のプレミアム推移
図表3:日経平均コール・オプション(2015年2月限・権利行使価格17,500円)のプレミアム推移
  • ※日経平均オプション取引データをもとにSBI証券が作成

株式相場が軟調な推移となっていることを反映し、日経平均のコール・オプションは下落基調となっています。図表3は、日経平均コール・オプション(2015年2月限・権利行使価格17,500円)ですが、12月29日(この日の日経平均高値は17,914円)に一時、高値820円を付けましたが、その後は下落し、1月14日終値は160円と、高値からの下落率は8割に達しています。

しかし、前項まででご説明したように、仮に1月下旬が転機となり、2月上旬にかけてリバウンドを狙えるのであれば、ここまで下げたコール・オプションに投資チャンスが訪れる可能性もありそうです。実際には、1月下旬になるまで、あと1波乱、2波乱あるかもしれませんが、そこが投資のチャンスになる可能性があります。ちなみに、オプション取引2月限のSQは2月13日(前日が最終売買日)です。「1月下旬の相場転換」にベットし、思惑通りに推移すれば、2月上旬にかけて利益を確定し、逆に外した場合は、その時期に手じまうという戦略も、選択肢の一つになるとみられます。なお、SQ接近につれ「時間的価値の減少」を背景に、その分上値が重くなるとみられる点は注意が必要です。

冒頭の図表1にあるように、日経平均の高値は18,000円超となっています。仮にリバウンド局面ともなれば、この項でご説明したコール・オプションの権利行使価格水準である17,500円を、日経平均が超えてくる可能性もあると考えられます。

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